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2017-04

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『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート6 』 - 2013.06.07 Fri


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当会ブログのオススメ記事「軍事アナリストの最新軍事情勢レポート」
その第6弾を軍事研究家の黒井執斗様が御執筆下さいました。

実は黒井様は、日本が世界に誇るハイテク最先端分野において世界2位のシェアを持つ大企業で、技術開発の総責任者を努めておられました。
同社の社運を賭けた新製品開発において黒井様が責任者として開発した技術は、現在世界主要国のハイテク技術や最新軍事技術に不可欠なパーツとして導入されています。
その黒井様ならではの目線で綴られた今回のレポートはこれまで以上に非常に重要な指摘が多い論文となっております。

タイトルは『 皇国の興廃この一戦にあり 』です。

冒頭に、作家・国際政治学者の深田 匠先生からの短評コメント『日本人よ、刮目せよ!真の敵との戦いは始まっている』も掲載しております。

一人でも多くの日本人に必ず最後まで読んでいただきたい内容です!ぜひとも拡散にご協力ください。



※過去の軍事情勢レポートにまだ目を通しておられない方は、ぜひ併せてご覧下さい。
『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート1  今、試される日本の覚悟~牙を剥く中国と暴走する北朝鮮~』
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート2  開戦前夜は近し 』
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート3  核の拡散と日本の決断 』
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート4  空軍力の谷間と防衛産業のゆくえ、そして緊迫の朝鮮半島』
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート5  中華人民共和国の野望と日本の未来』
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-27.html

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『日本人よ、刮目せよ!真の敵との戦いは始まっている』
(作家・国際政治学者 / 深田 匠)

韓国は愚かである。
自由主義国陣営に属する自国の地政学的意味を理解できず、日本が施した多くの恩恵を仇で返し、幼稚な反日感情で対中包囲網構築の足を引っ張っている。
韓国には冷静に国家戦略を考える政治学者やシンクタンクは存在しないのかと呆れてしまう状態だ。
日韓離反を推し進める中国の世論扇動工作が根強く仕掛けられていることも、韓国の無思慮な反日的暴走の一因であろう。

しかしそれはここ数年来の日本においても同じことがいえる。明確な中長期戦略も持たないまま日本が韓国との対立を深めることは、日本が中国の覇権に完全に呑み込まれる未来へとつながる。100%確実につながるのだ。
そのことに気付かない愚かな人々が今この瞬間にもネットで盛んに反韓を煽っている。果ては日韓断交を主張する狂気の妄想まで登場するありさまだ。
国益に害を為す人物を国賊というのであれば、彼らは紛れもなく国賊である。中国の対日併呑戦略に協力する人物を売国奴というなら、彼らは立派な売国奴である。
そして彼らを扇動するその背後には中国工作機関による対日ネット世論工作が存在しているのだ。

黒井氏は今回の論文において、軍事学の観点から日本にとって中国・韓国がどのような位置づけになるのかを明確に指摘されている。
真の敵は中国であり、日韓離反は中国の対日併呑戦略に寄与することでしかない。日本を愛する私たちが戦うべき敵は韓国ではなく、日韓にそのような離反工作を仕掛けている中国なのだ。真の敵を見誤っていては勝てる戦も勝てない。

日本が採るべき対韓戦略については機を改めて述べるつもりだが、反韓に狂奔している日本人は幼稚な感情論を捨てて戦略的現実をしっかり見つめるべきである。
慰安婦問題など歴史認識では譲ってはならないだけに、あえてそれ以外の面においては日本は韓国の懐柔に全力で取り組まねばならないときなのだ。
沖縄独立を公言する国会議員まで現れているときに、中国そっちのけで日韓通貨スワップ延長に反対して大騒ぎするなど愚の骨頂というより他はない。なぜ中国から目を逸らして韓国ばかり過剰に意識するのか。

黒井氏の論文の結びには『もし貴方が真の「愛国者」であるならば、韓国などという雑魚にばかり気を取られず、既に始まっている真の敵との戦いに注力すべきです。この戦いに負ければ、日本は間違いなく中国の属国になるでしょう。主権国家の誇りをかけた、二度と負けられない戦いなのです。』とある。まさに慧眼である。
私は黒井氏のこの指摘に満腔の同意を呈したい。日本国民の多くがこの現実に気付かなければ、この戦いにおいて日本は負ける。中国の属国となり下がり、長期的には亡国の憂き目にあうことすら考えられる。

かつて日米は真の敵である共産主義と戦わずに、敵を見誤って自由主義国同士で相討ちの戦争を戦った。ソ連コミンテルンの謀略にまんまと嵌められたのだ。
本来は手を組むべき日米が互いに憎みあい、敵を見誤ったその戦いの結果、実質的な戦利を手中におさめたのはソ連であり中国共産党であった。日本の世論はふたたび同じ過ちを繰り返そうとしている。

黒井氏は日本が世界に誇る最先端分野でその技術革新を先頭に立ってリードしてきた超一流の技術者である。その黒井氏が徹底したリアリズム視点で喝破された今回の論文が、一人でも多くの日本人の目に触れることを祈ってやまない。
そして一人でも多くの日本人が真の敵に気付くことを願うものである。

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『 皇国の興廃この一戦にあり 』
(軍事研究家 / 黒井執斗)

「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長の発言が物議を醸し、韓国・中国ばかりかアメリカまでがバッシングしました。ここぞとばかりの左翼マスコミ報道は勿論、多くの保守系Webサイトでも取り上げられ、擁護や批判がなされています。
よって私があれこれ言うこともないのですが、「日本は戦争に負けたのだから侵略を認めなければならない」との発言は致命的ですね。これは彼が自虐史観に囚われていることを明確に示しており、これを脱しない限り保守政党の共同代表たる資格はありません。

そして「沖縄の米軍司令官に対し風俗産業を活用するように進言した」というのも、随分とずれた話です。世界に駐留する米軍が風俗を全く利用していないはずもありませんが、当然ながらアメリカにもプライドや建前があります。国政政党の代表がそれを理解できず、必死になって主張すべき事ではないでしょう。中東での任務を終えた米軍艦艇はよくタイのプーケットに寄港しますが、入港時には売春婦の大群が押し寄せることぐらい、私でも知っています。
そもそも彼は弁護士芸人であり、自分の敵を徹底的にこき下ろすトークの芸風が売りです。しかしそれは地方政治だからこそ通用してきただけで、国政には力不足なのでしょう。

また、朝日新聞の報道では潘基文(パンギムン)国連事務総長が「国際社会は納得しない」と批判し、「過去の歴史への正しい理解」を求めるとして「靖国神社参拝」にも言及していますが、これは中韓の歴史捏造反日主張と完全に一致しますね。
時代遅れの戦勝国クラブたる国連も地に落ちたものです。もはや国連事務総長の見解でも何でも無く、単に韓国人の思考回路で中国様の意向を代弁したに過ぎません。国連という国際組織の腐り具合が実に明確になりました。

さて、韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領は5月初旬に訪米し、オバマ大統領との会談で「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と発言し、米上下両院合同会議では「北東アジアでは国家間の経済依存が高まる一方で、歴史問題に端を発した対立が一層深刻になっている。歴史に正しい認識を持てなければ明日はない」と演説しました。
随伴の報道官がセクハラで訴えられるという韓国らしい出来事もありましたが、去る3月の「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」発言と合わせ、朴槿惠は初っ端から反日捏造発言を繰り返しています。
通常、この手のカードを切るのは支持率が低下した大統領任期末期に見られる現象です。国内の不満を外敵に転嫁し、支持率を上げる為です。しかし朴槿惠は就任直後から最終カードを切ってしまっている。低かった支持率が訪米時の発言で随分と上がったそうですが、何とも単純でコントロールしやすい国民性ですね。他人事ながら、もう次に切るカードが残されていない事を心配してしまいます。

近年の韓国は国民の年金積み立てを溶かしつつ、為替相場に闇介入してウォン安を誘導してきました。それに対し、日本は円高がどんどん進みました。その結果として国際競争の非健全化が進み、韓国製品は価格面で優位な展開を享受してきました。
しかし、第二次安倍政権によって大胆な金融緩和がなされ、またアメリカの景気に明るい兆しが見え始めた事から円安が進んでいます。これは韓国製品の価格的優位が失われる事を意味します。そして日本と韓国は輸出製品の多くが競合しますから、どちらかが勝てばもう一方は負けることになります。
では、何故輸出製品が極東の隣り合わせの国でバッティングするのでしょうか。

前回の拙稿でも書きましたが、1910年(明治43年)に日本は朝鮮を併合しました。その頃の朝鮮はまさに未開の地であり、民衆は乞食同然の状態でした。帝国主義花盛りの当時、力なき者は力ある者に蹂躙され、ただ搾取される一方の植民地国民は支配者たる白人の奴隷でしかありませんでした。
そんな時代において日本が台湾・朝鮮、そして満州で実施したインフラ整備や生活水準の向上政策、教育制度の改革等は極めて特異であり、これらの地域が後に発展する大きな礎となりました。

