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2017-07

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『 日本人よ、真の敵を見誤ることなかれ 』 - 2013.05.07 Tue


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保守派のバイブルといわれる名著『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』の著者で国際政治学者の深田匠先生が昨年、田母神俊雄元航空幕僚長の公式ブログにて『第二次安倍政権待望論』続けて『第二次安倍政権待望論Ⅱ日出づる国の光芒』を発表されました。
それからしばらく後に、当会のためだけにわざわざ『第二次安倍政権待望論・番外編 2012総選挙論~日本興亡の分岐に立ちて~』を御執筆下さいました。

そしてなんとこの度また当会専用にオリジナル論文を書き下ろしていただきました!
タイトルは『 日本人よ、真の敵を見誤ることなかれ 』です。

当会のブログ記事だけに留めおくだけでなく、一人でも多くの方にご熟読いただきたい重厚な内容です。
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※ぜひこちらも併せてご覧下さい。
・第二次安倍政権待望論
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11362799354.html
・第二次安倍政権待望論Ⅱ(前編)
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375744948.html
・第二次安倍政権待望論Ⅱ(中編)
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375845109.html
・第二次安倍政権待望論Ⅱ(後編)
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375845451.html
・第二次安倍政権待望論・番外編
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-2.html


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日本人よ、真の敵を見誤ることなかれ
(作家・国際政治学者 / 深田匠)



- 急増する中韓の反日ロビー工作 -
米国内における中韓の安倍政権攻撃のロビー工作が最近急激に増加している。共和党筋から私のもとに届く情報提供メールによると、本年2月の安倍・オバマ会談の直後から急速に増加したという。従来は米民主党の親中派議員中心に行われてきたロビー工作は、今や共和党の親日派までも工作対象に加えて拡大しつつあるとのことだ。
そのロビー活動で専ら行われていることは、「安倍は危険な軍国主義者であり、日本の侵略や戦争犯罪(SEX SLAVE=慰安婦の強制連行、南京虐殺など)を否定し、第二次世界大戦の結果である戦後秩序を覆そうとしている。アメリカは危険人物である安倍を警戒せよ」という主張を米国内でも行えという要請だ。

議員相手のロビー工作だけではない。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど、米民主党系のリベラルメディアに対しても広告その他の名目で中国から多大な金が流れ、中国の意に沿って安倍政権を危険視するバッシング記事が何かにつけて掲載されている。
ニューヨーク・タイムズは、「日本の不必要な軍国主義」と題した社説で麻生副総理ら閣僚の靖国参拝を批判したが、野田政権下で松原仁氏ら閣僚が靖国参拝した際には米リベラル系メディアはほぼ黙殺に近い反応だったのだ。これは安倍政権を過度に敵視する中国のロビー工作および米世論プロパガンダ工作が、かつてない勢いで活発に行われだしていることを示している。

中国がここまで安倍政権を敵視する理由は一つである。それは安倍政権の目指す方向性、すなわち日本の「戦後体制」からの脱却こそが中国の世界覇権の野望を阻止することに直結するからだ。

- 「二つのアメリカ」の歴史認識 -
元来、米民主党は伝統的に反日親中の傾向がある。それはこの百年来変わっていない。それに対して共和党は伝統的に日本への理解が深く、共産党独裁の中国に対する警戒感が強い。
オバマと競った共和党大統領候補をみても、マケインは「中朝に対抗するためにも日本は核武装するべきだ」と公言しており、ロムニーは「私が大統領に就任すればその日のうちに中国を為替操作国に認定する」と公約していた。為替操作国に認定するということは「経済制裁を加えて中国経済を潰してやる」と宣言するにも等しい。

歴史認識においても共和党と民主党には大きな開きがある。マッカーサー元帥が「日本の戦争は安全保障目的であった」という主旨の議会証言を行ったのも、マッカーサーが共和党系の人物であったからだ。
交戦当事国である以上、たとえ共和党であってもさすがに日本を全面擁護することはできないが、少なくとも日本の立場に対して一定の理解を示してきたことは事実である。共和党歴代大統領の中でも屈指の親日派であったブッシュにいたっては、小泉総理の援護のために一緒に靖国参拝しようと打診していたぐらいなのだ。

私と爾来交流がある共和党関係者たちも、私の主張する大東亜戦争肯定論までは同意しなくとも「東京裁判のパール判決が最も公正な判決だ」という点では完全に意見が一致している。パール史観であれば、共和党を中心とする米国保守勢力との歴史観の共有は可能であると私が信じる所以である。