戦後の焼け野が原から再出発した日本は1980年代には「Japan as No.1」などと言われ、日本製の工業製品は世界を席巻するに至ります。
その大きな柱の一つが、「産業の米」と呼ばれた半導体です。特にコンピューターのメモリーを始め様々な電子機器に用いられるDRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ)では圧倒的な世界シェアを誇っていました。
半導体製品を作る時、そこには「歩留まり」という言葉が出てきます。わかりやすく言えば「良品率」で、「歩留まりが高い」と言えば不良が少なく、良品率が高いことを表します。
半導体を作る行程ではどうしても不良が出てしまいますが、日本は様々な工夫やノウハウの積み重ねにより、断トツに高い歩留まりを実現していました。仮に日本の歩留まりが90%で他国の歩留まりが50%であれば、不良品は廃棄するしかありませんから、圧倒的に製造コストが違ってきます。そしてその高い歩留まりを得る為のノウハウは企業秘密であり、日本の半導体各社は圧勝を続けました。

その独占状態に割って入ったのがサムスンやハイニックス等の韓国の半導体企業です。
彼らは日本の独自ノウハウを盗む為、高給を餌に技術者を釣り上げました。このスパイ工作は主に某社の技術者に対して実施され、目先の金に目がくらんだ連中は金曜の夜便で韓国へ飛び、土曜・日曜に工場で「指導」を行い、日曜の夜便で日本へ帰国するというパターンです。
これを繰り返すうち、日本側のノウハウは全て韓国側に盗まれ、結果として歩留まりでの優位性は失われます。そして生産装置は同様でも、従業員の人件費は韓国が圧倒的に安いのですから勝負は目に見えています。
某社の技術者は裏切り者だとか、売国奴などと罵られていましたが、これは企業体質にも問題があります。多くの技術者は毎日深夜までサービス残業をして身をすり減らしながらも、報酬面でそれが報われることはありません。欧米の先進国と比べても日本の技術者軽視は明らかで、これは是正される気配すらありません。

近年においては半導体生産装置の進歩が著しく、かつてのように運用ノウハウに頼る部分が減少しています。
これが意味するのは、韓国が同じ生産装置を買って半導体製品を作れば価格面で日本に勝てるという事です。そして日本側の企業が民間であるのに対し、韓国のサムスン等は国策企業です。国費を融通して大量の生産装置を買い、大量生産すれば更にコストが下げられます。日本側は各社半導体事業の合併化を進めて投資規模の拡大に努めましたが、さすがに国費には勝てません。
こうして投資合戦に敗れ、かつて隆盛を極めた日の丸半導体は衰退を迎えました。

似たようなことは日本が世界に先行していた液晶業界でも起こっています。
液晶生産の歩留まりを支配していたのはノウハウでしたが、韓国側は親善の「工場見学」と称してスパイ活動を行い、製造ノウハウを盗んでは、より大きな投資をして追撃します。
そして遂に頭に来たシャープは新鋭の亀山工場に部外者が一切入れないようにして機密を守る作戦に出ますが、時既に遅し。液晶生産設備の進歩により、製造ノウハウのウエイトは減少します。
後はDRAMと同じく、いかに巨額の投資をして大量の設備を買い集めるかが勝負の分かれ目となります。結果どうなったかは、今現在のシャープの状態を見れば明らかです。
また、業績によって開発投資出来る規模が決まりますから、次世代の有機ELにおいても日本は後れを取っています。

一流の工業国であるか否かの指標の一つが自動車産業です。日本・ドイツ・アメリカ・フランス等々、優れた自動車を作り、他国へ輸出する事は工業先進国の証でもあります。
かつての日本の自動車業界がそうであったように、韓国は日本車やドイツ車を模倣し、ヒュンダイは三菱自動車からの技術供与で自動車を作っていました。作るとは言っても、肝心なエンジンやミッションは作れず、三菱から型落ちを供給してもらっていました。
またメルセデス・ベンツと技術提携を結んだ時期もありましたが、ベンツのミディアムクラスに極めて酷似したコピー車を作ってオリジナルだと言い張り、ベンツを激怒させました。
ドイツ車はアウトバーンの存在もあり、高速性能や安全性が重視されます。サスペンションやブレーキを含めた機械的な設計に関しては、常にアドバンテージを保っていると言えます。それに対し、日本車は安くて低燃費で壊れないのが売りです。電子装備においてもリードする事が多く、日本車が世界を席巻しているのはご存じの通りです、

中東やアフリカ等の反体制ゲリラ軍は日本製ピックアップトラックの荷台に重機関銃等を据え付けて戦っています。このような改造戦闘車両を「テクニカル」と呼びますが、安く手に入る中国車ではなく、トヨタのハイラックス等を好んで使うのも、過酷な使用状況下での信頼性を高く評価しているからです。

この数十年間、韓国車は日本車よりも品質の低い劣化コピーでしかありませんでした。輸出先の欧米において韓国車を購入するのは低収入層やレンタカー用途が主であり、評価は安かろう悪かろうでした。ですが、それも近年では変わりつつあります。その変化要因は円高です。
トヨタを筆頭とする日本の自動車メーカーは、円高が進む度に傘下の下請け部品業界にコストダウンを要求してきました。円高分をコストダウンで埋め、価格的な国際競争力を維持する為です。しかし、実体経済とかけ離れた極端な円高となり、遂に下請けの中小企業が音を上げます。
国内自動車メーカーとの取引だけでは経営が成り立たず、韓国自動車メーカーからの受注を取り始めたのです。その結果として韓国車の品質は向上し、日本車と肩を並べるまでになったと評価されています。日本車の品質を支えている日本の部品を使っているのですから、当たり前と言えば当たり前ですね。

こうして見てくると、共に資源の乏しい日本と韓国は加工貿易で外貨を稼ぐ必要がありますから、輸出製品がバッティングするのは何の不思議もありません。スパイ行為のような卑劣な手が使われているのは大いに気に入りませんが、日韓はライバル関係にならざるを得ないのです。
ライバル同士が競い合えば、それによって製品の性能や品質が向上しますから、アジア全体の工業レベルを引き上げる事にも繋がり、企業活動においては健全かつ有意義なことです。
韓国だけではなく、新興アジア諸国もやがて追従するでしょうから、日本はどんどん追われる立場になっていきます。この「経済戦争」に打ち勝つ為には、更なるコストダウンと品質向上は勿論のこと、新技術の先行開発が必須です。

その成功例の一つが、トヨタのハイブリッド車開発でしょう。
1997年、トヨタは世界に先駆けてハイブリッド車・プリウスの販売を開始しました。これは実に画期的で、走行中の車体は質量に比例し、速度の2乗に比例する運動エネルギーを持っています。しかし運転には常に加減速が伴い、いずれは停まらなければなりませんから、ガソリンを燃やして得た出力で作り出した運動エネルギーはブレーキによって主に熱エネルギーに変換されて消費されます。
この今までは捨てていた運動エネルギーを電車のように回生してバッテリーに蓄え、次回加速時にモーター駆動するわけですから、当然燃費は良くなります。一言にハイブリッドといっても色々な方式がありますが、トヨタのTHSは複雑な機構ながら実に良く出来ています。

自動車業界では、ライバル車を買ってバラバラに分解して調べるのは常套手段です。
かつてのベンツの哲学は「最善か、無か」でした。これは「妥協するなら作る意味がない」といった意味です。さすがは技術大国ドイツ、さすがは最古の自動車メーカーであり、拘りの技術者魂を感じます。しかしやがて過剰品質によって企業利益が圧迫され、経営難に陥ってしまいます。
そこでトヨタ車を買って分解し、そのコストダウン手法を多く取り入れました。しかし、トヨタには安物を上等に見せるノウハウがありましたが簡単には真似出来ず、一時期のベンツの内装は見るからに「安物」になり、顧客を失いました。

当然世界の自動車各社はプリウスを買い、分解して全ての調査を終えているでしょう。
しかし、トヨタはTHSに関する周辺技術特許を徹底的に押さえていますから、特許に抵触する機構は使えません。特許を避けて別の方法を使うか、トヨタに金を払って特許を使わせてもらうか、若しくは特許が切れるまで待つかの選択肢です。実際、国内・欧米共に何社かはライセンスを取得しています。

特許は実に大きな力を持っており、日本が戦闘機用の小型で高出力のジェットエンジン(ターボファンエンジン)を作れないのも同じ理由です。
アメリカのGEやP&W、イギリスのロールスロイス等が肝心なところを特許でガチガチに固めている為、ライセンス生産しかできません。IHIは予算さえ付けてくれれば開発できると言っていますから、資金と時間があれば既存特許を避けた高出力エンジンを独自開発出来る目処はあるのでしょう。
真の日本製エンジンを積んだジェット戦闘機が領空を守る。そんな日が来るといいですね。