一方、対日戦争を実行したルーズベルトおよびトルーマンの両政権が民主党であったことも影響して、米民主党にははるかに中国寄りの歴史認識を持つ人物が多い。つまり米民主党を中心とする米リベラル勢力にとっては「日本は一方的に悪の侵略国であった」という歴史観が主軸となっている。

安倍政権誕生後、中国のロビー工作によって米民主党議員を通じてもたらされたネガティブイメージにより、オバマとその周辺は「安倍は右翼的な危険人物だ」という先入観を持っていた。共和党議員からは私のもとへ「鳩山のせいでオバマはすっかり日本嫌いになっている。ケリーは筋金入りの親中派だ。安倍は非常に苦労するだろう」と警告するメールも届いていた。
ケリーは2010年12月7日の米中関係演説において「中国の経済力増大はアメリカの国益に適っている。アメリカはこれまで以上に中国と親密になり、新しい経済協力関係を築くことがアジア発展につながる」と述べている。まさに米国の親中派の代表格の一人がケリーなのだ。

ヒラリー・クリントンも上院議員時代にたっぷりと中国筋からの献金を受け取っていたが、在米華僑から直接受け取るなど脇が甘く、また夫のクリントン大統領も中国から秘密献金を受けていたことを共和党にリークされ、夫妻揃って共和党系メディアに批判された過去があった。そのような状況もあって一種のアリバイ作りのためにヒラリーは、国務長官在任中はあえて対中強固姿勢を示していたのであろう。
しかし中国のケリーへの献金はもっと巧妙に、人民解放軍系企業から米国企業を経由させた迂回ルートで行われてきた。それゆえケリーは金銭的な面での中国とのつながりを批判される心配がヒラリーよりも少ない。第二次オバマ政権の外交を担うケリーは、日中関係の問題においては中国のエージェントと言ってもおかしくないほど中国寄りの人物なのである。

このような要素も災いして安倍総理が最初の外国訪問に米国を希望しても、オバマ政権はその希望を受け入れようとはしなかった。ところが実際に安倍総理と会談したオバマは、安倍氏の誠実な人間性や優れた国際戦略観に感銘を受け、安倍氏に対して「あなたの在任中、(自分という)力強いパートナーがついている。安心してもらっていい」と明言した。安倍氏本人と会ったことでオバマの安倍氏への先入観は覆されたのである。

安倍総理の志向する憲法改正による国防軍創設、集団的自衛権の行使、防衛予算の拡大などは、財政難のアメリカにとっても好都合である。歓迎こそすれども反対する理由はない。オバマはこれまで相対してきた日本の民主党政権の総理たちとは違って安倍氏は信頼できると感じたのだろう。
オバマが安倍氏を信頼し日米同盟が強化されることは、中国の覇権拡大の野望を妨げることにつながる。しかし米国の国益にも資する日本の国防軍創設(憲法改正)や集団的自衛権の行使は、米国において安倍政権を攻撃するロビー工作のネタにはならない。そこで中韓が狙いを定めたのが歴史認識問題なのである。


- 中韓のロビー工作はそれぞれ狙いが異なる -
米国内で行われている反日ロビー活動の量的なウェイトとしては、私の見るところでは、中国が8割、韓国が2割といったところだ。この両国はどちらも慰安婦問題など歴史認識をネタに安倍政権攻撃のロビー工作を行いつつも、実はその目的はまったく異なっている。

中国の目的はオバマが安倍政権を信用しないように仕向け、日米の溝を大きくして離反を進め、日米同盟を骨抜きにして尖閣強奪や沖縄独立工作をスムーズに進めることにある。従って中国が何もせずとも勝手に日米離反を進めていた鳩山政権の時期には、このような政権バッシングの米国内ロビー工作は一切行われていなかった。野田政権の時期になって少しは行われたものの現在の安倍政権に対する工作量の比ではない。