すっかりかつての勢いを無くしてしまった日本の半導体業界ですが、円安になれば復活の日も来るでしょう。業界の牽引力となっているのは世界的なスマートフォン旋風ですが、重要基幹部品には日本製も多く、価格競争力を取り戻せば勢いを増すでしょう。韓国に首位の座を奪われたリチウムイオンバッテリーも盛り返しが期待されます。
そして何よりも、半導体製造装置に関してはまだまだ日本は強く、素材産業も力を持っています。例えば半導体の回路を作る為の最重要素材であるシリコンウェハーでは、上位2社の世界シェアは65%にも及びます。つまり、日本製の機械を買って日本製の材料を使って作らざるを得ない部分があるのです。
この優位な支配力を崩されることなく、高めて行かなくてはなりません。そして痛い経験を生かし、産業スパイを防がねばならないのは言うまでもないでしょう。

機械設計において技術者が図面を引くとき、特に高い精度が必要だと判断した部分には「公差」と呼ばれる精度指示を書き加えます。馬鹿な者ほど不要な部分にまで公差を付けますが、本当に設計構造を理解している技術者は最低限の部分にしか公差指定をしません。
そして、図面というバーチャルな「紙の上」ではいくらでも公差を厳しく出来ますが、それを実際の部品に反映する為には高い精度の工作機械と熟練工の技が必要です。

かつての大東亜戦争時、日本は戦前にアメリカやドイツから輸入した工作機械を使っていました。つまり、アメリカと戦う兵器の部品製作をアメリカの機械に頼っていたわけで、当然ながら必要なメンテナンスサービスは受けられません。
戦争末期に至ってはメンテ無しに酷使した工作機械はガタガタになり、いくら熟練工の技を持ってしても部品精度は悪くなり、兵器の品質・性能はどんどん落ちていきました。そんな頃、アメリカでは戦時徴用された女子高生がボタンを押すだけで、自動化された工作機械によって精度のいい部品が出来ていたのです。これでは勝てるものも勝てません。

しかし、時代は変わりました。日本製の工作機械は世界を席巻しています。
惑星探査機等を設計・製作するNASAのラボには日本製の最新工作機械がずらりと並び、次々に部品を作り出しています。今現在活動している火星探査機キュリオシティにも、自ずと日本製の工作機械によって作られた部品が多く使われているでしょう。最先端の宇宙惑星探査の一翼を日本の技術が担っているのです。
機械を作る為の機械、すなわちマザーマシンが作れてこそ、本物の工業先進国だと言えるでしょう。

かつての大日本帝国は間違いなく世界五大強国でした。
そして、今の日本はそれを遙かに上回る、地に足を付けた総合力のある技術大国です。アベノミクスが明確な効果を見せ始めるとき、日本は間違いなく復活するでしょう。大丈夫、日本経済は韓国には負けません。

ここまで見てきて明らかなように、適切な円レートと日本経済の復活は、競合する韓国が沈む事を意味します。日本の外需依存度がGDP比で約15%なのに対し、韓国は36%を超えており、より深刻な経済ダメージを受ける体質です。
当然韓国内では不満が高まり、それを外部に転嫁する為の捏造反日キャンペーンがより一層展開されるでしょう。とは言ってもネタは限られており、使い古された感のある「歴史教科書」「靖国神社参拝」「慰安婦問題」「竹島問題」あたりでしょうか。
かつて軍事クーデターを起こして韓国の大統領になった朴正煕(パク・チョンヒ)は日韓基本条約締結以降、日本から巨額の支援金をせしめた実績がありますから、その娘である現大統領の朴槿惠が同じ手を使うのは容易に予想できます。朴正煕はかつて高木正雄という名前の「日本人」であり、日本の陸軍士官学校を出て職業軍人になり、満州国軍中尉だったのですから、捏造反日主張を云々されても苦笑いするしかありません。

そして早速、5月23日には「竹島は韓国のものだ」と主張する日本人の元大学講師や僧侶ら3名が韓国の民族団体と共に竹島に上陸し、「独島は韓国の地だ」と叫んで拍手喝采を浴びる事案が発生しています。
http://www.youtube.com/watch?v=ceJpx2O_LaE
「独島は韓国の領土」と書いたシャツを着て、「日韓」を「韓日」と言い、わざわざ韓国に入国してから不法占拠の竹島に上陸して韓国の主張通りに叫ぶとは、凄まじいまでの狂信的自虐左翼っぷりです。大日本帝国時代なら速攻で特高に逮捕されて拷問でしょうが、今の日本は言論の自由がありますから罪には問えません。

韓国は竹島を長らく実効支配しているのですから、今更このようなパフォーマンスを演出する必要性は低いはずですが、それでもやらずにいられないのは、不法占拠の後ろめたさと奪還される恐怖に怯えているからでしょう。
そして我々が注視しなければならないのは、中国人が同行して中国国旗が持ち込まれている事です。これは作家・国際政治学者の深田匠氏が先の論文で指摘されているとおり、中国の工作機関が暗躍して韓国内の反日世論を煽り立てている事の証左でしょう。
中国が日韓両国において工作活動を行うのは日韓離反が目的であり、それは間違いなく中国の国益に利するものです。

では、近代史において日本にとっての朝鮮半島とはどんな存在だったのかを見てみましょう。
半島に位置する国家は大陸国家と海洋国家の両方の要素を持ちます。軍事的に見れば陸から攻められる可能性も、海から攻められる可能性もある国防の難しい立地条件です。それに加えて朝鮮は最貧国の一つでしたから、自力で国の主権を守るのは不可能でした。
だからこそ中国の属国として生きながらえてきたのですが、清の衰えとロシアの南下圧力により、侵略のリスクが非常に高まりました。極論すれば、侵略勢力を排除して朝鮮を守る為に日本が行ったのが、日清戦争であり日露戦争だったわけです。
その後日本は両国の合意の元に朝鮮併合を行い、朝鮮半島の近代化や教育に莫大な資金とリソースを割きますが、結果として経済的にも人的にも殆ど目に見えるメリットはありませんでした。では、当時の大日本帝国は大馬鹿者の集まりだったのでしょうか。決してそうではありません。

やがて日本は追い込まれ、やむを得ず大東亜戦争へと突入していきました。主権国家としての存亡をかけた、自衛戦争の始まりです。戦争に勝ったか負けたかは、「戦争目的」が達せられたかどうかで決まります。開戦当時の戦争目的は「自存自衛」及び、それに伴う「大東亜新秩序建設」でした。
緒戦こそ破竹の快進撃を続けたものの、やがて戦争が長期化するとアメリカとの国力差はいかんともしがたく、帝国陸海軍は敗退を続けます。帝国海軍の太平洋拠点だったトラック島を失い、続いてマリアナ諸島が占領された結果、アメリカの潜水艦基地はハワイから6000km近く西進し、日本全土がB-29戦略爆撃機の作戦行動半径に入りました。
この時点での戦争目的は「皇土保衛」と「国体護持」に変更されています。つまり、とことん追い込まれて大東亜共栄圏構想を捨ててなお、朝鮮半島を放棄していないのです。やがて沖縄戦が始まり、戦艦大和は沖縄を目指した海上特攻作戦において撃沈され、西太平洋の覇者だった帝国海軍は壊滅同然となります。そして決定打として、広島・長崎への原爆投下により日本は無条件降伏に至った。これが一般論です。

しかし我々は、更に深い真実を追究する必要があります。
確かに原爆の威力は凄まじく、タイミング的にも符合してわかりやすい解釈です。ですが戦史を紐解いてみると、沖縄戦を挟んだ1945年(昭和20年)の3月から6月にかけて決定的な出来事が起こっています。
既に南方資源の海上輸送路を絶たれていた日本は、中華民国の占領地域、満州、朝鮮半島、そして本土の限られた資源で戦争を継続しなければなりませんでした。ところが対馬海峡と関門海峡にB-29による機雷の空中敷設が行われてしまったのです。
これにより大連など外地からの海上航路は封鎖されてしまい、米軍による「飢餓作戦」が完遂します。当時の日本が朝鮮半島に依存していた食塩の供給ラインも絶たれ、敗戦は決定的となりました。
そして更にB-29による機雷敷設は日本海側を含む大小の港湾にまで及び、総計で1万個以上が投下敷設され、国内間の洋上輸送ラインも壊滅します。
日露戦争において、世界最強と謳われたロシア・バルチック艦隊を葬り去った日本海海戦もまた対馬海峡沖での戦いであり、近代日本史に刻まれた勝利の栄光も敗北の屈辱も、この海域が重要なキーだったのです。