現代における国際覇権とは海洋覇権のことである。中国が太平洋へ侵出しようとする時、その出入り口を遮断しているのが離島も含めた日本列島であり、沖縄・尖閣・台湾のラインを手中に収めて太平洋への出入り口を確保しなければ中国は海洋覇権大国たりえない。
地政学的に古来より日本はシナを大陸に封じ込める「海からの包囲陣」であり続けてきた。これは地政学的な宿命であり、従って日中は永久に共栄不可能な不倶戴天の敵なのである。両国の国力に大きな差があれば衝突は生じないが、同等の国力を持つようになった場合、ランドパワーとシーパワーの衝突は不可避であることは歴史が証明している。
日本を屈服させて海への出入り口を手中に収めないかぎり中国の野望である世界覇権は実現しないのだ。国力を増した中国にとって日本ほど邪魔な国は他には存在しないのである。

世界覇権を得るために日本を必ず潰すという意思を固めた中国は、日本に冷戦を仕掛けてきている。尖閣海域での軍事衝突も将来必ず起こりうると私は確信しているが、冷戦とは軍事面での競争だけではない。対外プロパガンダ戦・世論工作戦・外交戦・経済戦などあらゆる戦術を用いて中国は日本を弱体化させようとしている。そして中国のその日本潰し戦略の一環として行われているのが、米国におけるプロパガンダ戦なのである。

一方、韓国が安倍政権バッシングの米国ロビー工作を急に加速させているのは、もっと単純な目先の理由である。一言でいえば安倍政権を潰すことでアベノミクスを頓挫させたいのである。
朴槿惠大統領は対北朝鮮における安全保障での日本の役割は理解しており、過去に親しく面談したこともある安倍氏に対して個人的な敵意はない。安倍氏が対中牽制のために韓国に気配りした政策を採っていることも朴槿惠はよく理解している。そもそも韓国は中国のように日本をその覇権下に組み込もうとする意思もなければ、それだけの国力もない。

しかし日本経済と韓国経済はウィンウィンの関係にはなく、どちらかが上がればどちらかが沈む構造になっている。アベノミクスが成功して強い日本経済が甦れば、韓国経済は沈んでしまうのだ。
米国がアベノミクスを支持すると公言した以上、韓国がそれに反対しても米国は相手にしない。そこで歴史認識を材料にして安倍政権に言いがかりをつけ、米国でロビー工作を行ってオバマが安倍政権を見離すように仕向けようとしているのである。
安倍総理自身が靖国参拝を控えたのに、韓国外相派遣の中止など韓国が過剰にヒステリックな対応を行うのは、そこしか攻めるところがないからなのだ。韓国の反日ロビー工作は、大局的な国家戦略によるものではなく自国経済を守るために苦し紛れに必死になっているにすぎない。

アベノミクスが成功して日本経済が蘇り韓国経済がガタガタになれば、日本からの支援欲しさに韓国は尻尾を振ってくる。米国の同盟国である韓国を中国が助けることはなく、韓国を助けてくれる国は結局日本しか存在しないからだ。
近年韓国が日本に対して急に居丈高になりだしたのは、日本のGDPが中国に抜かれたことがその大きな要因である。日本の国力が甦れば、韓国は半島国家の習性である事大主義が必ず頭をもたげてくる。従って日本を呑み込む意図を持つ中国とは異なり、日和見的な存在であることを理解しておく必要がある。

米国における議員相手のロビー工作とは、端的に言って金か利権誘導である。米国人ロビイストを通じて話を持ち掛け、(表か迂回かはケースによって異なるが)相手の望むだけの献金を行い、またはその議員の選挙区に雇用を生む工場等を建設するなど、さまざまな手法を用いての利益が供与される。
例えば執拗に反日法案を提出し続けるマイク・ホンダ民主党下院議員などは中韓からの献金をたっぷり受け取っている。そして中国の経済力拡大を背景に人民解放軍系の企業の米国進出も急増しており、これらは迂回献金の格好の隠れ蓑になっているのだ。

汚職が日常茶飯事である中韓は米議員に金や利権を供与することに何ら抵抗はないが、日本人は奇妙な潔癖症があって正攻法で反論しようとする傾向が強い。しかし中国や韓国からたっぷり献金をもらって慰安婦非難決議案を議会提出している議員に対して、外務省職員が面会して淡々と「強制連行の証拠はないのです」と説明したところで一体何の役に立つであろうか。
金には金、利権には利権で対抗しなければ勝負にならない。外交を担う者は国益を守るには泥水に浸かるべきなのだ。そのためには日本は諜報機関を持たねばならない。先進国で諜報機関を持たない唯一の国が日本である。


- 対米プロパガンダ戦に敗北し続ける日本 -
日本は米国内におけるロビー工作やプロパガンダ工作において、中国・韓国に完全に遅れをとっている。とりわけ中国には完敗している。それは戦前の国家体制を全て悪とする「戦後体制」のせいで、日本にはCIAや中国国家安全部のような諜報工作機関が存在していないことが大きい。
さらに日本は米ソ冷戦下の甘えがいまだ抜けず、「アメリカは日本の味方だ」と無邪気に思い込んで楽観視している人々も多く、米国内でのプロパガンダの重要性に気付いていない時期が長かった。確かにソ連が存在した時期はアメリカは無条件で日本を庇護した。日本を対ソ包囲網の主軸に置くことがアメリカの国益であったからだ。

しかし時代は変わった。日本の主敵は中国であり、中国はソ連のような米国敵視ではなく米国懐柔を対米戦略の要にしている。米国にも民主党を中心とする親中派の呼応勢力があり、この政治勢力は経済的利益を目的に対中融和政策を進めようとする傾向にある。米ソ間には経済的な結びつきがほぼ皆無であったが、米中間の経済的な結びつきは非常に大きくなっており、米ソ冷戦とは異なる「新しいタイプの冷戦」が生じているということだ。
その新冷戦の当事国となる一方は米国ではなくむしろ日本なのである。それは言い換えれば、現在の覇権国であるアメリカを含めて、日中いずれがより多くの「味方」を得るかの競争でもある。

中国の工作は米政界相手のロビー活動だけではない。中国は米国で年間500万ドル以上の予算を割いて衛星放送のテレビを4チャンネル運営し親中反日番組を放送し、中国共産党国務院直轄の中国語学校「孔子学院」を全米80箇所以上設け(児童向けの「孔子教室」は300箇所以上)、さらには主に「日本軍の戦争犯罪」なるものを宣伝するイベント・演劇・パネル展・シンポジウムなどを全米で開催し、その他アメリカ国民を「親中反日」へと仕向けるための世論工作は大小無数に展開されており枚挙するにキリがない。

対外プロパガンダ工作を重視する中国は「対外広報予算」として年間およそ一兆円をプロパガンダ工作やロビー工作につぎ込んでいるが、一方の日本の予算はわずか二百億円足らずである。これではとても勝負にならない。
日中間はまだそれほど大きな国力の差はないのにこの対外広報予算のあまりにも大きな開きは、プロパガンダの重要性に対する認識差であるとしか考えられない。

中国はアメリカの世論を味方につけて日本への潜在的反感をかきたてさせ、日本との溝を深めさせて、いずれ将来は日米同盟の破棄に持ち込もうと狙っている。実際、朝鮮半島有事が起こった際に日本が集団的自衛権を行使できず米軍が戦うのを漫然と傍観していれば、激怒した米国世論に押されて日米同盟は破棄される可能性も十分にあるのだ。まさに宋美齢の対米プロパガンダによって米国が中国に同情し日本敵視に至った戦前の歴史が繰り返されようとしているのだ。


- 日本を侵食する中国工作機関・中国人スパイ・潜入帰化人 -
日本が対外プロパガンダ戦で一方的にやられっ放しなのは、プロパガンダ予算や諜報機関の有無の問題だけではない。日本国内に中国の対日戦略に加担する一大勢力があることもその大きな一因だ。中国が靖国参拝をネタにして反日的国際プロパガンダを起こすと、それに呼応する動きで自国政権をバッシングする日本国内の媚中勢力および媚中左翼メディアの存在がある。
中国の国内には日本の主張に呼応する勢力など存在していないが、日本には存在する。有力な利敵勢力が存在するか否かの差は大きい。そしてそれらの国内媚中勢力は中国の工作機関と結びついているケースが極めて多いのだ。

例えば朝日新聞は人民日報と提携しており社内に人民日報の支局があるが、中国国営紙である人民日報の関係者が日本支局に派遣される場合は、言うまでもなく中国の対日工作機関に関係する人物が派遣されてくる。さらに朝日新聞は同時に米リベラル系のニューヨーク・タイムズとも提携しており、同タイムズ紙の東京支局は朝日新聞社内にある。つまり中国が靖国参拝を批判すればすぐに、国内では朝日新聞が、米国ではニューヨーク・タイムズがそれに呼応するという反日親中ネットワークの仕組みができあがっているのだ。
問題はメディアだけではない。詳しくは機会を改めて述べることにするが、現在沖縄で起きている主権回復記念式典やオスプレイ追加配備などをめぐる反対の動きにも、実は中国の工作機関が深く関与している。