不沈空母などとも呼ばれる日本列島ですが、本物の空母とは違って移動する事は出来ません。そして朝鮮半島はあまりにも近く、海洋国家日本の海運の重要海域である対馬海峡を守る為、韓国を同盟国として確保するのは安全保障上極めて重要です。対馬海峡が重要だからこそ、対馬には陸上自衛隊を対馬警備隊として配備し、海上自衛隊の対馬防備隊も配置しています。
日米同盟にとって韓国は中国・北朝鮮・ロシアに対する緩衝地帯であり、敵対勢力の手に落ちないよう保護する必要があります。また、中国人民解放軍海軍が黄海へ本格進出すれば太平洋への出入り口を与えることに繋がり、何としても阻止せねばなりません。
だからこそ日本は数々の支援を韓国に対して実施しており、アメリカは大規模な在韓米軍を駐留させ、韓国軍への積極的な新鋭兵器の売却も行っています。

新潟の土地が中国人によって買い占められている事が問題になっています。
新潟と言えば、ミサイル発射実験に対する制裁措置として2006年(平成18年)に禁止されるまで、北朝鮮の万景峰号が入港していました。北朝鮮から見れば、新潟は最短のルートが取れる日本の玄関口です。
強行な核実験や弾道ミサイル発射等、最近の北朝鮮は中国の意向に従っていないようですが、エネルギー資源や食料の供給は中国が一手に握っている状態であり、宗主国は間違いなく中国です。そして中国は清津や羅津等、北朝鮮の港の権益を押さえており、新潟を日本乗っ取りの拠点にしようと画策しているのでしょう。新潟は東京にも一直線で近く、非常に危険です。
日本人は中国の土地を買えませんが、中国人は日本の土地を買えます。更に、新潟の知事や市長は中国シンパであり、土地購入の斡旋に便宜を図っています。このままだともう新潟はダメかも知れません。
北朝鮮ですらこんな状態なのですから、より日本に近い韓国が中国の配下になれば更なる脅威に晒されることになります。

先の北朝鮮によるミサイル恫喝事案において、アメリカは中東に展開していた原子力空母ジョン・C・ステニスを西太平洋に移動させました。これは北朝鮮への圧力であると同時、中国への牽制でもあります。
ところがミサイル恫喝が長期戦となり、ステニスは作戦任務期間を終えようかというタイミングだった為、代わりに空母ニミッツを派遣して交代させました。
そのニミッツが米韓合同演習の為5月11日に釜山に寄港しましたが、これは秘匿された行動だったわけです。

にも関わらず、一般公表前に北朝鮮は「海上訓練を口実にニミッツの打撃群が釜山港に押し寄せる」などと報道して反発を示しました。
米軍はかねてから韓国軍部を通じて情報が漏れ放題な事は気づいており、複数のルートに少しずつ異なる情報を与えて漏洩ルートを確定しようとしましたが、何と全てのルートから全ての情報が漏れていた。
これを大問題とした米軍は、予定していた軍部・報道陣の空母乗艦と艦内の公開を「安全上の理由」として急遽中止しました。

2003年(平成15年)から2008年(平成20年)の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、韓国は親北朝鮮・親ロシア政策をとり、アメリカとの関係が冷え込みました。この間に韓国軍中枢部は北朝鮮シンパに乗っ取られており、未だにその粛清が出来ていないことが証明されてしまったわけで、当然ながら同様の情報は中国へも漏れているとされています。
中国は2020年(平成32年)を目処に国産空母4隻の建造を公言していますが、既に一隻目の鋼材切りだしが始まったとの情報もあります。このタイミングで米空母の内部構造や運用内容を中国に知られるのは極めて不味く、乗艦公開を取りやめたのは当然かつ賢明な措置でしょう。
以前より韓国イージスと米イージスのデータリンクが切られたとの話もありますが、さもありなんです。

日本はスパイ防止法がなく「スパイ天国」などと呼ばれていますから偉そうなことは言えませんが、少なくとも前回の北朝鮮弾道ミサイル発射時には、韓国とは違って適切な情報を貰えていました。
また、横須賀を母港とする空母ジョージ・ワシントンの一般公開も実施されています。
韓国よりはまだマシ、という事なのかも知れません。

中国は高性能対空レーダーを備えた新鋭防空艦の配備を進めていますが、これを「中華イージス」と呼んで笑い、馬鹿にする向きがあります。
確かにブラックボックス化された高度なデータリンクシステムはそう簡単にはコピーできないと思われますが、決して侮ってはいけません。それはつまり、イージス艦に関する情報が韓国軍部から中国へ漏れているのは確実であり、韓国がイージス艦を保有した時期と中華イージスが作られ始めた時期が符合するからでもあります。
恐らくは、韓国側がわかる範囲の事は全て漏れ、中国はそれを模倣しているでしょう。

そして運用コストの極めて高い米空母打撃軍がわざわざやって来て合同演習をするのですから、その目的は明らかに韓国イージスによる米空母の護衛訓練でしょう。そもそもイージス艦は空母打撃軍の防空艦として開発されたからです。
韓国は3隻のイージス艦を保有していますから、任務・保守・訓練、のローテーションから言えば2隻は参加できるはずですし、そうすべきです。ところが、1隻は肝心なSPY-1レーダーの故障、もう1隻はソナーの故障でドック入りしており、世宗大王(セジョンデワン)1隻のみが参加しました。
その世宗大王もまたソナーに不具合がある状態で参加していたことが判明し、対潜任務の訓練にはならなかったであろうと推察されます。韓国三軍の兵器稼働率の低さは今に始まった事ではありませんが、同盟国として新鋭兵器を売却しているアメリカにとっては大問題でしょう。
情報漏れの件と合わせ、韓国側にはもっとしっかりしてもらわなければ困ります。

更に付け加えるならば、韓国側は訓練海域を示す米軍の資料が「日本海」表記だった事を問題視し、「我が軍だけなく韓国人の感情を考慮しない行為だ」と非難しています。
はっきり言えば、アメリカも持て余しているのではないでしょうか。

李明博(イ・ミョンバク)政権時の2012年6月には、アメリカ主導で進められた日韓情報協定(日韓軍事協定)が議会承認されましたが、これは重要情報を日本というフィルターを通して韓国へ伝えれば、漏れたとしても被害は少なくなるだろうとの目的だったとされています。
ところが韓国は協定署名の1時間前になって突如これをキャンセルし、非難を浴びました。土壇場で反旗を翻した張本人が、現在の大統領たる朴槿惠です。
更にドタキャンの翌週には中国との間で「中韓軍事協定」の交渉を開始しています。既に締結されたとの噂もありますが、私は公式にはそれを確認していません。アメリカが黙っているはずはありませんが、もし中韓軍事協定が結ばれるとすれば、武器弾薬等の相互融通も視野に入るでしょう。

弾薬やミサイルには消費期限がありますから、どの国も平時は最小限の備蓄で済ませています。よって、いざ有事となれば一気に供給量を増やす必要があり、自衛隊に砲弾を納入しているダイキン工業なども、普段は遊んでいる生産ラインを多く確保しているはずです。
かつての朝鮮戦争においてアメリカは多大な犠牲を払って韓国を死守しましたが、その兵站を支えたのは日本でした。GHQは閉鎖を命じていた各地の砲弾工場を再開させ、大量の弾薬を買い上げました。弾薬を筆頭とする各種物資は、物資輸送主体の戦時編制ダイヤに切り替わった国鉄によってノンストップで佐世保に入り、船積みされて佐世保港から釜山港へ海上輸送・陸揚げされました。その連携の素晴らしさには、監督役の米軍も舌を巻いたとされています。
近未来において尖閣で日中の局地戦が始まれば、まずは在日米軍は後方支援に回り、自衛隊に弾薬類の供給をするでしょう。
そしてもし中国が韓国備蓄の武器弾薬を使うとなれば、日本は同盟国であるはずの韓国の軍事物資によって攻撃される事態もあり得ます。
韓国が中国の懐柔策に呑み込まれないよう、日米は注意を払う必要があります。

そして韓国の国防には重大な転換期が迫っています。2015年(平成27年)12月に米軍から戦時指揮統帥権が返還される予定です。
朝鮮戦争以来、韓国軍は在韓米軍(国連軍)の指揮下に組み込まれていましたが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時に親北朝鮮・反米政策が執られ、2012年(平成24年)の指揮統帥権返還が決まっていました。しかし次の李明博(イ・ミョンバク)政権になって「国防の危機」論が持ち上がり、アメリカに泣きついて2015年に延期されました。