日本国内における中国の工作機関関係者は、一般の日本人が想像するよりもはるかに多くの膨大な人数がすでに各界に浸透している。在日中国人は外国人登録されているだけでも70万人、不法入国や不法滞在も含めれば100万人を超えており、さらに日本国籍に帰化した中国人は12万人を超える。在日韓国・朝鮮人の人口をはるかに上回る数の中国人がすでに日本に入り込み住み着いているのだ。ちなみに2007年の時点で東京の人口の百人に一人は中国人である。
中国共産党は百万人を超えた在日中国人による情報収集や対日工作を一元的統括するシステムを作り上げている。職域や階級に応じた多くの組織(私が把握しているだけでも50団体以上)が作られているが、それらを統合するポジションにある大手6団体が「日本華僑華人連合総会」「日本新華僑華人会」「全国日籍華僑総会」「日本中華総商会」「在日中国企業協会」「日籍華人連誼会」であり、これらの団体の上部に存在しているのは人民解放軍情報部である。
人民解放軍情報部直轄ともいえるこの6団体に所属する人数を合わせると実に60万人以上。すなわち60万人を超える在日中国人が大なれ小なれ情報収集や対日工作などに何らかの関与を行っているということだ。李春光事件など氷山の一角のそのまた一角にすぎない。

これら日本国内の中国人(帰化人多数を含む)の多くは、情報収集(スパイ行為)のみならず、駐日中国大使館および中国共産党から派遣されている対日工作機関員の指示に沿って様々な対日工作にも励んでいる。政治家や財界人に対するハニートラップや献金買収・利権提供など日常茶飯事であり、帰化人からの献金であれば政治資金規正法にも問われない。

さらに近年は中国籍からの帰化人を純粋な日本人のように装わせて、日本の各界中枢に送り込む潜入工作も顕著である。中央か地方かを問わず役人・政治家秘書・マスコミ関係者には驚くほど多数の中国帰化人が入り込んでいる。
政界潜入工作は議員秘書だけが対象ではない。「全国日籍華僑総会」という組織が中心となって日本の政界に帰化人を送り込む戦略を推進している。ここでは実名は伏せるが中国帰化人の国会議員はすでに両手の指を折っても足りない。ちなみに民主党政権で準閣僚ポストにあった某氏、地政学的に重要な位置にある某県の知事なども中国籍からの帰化人である。

読者諸氏は「仏光会」という宗教団体をご存知だろうか。近年、日本と韓国において怒涛の勢いで信徒数を増やしている台湾の宗教団体だ。東京にも東京仏光寺という寺院があり、その寺院で開かれる会合などには現役国会議員も多数出席している。台湾の宗教団体ということで保守派もあまり警戒していないようだが、「仏光会」の教祖である星雲大師なる人物は台湾出身ではなく南京出身であり江沢民の懐刀といわれている人物なのだ。
江沢民政権時代にその全面的な後押しを得て「仏光会」は台湾仏教界をほぼ制圧して牛耳るようになり、票目当ての国民党と密接な政治的関係を築いて今や「台湾の創価学会」とでもいうべき大きな政治的影響力を持つに至っている。台湾本国での「仏光会」の総会には副総統・行政院長まで出席しているのだ。
星雲大師は中国共産党に直結する政治的工作員であり、日韓台において南京虐殺などを喧伝する反日プロパガンダや日韓離反・日台離反の世論工作を仕掛けている。帰化人を政界に送り込む工作を進めている「全国日籍華僑総会」の会長も何かにつけて東京仏光寺を訪れているという情報があるが、おそらく中国本国から来た情報部員を交えての対日工作の会議でも開いているのだろう。
れっきとした日本人であっても「仏光会」の信徒になってしまえば、徹底した反日親中思想の洗脳を施されて事実上の中国の工作員に育てられていく。オウムを見ればわかるように宗教的洗脳を受けた信者は何でもやるのだ。政界潜入工作のために議員に立候補することなどお安いご用だ。中国共産党直系の政治工作員が教祖をつとめる宗教の信者数が日本国内でも凄い勢いで急増しつつある今、もはや創価学会の媚中姿勢を批判しているだけでは済まない大変な事態が進行中なのだ。

CIAを上回る世界最大数の諜報工作員をかかえるといわれる中国のその工作対象は、スパイ防止法すらない無防備な日本においては、まさかと思うほど広範囲の津々浦々にまで及んでいる。
実は私のような在野の一作家のところにまで某県立大学教授を務める中国人が「ご著書に感銘を受けました」などと言って接近してきたことがある。国際政治学を専門にする教授で「中国の民主化運動の活動家」という触れ込みでの接近であったが、私が中国共産党を激しく批判しても曖昧な返答しかしないため不審に思い、公安筋に調べてもらったところ案の定「中国共産党が組織させた日本華人教授会議のメンバーであり、間違いなく中国情報機関のヒモ付き。民主化運動に関わった形跡は一切ない」とのことであった。
私がハニートラップには引っかからないとでも思って学者を寄越したのであろうが、オッサンの中国人工作員に接近してこられても嬉しくもなんともない。私のところへ工作員を寄越す場合は次回はジョイ・ウォンみたいな美人をお願いしたい。
しかし私の反中的主張に目をつけたのか田中正明氏の弟子であるからかは知らないが、私のような無名作家のところにまで懐柔工作の手が伸びたということは、もはや工作対象は政治家・財界人・マスコミにとどまらず、何らかの影響力を持つ日本国民は全てが工作対象になりうるのだと考えておかねばならない。

政治家や財界トップが中国滞在中に飲んで食って抱いて籠絡されていたのはもはや過去の話。今は日本国内で買収・ハニートラップ・利権供与・脅迫などあらゆる手段を駆使しての籠絡工作が推進されている。
反中的な有力者が失踪(おそらく拉致され殺されている可能性が高い)したという話も近年たびたび耳にしているので、殺人や拉致などを行う非合法工作員までもが相当数潜入しているのだろう。

最近中国の工作機関が力を入れているのは保守派・民族派など右側への懐柔や潜入だ。ちなみに某大手右翼団体のトップが中国に招待され国賓級の歓待を受け、飲んで食って女工作員を抱いて裏金を握らされてすっかり懐柔されてしまったという話すらある。この右翼団体はそれを境にぱったりと中国批判をやめて専ら韓国・北朝鮮への批判に軸を移している。このような事例は氷山の一角どころか、砂浜の中の一粒の砂粒にすぎない。
中国の最大仮想敵国にしてスパイ防止法すらない日本は、中国の工作機関や中国人スパイの手でまるで玩具のように弄ばれているのだ。


- 国際政治学から見た「ネットと愛国」 -
この中国による対日工作の件に関して日本の保守派が大いに警戒しておくべきことがある。これは保守を自認する全ての人に対する重要な警鐘なので、読者の方はぜひとも念頭に留め置いてもらいたい。

ご存知のように、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチが社会問題視されている自称「保守系市民運動」なる一派がある。「行動する保守」などとも自称しているようだ。ネット上の一部の保守系ブログなどにも彼らとまったく同様の主張を行っているケースが多くみられる。

保守派のイメージを貶める、日本の対外イメージを貶める、社会的秩序を乱す、民族平等を唱えて大東亜戦争を戦った英霊を貶める、靖国に祀られる朝鮮半島出身の英霊への侮蔑に等しいなど、私の目から見ても非常に問題が多いことは確かだ。だが本稿ではそれらの問題とその悪影響についてはあえて述べない。それらについては現在執筆中の次著で採り上げることにする。
また私は「レイシズムはいけない」という人道やヒューマニズムの観点で論じることも敢えてしない。それは社会学者や人権問題の専門家がやればいいことだ。私は私の分をわきまえて国際政治学の観点で、私の得た情報およびそれに基く中国の狙いについて指摘・分析する。

私のもとには米国の共和党筋・情報機関筋・保守系シンクタンクなどから連日様々な情報メールが届く。それらは私が国際情勢を分析する上で重要な情報源となっている。
米国の情報機関が私に接触してきたのは拙著「二つのアメリカの世界戦略」がヒットした直後だった。俗にフィクサーと呼ばれている東京の某人物を通じて私に面会依頼があったのだ。情報機関員が言うには「アメリカ関係の戦略論(拙著)がamazon.co.jpのランキング上位になっていたので入手して読んだ。その結果、アメリカはこの著者とパイプを持っておくべきだと判断した」とのこと。米国情報機関の情報網羅力はさすがに凄いと感心したものだ。
私はその情報機関員に「私は日本の国益に不利になる情報は一切教えない。ブッシュ政権が日本を後押ししてくれている間は協力するが、米民主党政権になって再びクリントンのような対日戦略をとれば私は米国批判するがそれでも構わないか」と尋ねたところ、それでOKとのことであった。