韓国のマスコミは「遂に米軍が韓国の指揮下に入る」などとお花畑妄想的な報道をしていますが、そんな馬鹿げた事があるはずはなく、米韓両軍はそれぞれの指揮下で動くだけのことでしょう。
それどころか2015年には在韓米陸軍の撤退が始まり、2016年ないし2017年には陸軍兵力の撤退が完了します。それに合わせ、米軍は日本の横田基地に陸軍の司令部を作っています。在韓海空軍は残るとされていますが、規模が縮小される可能性はあります。要は、米軍が撤退・縮小するから指揮権を返すだけのことです。韓国の士官学校でのアンケート結果によれば、一番の敵はアメリカ合衆国だそうです。馬鹿馬鹿しすぎて撤退もやむを得ません。
つまり、今までは在韓米軍のおかげで北朝鮮の南進が抑止されていましたが、撤退する米陸上兵力の穴埋めは韓国自身が行わなければなりません。日米との同盟関係を適切に保たなければ、北朝鮮に攻め込まれたり、中国の支配下に呑み込まれる危険性が高まります。

そして在韓米軍削減は、日本にとっても他人事ではありません。
中国人民解放軍は「A2AD」(Anti-Access/Area Denial)戦略を推し進めています。直訳すれば「接近阻止・領域拒否」です。これは軍備の近代化・増強により、アジア・西太平洋における軍事行動に対するアメリカの介入を阻止する「接近阻止戦略」、そして第2列島線以内の海域においてアメリカの作戦展開を阻害する「領域拒否作戦」を示します。
それに対するアメリカの戦略は「エアシーバトル」(AirSea Battle)です。アジアでの空軍及び海軍の攻撃力を増強し、中国のA2AD戦略を打ち破ろうというものです。
この米中両国の戦略を合わせて見ると、韓国は中国のA2AD戦略の影響下になりますし、エアシーバトル戦略をとるアメリカが在韓陸軍を引き上げるのは既定路線だとわかります。

韓国や日本、とりわけ沖縄は米軍を配置して中国を牽制するのに最適な立地でした。ですが、中国の軍拡や各種兵器の近代化によってその攻撃距離は大きく伸びており、もはや韓国や日本は中国に近すぎる、攻撃を受けやすい危険なエリアへと変わりつつあります。
よってアメリカは軍事力配備の後退を計画しており、その移転先がグアムやハワイ、更にはオーストラリアです。つまり、中期的に見て沖縄の米軍兵力が削減されるのは避けられず、日本もまた韓国と同じように自らの力で国を守らねばならない日が近づいているのです。
自衛隊を国軍とし、自立した軍隊組織として機能するようにしなければなりません。

さて、韓国絡みの話はこの辺りで一旦置いて、日本にとって遙かに重大な局面を迎えている沖縄方面の話題へ移ります。
沖縄周辺領海のすぐ外縁、いわゆる接続水域において、「国籍不明の潜水艦」が3度にわたり潜航するのが確認されました。5月2日には鹿児島県・奄美大島の西の海域にて、12・13日には沖縄県・久米島南方にて、19日には沖縄県・南大東島近海にてです。

かつての大東亜戦争において日本は幾つもの戦訓を得ましたが、その一つが海上輸送路安全確保の重要性です。ろくに護衛も付けずに徴用商船で物資や人員を輸送した為、米潜水艦の魚雷攻撃でことごとく撃沈されて多大な損失を被りました。
この潜水艦に関してはトラウマのようなものがあり、海上自衛隊は多数のP-3C対潜哨戒機やSH-60対潜ヘリを保有・運用し、絶えず機器のアップデートも行い、世界トップレベルの哨戒任務を日々行っています。米ソ冷戦時代にはソ連の潜水艦を太平洋に出さないのが海自の任務の一つでしたが、オホーツク海や日本海でソ連原潜部隊を追い回し、経験を積んできています。
また、新型の国産哨戒機P-1が完成し、納入が始まった事も以前にご紹介したと思います。

潜水艦が作戦任務に就くとき、すなわち潜行行動するときには隠密行動が大原則になります。敵に見つからず潜んでこその潜水艦であり、見つかってしまった時点で恥ずべき大失態なのです。
海自が設置・運用しているとされる水中固定聴音装置か、それとも米海軍が設置しているとされるSOSUS(ソーサス)と呼ばれるソナー監視ラインか、はたまたP-3Cによる哨戒活動で磁気検知に成功したのか定かではありませんが、いずれにせよ潜水艦の存在が明らかになりました。

おおよその位置を特定した後、哨戒機は「ソノブイ」と呼ばれる音響探知用のブイを海面に投下します。まずはパッシブソナーで海中の音を収集し、更に位置を絞り込んでいきます。
海中では周波数の高いレーダー波や一般の通信電波は著しく減衰してしまいますから、潜水艦側も、それを見つける側も音波を用いてセンシングする事になります。
潜水艦の位置を絞り込むと同時、潜水艦の発する音、いわゆる「音紋」が収集されます。音紋は船体及びスクリューの形状や表面の細かな傷、動力及び伝達機構のベアリング等が発するノイズの集合体です。得られた音紋は過去に収集・蓄積されたデータベースに照合され、潜水艦の型式ばかりでなく、場合によってはどの個艦かまで識別できます。
しかし、識別結果を公表するのは自国の潜水艦探知能力を教えることになりますから必ずしも得策ではなく、あえて公表しないことも多くあります。

ですが、どの国の潜水艦かは私でも見当がつきます。
アメリカ・ロシア・北朝鮮・韓国・台湾・中国、この辺りが候補としてあげられますが、アメリカは国籍を明かさない理由がありません。ロシアはそもそも沖縄付近に出てくる理由が思い浮かびません。北朝鮮は老朽艦ばかりですし、韓国も沖縄まで運用するような能力は持っていないでしょう。台湾はわざわざ沖縄近海の接続水域を通る必要がありません。
となると、消去法で「中国艦」だと推測出来ます。

パッシブソナーで潜水艦の位置を特定し、対象が移動すれば更にソノブイを投下して追跡を続けます。
そして次なる段階が、アクティブモードに切り替えての精密な位置の測定です。俗に「ピンガー」とか「ピン」と呼ばれていますが、音波を発し、それが潜水艦に反射して返ってくる方位と所要時間を拾います。
ソノブイが発したアクティブソナーの音波は当然ながら潜水艦側のパッシブソナーでも拾えますから、この時点で追尾されていることが潜水艦側にも確実にわかります。それと同時、既に精密な位置を知られてしまっているのですから、もう勝負は決まっています。

そして戦時においては、次のステップへと進みます。哨戒機から対潜魚雷を投下し、敵潜水艦を撃沈する攻撃行動です。「哨戒機」と聞くと船や潜水艦を探してパトロールするだけの航空機だと思いがちですが、対潜魚雷や対艦ミサイルも搭載できますから、味方戦闘機が制空権を確保してさえいれば対艦対潜攻撃機としての活躍も出来ます。
「それなら沈めてしまえ」との意見もあるでしょうが、国連海洋法条約では他国の接続水域での潜行は明確に禁止されておらず、アクティブソナーを打って「いつでも沈められる」事を示しながら追跡を続け、追い払うことが事実上最大限の威嚇となります。ですが接続水域は公海ではなく領海に準じるエリアですから、無害通航、すなわち浮上して国籍を明らかにするのがルールです。
参考までに記すと、米ソ冷戦時においても対潜魚雷でのソ連潜水艦攻撃は行われませんでした。

2004年(平成16年)にも「国籍不明の潜水艦」が石垣島近海の「領海」を侵犯する事案がありましたが、この時は海上警備行動が発令され、海自のP-3C哨戒機は次々にソノブイを投下してアクティブソナーを打ち続け、50時間以上にわたって追跡を続けました。潜水艦艦長にとっては極めて屈辱的な事ですし、ソナー員はピンガーの音をずっと聞かされ続け、気が狂いそうになった事でしょう。
この事案は漢(ハン)級原子力潜水艦だった事がわかっていますが、この型は原子炉からの温排水が垂れ流しの為、軍事偵察衛星に赤外線探知されてしまう欠陥があります。よって、中国の北海艦隊青島海軍基地を出航した時点からアメリカの衛星に全てをトレースされていたわけです。
また、鋭い方は「投下したソノブイを敵に回収されたら不味いのでは?」と思われるでしょう。確かに探知機器の情報が漏れてしまいます。それを考慮し、一定時間経つと沈んで海底の藻屑となるように設計されています。

そして5月26日の追加報道により、海自の「ひびき」と米海軍の「インペッカブル」、2隻の音響測定艦が投入されていた事が明らかになりました。
音響測定艦は潜水艦の航行音の収集に特化した艦で、曳航アレイ探知装置を投入・曳航して海中の音を拾います。自らの発するノイズは最小限に留める必要がありますから、「ディーゼル・エレクトリック方式」機関を採用しており、予めディーゼルで発電してバッテリーを充電しておき、その電力でモーターを回して推進します。通常動力型と呼ばれる潜水艦と同じ方式です。
その為に速力が10ノット前後と遅く、ひびきは横須賀や呉に係留されていることが多いはずですから、すぐに駆けつけるのは難しいと思われます。米インペッカブルにおいても同様であり、これは中国潜水艦の活動が活発化していることを予め察知していて、沖縄に向かわせていたと推察されます。

この日米の特殊艦が同時投入されているのですから、ソノブイよりも遙かに精緻な音紋が採取されているでしょう。つまり、もうこの潜水艦の隠密性は失われました。詳細な音紋データがあると余分な雑音を取り除く際のフィルタ精度が格段に上がり、対象潜水艦の発見が容易になります。
そして今回は中国に釘を刺す事を優先したのでしょう。対象潜水艦は元級潜水艦(039A型)だったことが開示されました。元級はロシア製のキロ級潜水艦をベースに宋級を組み合わせた中国国産艦であり、ディーゼル・エレクトリックとAIP機関(非大気依存推進機関)を組み合わせた通常動力艦です。推進方式で言えば、日本の最新潜水艦「そうりゅう型」と同じであり、中国にとっても2006年から就役を開始した新鋭艦です。AIP機関についてはフランスの技術をパキスタン経由で入手したとされています。
元級は現在8隻が運用中と見られており、最終的には20隻態勢になると推測されています。そんな新鋭潜水艦の詳細な音紋を取られては中国もたまりませんから、当然ながら妨害工作に出ます。海自のひびきはヤンナン級水上艦に追尾されていましたが、排水量2000トン未満の小型艦艇とはいえ、非武装のひびきには脅威となり得ます。睨みを利かす為、海自護衛艦がエスコートしていたでしょう。

更に別報において、長崎の佐世保にアメリカの「潜水艦母艦」が入港していた事が明らかになりました。潜水艦母艦は潜水艦に物資を補給したり、広い艦内で潜水艦乗組員を休息させるのが任務であり、補給物資を補充積載する為に佐世保に来たのでしょう。
現在の米潜水艦は全て原子力推進であり、攻撃型潜水艦は空母打撃軍に随伴して一気に太平洋を横断してペルシャ湾まで移動する事もありますから、水中最大速力は30ノットを超えます。よって通常の態勢なら搭載食料ギリギリまで任務を継続した後、別の潜水艦と交代して基地に帰ればいいわけで、潜水艦母艦の出番はなく、普段はグアムに係留されています。よってこれは、グアム往復の時間すら惜しい程の潜水艦運用状態を意味します。

そしてアメリカが現在運用している潜水艦母艦は2隻だけであり、その姿はフィリピンのスービック港でも確認されています。潜水艦母艦1隻で最大4隻の潜水艦に対する同時支援が可能であり、相当数の米潜水艦が南シナ海の西沙諸島から南沙諸島あたりの深い海で活動していると見るべきでしょう。
それは沖縄・尖閣の東シナ海においても同様だと考えられます。まず間違いなく、日米中の潜水艦が集結しているわけです。これはかつての米ソ冷戦におけるソ連が中国に入れ替わった図式であり、新たな冷戦が既に始まっている事を意味します。

かつての大東亜戦争緒戦において日本の航空機戦力が米英戦艦を沈め、海軍の主役は長年の戦艦から空母へとバトンタッチされました。
ですが、空母戦力が強大なのはその艦載機の力であり、イージス艦等の護衛がなければ空母自体は対艦ミサイルや魚雷の格好の的でしかありません。戦艦自身が強力な攻撃力を持っていたのとは随分違うわけです。
また、水上艦は二次元の機動しか出来ませんが、潜水艦は「深度」を加えての三次元機動が可能であり、攻撃するにせよ、回避運動するにせよ、より自由度が高いと言えます。
そんな事もあり、潜水艦は「現代の戦艦」とも呼ばれます。大東亜戦争当時の潜水艦は魚雷で敵艦を攻撃できるだけでしたが、現代の潜水艦は大きな進歩を遂げています。魚雷は勿論のこと、機雷の敷設や対地・対艦巡航ミサイルの発射も可能ですし、垂直発射管を備えた戦略原潜は核弾道ミサイルを搭載しています。

米戦略原潜は核弾頭を積んだ弾道ミサイルを搭載し、アメリカ本土近海に沈んで待機するのが任務です。本土が核攻撃を受けた際の報復力を担保するのが目的であり、残存性の高さ故に大きな核抑止力となります。
勘のいい方は「海中では電波が減衰し、報復攻撃命令が受けられないのでは?」と思われるでしょう。確かにそうです。攻撃命令にはELF(極々々超長波)という波長の長い通信波が使われ、水深100m程度まで届くとされています。ただし波長が極めて長いのですから自ずと通信情報量は少なく、陸上基地側に数キロに及ぶアンテナ設備の設置が必要で、どこでも利用できるわけではありません。

そしてSTART2(第2次戦略兵器削減条約)の影響を受け、計18隻を保有するオハイオ級戦略原潜も削減対象となり、1から4番艦までが非核搭載の巡航ミサイル原潜へと改造・運用されています。
そのトマホーク巡航ミサイル搭載数は垂直発射筒22基合計で154発と凄まじく、仮に2隻の巡航ミサイル原潜が敵地近くへ忍び込んで総攻撃をかければ、300発以上のトマホークが6分以内に放たれる事になります。
この飽和攻撃を防ぎきれるとは考えにくく、レーダーサイトを始めとする重要軍事拠点は破壊され、敵国は一気に無力化されてしまうでしょう。

このように、現代海軍力において潜水艦は極めて重要ですが、空母やイージス艦等の水上艦に比べると目に見える派手さはありませんから、一般の認識は低いと言えます。
その重要性は海洋覇権国家を目指す中国も当然理解しており、70隻弱の潜水艦を保有しているとされています。また、本土海岸線に多数ある潜水艦基地の改修・増強を進めており、海南島にも大規模な拠点を新設しています。そして2020年(平成32年)までに更に30隻を確保して老朽艦のリプレイスをしつつ、2030年には100隻態勢を整えると予測されています。
質・量共に世界最強とされる米潜水艦の保有数は75隻であり、このままでは数においては中国が世界最大となるでしょう。

日本にとって潜水艦は尖閣諸島を含む南西諸島防衛の重要な切り札であり、長年に渡って「周辺国への配慮」として16隻態勢を維持していましたが、これを2021年(平成33年)度までに22隻態勢に増強する予定です。
ただ中国の数の力は脅威であり、いくら海自の潜水艦が新鋭艦揃いだとわかっていても厳しいものがあります。更なる増強を期待したいところです。

そして中国潜水艦の脅威度が増し、日本以外のアジア太平洋諸国も潜水艦戦力の増強を予定しています。
オーストラリアは6隻の潜水艦を保有・運用していますが、これを12隻態勢へと増強する予定で、日本側に対して技術供与を打診しています。
ベトナムは今現在潜水艦を保有していませんが、ロシア製キロ級潜水艦6隻の購入を決めており、2016年(平成28年)までに納入される予定です。ベトナムは南沙諸島において最も多くの島や岩礁を占有しており、その防衛が重要な課題です。
マレーシアはフランス製スコルピオン型潜水艦2隻を購入し、既に受領を完了しています。
インドネシアはドイツ製チャクラ級潜水艦2隻を保有しており、2024年(平成36年)までに12隻態勢を確立する計画です。既に3隻の韓国製チャン・ポゴ級潜水艦の購入を決めていますが、これはドイツの設計した209型潜水艦を韓国が製造するものです。ドイツは潜水艦先進国として定番ですが、果たして韓国に輸出レベルの潜水艦製造が可能なのかどうかは疑問符がつきます。何しろ自国においてすら「原因不明の不調」としてドックに入りっぱなしの潜水艦があるぐらいですから。
シンガポールは4隻の中古スウェーデン製スヨルメン級潜水艦を保有しており、更に4隻の中古スウェーデン製潜水艦を購入予定です。
タイは今現在潜水艦を保有していませんが、ベトナムを睨んで同程度の潜水艦を導入するだろうと見られています。

このように、今現在東南アジア諸国で稼働している潜水艦はたった8隻に過ぎませんが、近い将来には32隻前後に増える事になり、無視できない勢力となります。
欧州とアジア間でやり取りされる貨物の約半数は南シナ海を経て輸送されていますから、シーレーンを守る事にも繋がるでしょう。
そして特にベトナムが潜水艦の購入を決めたのは大きく、南シナ海を押さえたい中国にとって痛い一手でしょう。中国潜水艦が弾道ミサイルでハワイを攻撃するとき、射程の都合上南シナ海に侵入する必要があるからです。
日本は周辺国と協力し、中国を押さえ込んで重要海域を守る態勢を整えなければなりません。

話題は変わり、5月28日の朝、米軍嘉手納基地所属のF-15戦闘機が沖縄本島東側の訓練海域に墜落しました。
エンジンを2機積んだ双発のF-15はエンジン不調に強く、片翼がもげても基地まで帰投できる程の機体安定性を持っています。当然ながら米軍は整備レベルも高いですから、よほど突発的な不具合が発生したのでしょう。
パイロットは墜落前に射出脱出に成功、航空自衛隊のヘリによって洋上救助されました。人命が失われなかった事は勿論、育成に10年はかかるとされるパイロットが助かったのは幸いでした。陸上ではなく海に機体が落ちたことと合わせ、不幸中の幸いだったと言えます。
そしてこの事故のニュースを知った瞬間に、沖縄の自称市民団体が「F-15反対!オスプレイ反対!」と騒ぎ出すことは容易に予想できます。

果たして「琉球新報」の報道によれば、「米軍F-15戦闘機墜落事故糾弾!F-15・オスプレイの即時撤去を求める緊急抗議集会」が開かれ、抗議活動が行われました。
沖縄国公労の白石幸嗣委員長は「なぜわざわざ自衛隊が米軍を救助したのか。自衛隊が米軍に完全に組み込まれ、事故があれば自衛隊が米軍の救助部隊になるよう想定していたのではないか」と怒りの声を上げた、とのことです。
沖縄国公労=沖縄県国家公務員労働組合であり、国民に奉仕する為に国家に雇われている人達が何をやっているのでしょうか。空自のヘリが米パイロットを救助した事に因縁を付けていますが、たとえ戦時中に敵兵が漂流しているのを見つけても救助するのが人道上普通の対応です。ましてや平時において同盟国のパイロットを一刻も早く救助するのは当たり前の事です。この委員長は人として完全に狂っているとしか思えません。
ただ、自衛隊が米軍に組み込まれて云々は、お馬鹿さんの割にはいい着目です。自衛隊は米軍の一部として機能するように組織されていますから、自立して活動できる軍隊へと強化せねばなりません。

そして彼らは未だ執拗に「オスプレイ反対!」と叫び、マスコミも「オスプレイが、オスプレイがぁ!」と連呼していますが、まず我々はこの不自然さに着目せねばなりません。
西側軍用機には本名としての型式があり、別途愛称が付けられます。例えばF-15の愛称はイーグル、F-2の愛称はバイパーゼロ、映画トップガンで有名なF-14はトムキャット、最強ステルス戦闘機のF-22はラプター、日本も導入を決めているステルス戦闘機のF-35はライトニング2、といった具合です。
愛称とは読んで字の如く対象を愛でる為のものであり、反対運動やマスコミ報道では型式が使われます。例えば「航空自衛隊のF-15がスクランブルしました」とは言いますが、「イーグルがスクランブルしました」とは言いません。
そして話題になる事の多いオスプレイの本名たる型式は「V-22」です。一般の殆どの人が知らないのではないでしょうか。では何故V-22だけが「オスプレイ」と愛称で呼ばれるのか。それは無機質な型式よりも覚えやすく、配備阻止の運動を広く知らしめる為でしょう。反対運動団体だけでなく反日マスコミも連んでいる事になり、もうこの時点で胡散臭さが漂ってきます。

V-22オスプレイは画期的な航空機で、プロペラを地面と水平にして垂直離着陸するヘリモードと、プロペラを90度前に倒して飛ぶ固定翼モードが切り替えられる「ティルトローター機」です。また、プロペラを斜めにして短距離滑走離陸も出来ます。昔からSFやアニメには同様の機体がよく登場していましたが、長い開発期間を経て現実の世界へデビューしました。
そしてV-22は単なる輸送機であり、戦闘機や攻撃機、爆撃機のような戦闘力は持ちません。普通なら、やり玉に挙がるのはおかしいのです。

では、反対派の主張が正当なものなのかどうか、検証してみましょう。
彼らは「オスプレイは事故が多く危険」だと訴えていますが、本当でしょうか。確かに開発段階では大きな事故を起こしていますし、ヘリモードと固定翼モードでは特性が大きく異なります。よってパイロットはヘリの特性も固定翼機の特性も知った上で操縦しなければなりません。相応の練度が要求されるでしょう。
そしてオスプレイには2つの仕様があり、一つは海兵隊仕様のMV-22、もう一つが特殊作戦仕様のCV-22です。普天間基地に配備されたオスプレイは海兵隊仕様のMV-22であり、その事故率は米軍運用航空機の平均以下です。つまり、他機種より事故が多いという主張は明らかな間違いです。
ただし、特殊作戦仕様のCV-22は事故率が高くなります。
従来のヘリでも同じですが、特殊部隊を敵地へ送り込んだり回収したり、敵地で脱出した戦闘機パイロットを救出する戦闘捜索救難が用途なのですから、過酷な任務で使えば当然数字は悪くなります。

海兵隊仕様のMV-22はホワイトハウスのスタッフや報道陣、警備員の移動に使われることが決まっており、既に飛行訓練を開始しています。もし事故の危険性が高い機体ならば、ホワイトハウスで使われないでしょう。
また、特殊作戦仕様のCV-22はイスラエルの購入が決まっています。戦闘捜索救難が主用途だと思われますが、1機約100億円ともされる高価な機体を周りが敵だらけのイスラエルが採用するのですから、その性能の高さは確実でしょう。また、国民人口の少ないイスラエル軍の装備は人命重視で知られていますから、高い安全性も評価したのだと思われます。
そもそも航空機は科学の力で空を飛んでいるわけで、民間のヘリや航空機も落ちるときは落ちます。そうならないように整備し、様々な努力をしても事故率は決してゼロにはなりません。

次に、反対派が声高に叫ぶ「オスプレイは騒音が大きい」です。
そもそもこれは、軍事評論家のT氏がテレビや雑誌等で繰り返し主張した為に広まった話です。軍事評論家の肩書きで飯を食っている人は沢山いますが、嘘っぱちばかりを並べたり、ずれた焦点の主張ばかりをする人達も少なくありません。T氏はそのブラックリストに載っている一人です。
T氏の主張は、「オスプレイはエンジン出力が現在普天間にあるCH-46ヘリの4.4倍で騒音が大きい」というものです。これはまさに噴飯ものであり、「レクサスは軽自動車の5倍の出力があるからうるさい」と主張するのと同じです。エンジン出力と騒音は必ずしも比例しません。

今時、民間や消防のヘリはどこでも飛んでいますから、その飛行音を聞いたことのない人はいないでしょう。「バタバタバタ」とか「バラバラバラ」といった感じの耳障りな騒音です。これは回転するローターブレードの発する音であり、エンジン音はかき消されて聞こえません。ローターブレードが回転すると空気の渦が発生し、それが後続のブレードに当たって衝撃音が発生します。この「スラップ音」がヘリ特有の騒音の正体です。
そしてスラップ音はローターの直径が大きくなる程うるさくなりますが、V-22オスプレイのローター径はCH-46シーナイトのローター径の約2/3ですから、騒音は低くなって当たり前です。また、ブレード枚数3枚のツインローターというスペックはV-22、CH-46共通です。

実際に騒音レベルを測定したデータによると、V-22オスプレイはCH-46シーナイトより5~9dB(デシベル)静かだと報告されています。9dBは音圧換算で6倍の違いになります。
また、プロペラを倒して固定翼モードで飛ぶと、ブレードで発生した空気の渦は即座に後方へ遠ざかる為、明確なスラップ音自体が発生しません。更に騒音レベルは下がるわけです。
こうして検証すると、米軍のCH-46シーナイトからV-22オスプレイへの置き換えが進めば、どんどん騒音が減っていきます。老朽化したCH-46を使い続ければ当然墜落事故は増えますが、新品のV-22は事故率も平均以下です。
市民団体からすれば大きな現状改善のはずですが、彼らはオスプレイ断固反対と譲りません。一体、何が彼らを突き動かしているのでしょうか。

画期的な航空機V-22オスプレイは、従来型ヘリコプターの2倍近い約520km/hの速度で飛び、4倍強の約650kmに及ぶ作戦行動半径を持ちます。
沖縄を中心にして半径650kmの円を描いてみると、真相が見えてきます。つまり、今までは揚陸艦の運用が必要だった尖閣への海兵隊投入が、空路を使って1時間以内に出来るようになります。これは中国にとって尖閣直接占拠の大きな妨げになります。
そして中国は台湾海峡近くに陸海空の新鋭兵器を集結させていますが、これはいざとなれば台湾を一気に制圧し、アメリカが駆けつける前に占領してしまおうという目論見です。ですが、台湾島北部の首都台北がV-22オスプレイの行動半径に入りますから、強力な抑止力となります。
また、空中給油を一回実施すれば、フィリピンの一部と中国東岸が作戦エリアとなります。実際にV-22オスプレイは沖縄からフィリピンへ飛んで軍事演習に参加し、その足でタイまで飛んで軍事演習に参加するなど、運用実績を積み上げています。

こうして見ると、「沖縄の市民団体」が必死に抗議し続けている裏には、中国の工作活動があるとしか判断できません。
その傍証として、同時期に普天間には新型汎用ヘリコプターUH-1Yべノムが配備されましたが、これは全く話題になりませんでした。また、新型攻撃ヘリコプターAH-1Zバイパーも普天間配備が決定していますが、こちらも何ら反対の声は聞こえてきません。理由は中国にとって直接大きな脅威にはならないからでしょう。

そして、沖縄を巡って中国の工作活動が活発化しています。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」や沖縄の地方紙「琉球新報」は、沖縄で日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が発足した事を大々的に伝えています。
政治家、大学教授、社会活動家や市民団体で構成されたこのグループは、設立記者会見を「沖縄県庁」で開いています。地方自治体が片棒を担ぐ程に中国の力が及んでいるわけです。彼らの声が決して県民の総意ではないでしょうが、県庁が荷担したとなれば、沖縄の民意を疑う声も出てくるでしょう。
グループ代表は「中国に属するのではなく、平和国家として自立した沖縄を目指す」と語っていますが、沖縄の規模と地理条件で独立を守る事など不可能ですから、仮に琉球国として独立を果たしたとしても、「琉球を日米の魔の手から守る為」と称して人民解放軍が送り込まれ、即座に中国に呑み込まれてしまうでしょう。中国の狙いは明らかにそこにあります。そして待っているのはチベットやウイグルと同じく民族浄化であり、全ては中国人に乗っ取られる事になります。
沖縄が落ちれば、その先に続くのは日本が中国の属国となる暗黒の未来になるでしょう。

この「琉球民族独立総合研究学会」設立に呼応して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳国対委員長は「沖縄は日本国から独立した方が良い」との主張をしています。何と国会議員までが堂々と琉球独立運動を支持しているわけです。
また人民日報は「琉球は清の属国だったが、日清戦争後の下関条約で日本に奪われた」と主張する論文を掲載し、「歴史的に解決していない琉球の問題を再び議論する時が来た」と沖縄の主権に踏み込んでいます。下関条約云々は全くのデタラメですし、過去の都合のいい時期に遡って領土が主張できるなら世界は滅茶苦茶になってしまいます。

中国人民解放軍政治工作条例に「三戦戦略」というものがあります。恐らくご存じの方もおられるでしょう。
三戦は、世論戦、心理戦、法律戦の3つで構成されます。「世論戦」はインターネットを含む各種メディアに情報を流し、国内外の世論を都合のいいように誘導します。「心理戦」は恫喝と懐柔で敵の戦意を喪失させます。「法律戦」は国際法や国内法を都合のいいように作ったり解釈して優位を得ます。
例えば沖縄の独立運動に関しては明らかに世論戦が実施されていますし、尖閣で繰り返される領海侵犯と「棚上げ」の提示は心理戦の実施でしょう。中国の国内法では尖閣は中国領土と規定済みですから、これは法律戦に該当します。下関条約云々も同様でしょう。
三戦戦略のバックには軍事力による圧力が絶えず存在しますが、軍事行動そのものではなく、戦わずして勝つ為の兵法と言えます。

かつてインターネット上の情報は「便所の落書き」などと小馬鹿にされていましたが、今や無視できないメデイアになっています。一部のSNSを除けばハンドルネームや匿名でも情報発信が出来ますし、掲示板やBlogのコメント等で手軽に自分の意見を書き込む事も出来ます。
先のアメリカ大統領選挙はツイッター選挙などと言われ、日本でも遂にネットでの選挙運動が解禁になります。これはインターネットが社会に不可欠なメディアに成長した証でしょう。
ただし、匿名やハンドルネームが使えるからこそ、溢れかえる情報の中には嘘や間違いもあり、世論操作や扇動等の工作活動も容易となります。そして工作活動は広大なネット空間の津々浦々に及び、例えばマイナーな軍事を扱ったサイトにまで明らかに工作員による物だと判断できる書き込みが繰り返されています。
勿論、黒井執斗なるペンネームで書かれた文章も、彼が工作員かもしれない可能性はゼロではありません(笑)。小学生の時点で大東亜戦争の戦記物を片っ端から読み漁り、「鬼畜米英!」と叫んでいたわけですから思想的に偏りがある可能性もあります。十二分に注意が必要です(笑)。

生きることは知ることであり、人間は宇宙の全てを知りたいと願う生き物だと思います。しかし、「少年老いやすく学なりがたし」です。人間の一生はあまりにも短く、全ての事象を細かに紐解いて学ぶのは到底不可能です。
だからこそ専門分野があり、足りないところは他の専門家によって集約された情報で補完します。
本の情報はネット上の情報より信憑度が高いですが、本にも間違いはあります。そして今も無限に膨張し続けるネット情報は玉石混淆ではありますが、正しい判断が出来れば「玉」を見つけることも可能でしょう。また、電子書籍が本格的に普及すれば誰でも簡単に出版が出来る様になりますから、本とネットの世界は限りなく接近・融合する時代が来るでしょう。

我々はインターネットを便利に利用しても、逆に利用されてはいけません。
韓国にはVANKという情報宣伝工作活動の為の組織があり、政府からの公金で運用され、様々な工作活動を行っています。中国には共産党配下のネット工作員が数十万人規模で存在するとされています。

それを知った上で、我々は情報を取捨選択して正しい判断を下す必要があります。
前回の拙稿と合わせてご理解頂けると思いますが、軍事・安全保障から見た場合、韓国は押さえておかなくてはならない半島国家です。彼らの捏造歴史に基づく反日行為に対しては、必要に応じて反論をするのもいいでしょう。私も随分と好き放題に書いています。

ですが、ネットに溢れる「日韓断交」の主張は明らかに間違っています。日韓分断の世論形成で利するのは中国ですから、明らかに三戦戦略の中の世論戦が実施されています。
また、真の敵は明らかに中国です。「中国と手を組んで日韓断交」などという主張は二重の意味で間違っています。尖閣では日々領海侵犯が続き、沖縄独立を煽る世論戦も勢いを増し、日本は一方的に押されています。仮に軍事力の拮抗を保って直接的な侵略を防げたとしても、このままでは戦わずして負けてしまう事態もあり得ます。
この事態は既に待ったなしであり、日露戦争日本海海戦時の東郷平八郎大将の言葉を借りれば、「敵艦見ゆ」でしょう。

戦争とは直接的・間接的方法を用いて国益や大義を主張しあう行為ですから、人民解放軍と自衛隊が戦火を交えていなくとも、既に間接的な手段での戦争は始まっています。
かつて大東亜戦争に敗北したのは戦略的失敗です。そしてもう一つの大きな失敗は、戦後の反日的・自虐的な教育でしょう。その結果として愛国心が失われ、誇りを持った日本人が減ってしまいました。

もし貴方が真の「愛国者」であるならば、韓国などという雑魚にばかり気を取られず、既に始まっている真の敵との戦いに注力すべきです。この戦いに負ければ、日本は間違いなく中国の属国になるでしょう。主権国家の誇りをかけた、二度と負けられない戦いなのです。
最後にもう一度、東郷大将の言葉を借りましょう。
「皇国の興廃この一戦にあり。各員一層奮励努力せよ」

(2013年6月5日記)

*******************************************************

黒井執斗様、深田 匠先生、いつも本当にありがとうございます。
最後までご覧下さった皆様、誠にありがとうございました。

心より感謝申し上げます。





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● COMMENT ●

黒井先生が工作員ではありませんように(笑)

いつも論文を載せていただきありがとうございます。
黒井先生、深田先生の論文を楽しみにしています。

オスプレイことV-22が「戦闘機」ではないとは、この論文を読んで初めて知りました!
私はなんて無知なんでしょう。V-22という本名も初めて知ったかもしれません。
まんまとオスプレイ反対の左翼の情報が刷り込まれていたんでしょう。
勿論「オスプレイ反対!」などとは元々思っていませんでしたが、
なんとなく騒音のある戦闘機のイメージを持っていました。
でも、冷静に考えると見た目からして戦闘機ではないですよね・・・。
無意識って怖いです。

黒井先生の論文を読めるのは嬉しいですし知識は増えますが、自分の勉強不足にため息が出そうです。

とはいえ、今回も大変勉強になりました。
これからも宜しくお願いします。

Re: 黒井先生が工作員ではありませんように(笑)

>白井 様
コメント有難うございます。

黒井先生は工作員ではありません…と言ってる私が工作員だったりとか。
冗談です(笑) ありえませんのでご安心下さい。

知識が増えると更に日本の現状が恐ろしくなりますよね。
しかし“知った者の責任”として、我々ができる事から何か行動を起こす事が大事なのだと思います。

今後とも宜しくお願いいたします。


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