爾来、定期的にその情報機関は何かリークしたい情報があるときは私のもとにメール送信ないし電話をしてくるようになった。その情報の一端を垣間見ても、東京や大阪などの大都市を舞台に米国と中国の諜報工作員の熾烈な諜報戦が繰り広げられている実態が伝わってくる。残念ながら諜報機関のない日本は蚊帳の外だ。ちなみにその情報機関はエシュロンを利用できるセクションでもあり、これまで私のもとに届いた情報内容に間違いがあったことは一度もない。
私はその情報内容に応じて、国益に資するかどうかを判断基準にして、ある情報は公表し、ある情報はマスコミに流し、ある情報は然るべき立場の人物に伝達し、ある情報は私の手で握りつぶしてきた。

この米国情報機関から入った情報によると、ヘイトスピーチが問題視されている自称「保守系市民運動」なる一派の中心に、中国の工作機関の関係者が相当多く入り込んでいるとのことである。
中国工作機関筋から金をもらって指示通りに動いている人間もいれば、中国国籍から日本国籍に帰化した人物も相当数いるという。米国情報機関からの情報には実は中国の帰化人である数名の人物の実名も記されていた。
中国の工作機関がそのようなヘイト活動をコントロールしようとする意図は、日韓対立を進めるマッチポンプにあるというのがその米国情報機関の分析である。

実際にその類いのヘイト運動においては中国批判の言及は極めて少なく、稀にアリバイ作りのような無難な範囲の中国批判が為される程度だ。ヘイトはもっぱら韓国と在日韓国人を標的にしている。韓流ドラマやKポップまで目の仇にしており、とにかく韓国と在日韓国人しか目に入らないようだ。彼らの主張を見ると、まるで中国ではなく韓国が日本の主敵であるかのようにみえる。
もちろんネットや街頭活動で韓国や在日韓国人を罵っている人たち全員が中国の工作機関とつながっているわけではない。中国の対日工作機関の意図に従って動いている人物はその中心にいる一部ではあるが、残りのほとんどの人々も無知ゆえにその煽動に踊らされているのだから実質的には対中協力者と同じである。

中国の工作機関の意図するところは、まず韓国および在日韓国人への憎悪を煽りたてることによって、真の敵である中国へ向けられるべき日本人の怒りの矛先を韓国へとすり替えようとすることだ。そのためには名前や身元を明かさずに虚偽情報を流布できるネット言論を操ることが最も手っ取り早い。
例えば上述の中国帰化人である元準閣僚もネット上では何故か「在日韓国人からの帰化人」と決め付けされている。同様に中国国籍からの帰化人であることを私が把握している他の著名人や政治家も、ネットではことごとく「在日韓国人からの帰化」だという虚偽情報が流布されている。
ネットでの彼らの主張ではあたかもマスコミから政治から何から何まで日本がまるで在日韓国人に支配されているかのようで、「中国」を「韓国」に、「中国人」を「韓国人」に、「在日中国人」を「在日韓国人」にことごとくすり替えが行われている。そして日本の国家戦略にとってはどうでもいい韓流ドラマだのパチンコだの何でもかんでもが、強引に韓国および在日韓国人への憎悪へと誘導されている。

中国はサイバー工作の先進国であり、本国には人民解放軍のサイバー部隊が5万人以上いる。共産党政権批判の書き込みを検閲するインターネットポリスは3万人以上。さらに中国共産党に雇われている「五毛」と呼ばれるネット世論工作員が約30万人いる。これだけサイバー戦を重視してインターネット工作に力を入れている中国が、日本のネット世論には工作の手を伸ばさずにいると思うほうがどうかしている。
日本国内に百万人以上いる在日中国人の一部、仮にその1%であっても1万人だが、それらの在日中国人が対日世論操作を目的にして、中国へ矛先が向かないようにわざと韓国や在日韓国人へ敵意が向くように仕向けるネット喧伝工作に励んでいても不思議はないだろう。

私はいわゆるネトウヨ(ネットで保守的言論を行っている人のことではなく、私が言うネトウヨとは韓国および在日韓国人を標的に執拗に攻撃している人物を指す)の中には相当多数の中国人の対日ネット世論工作員が蠢いていると確信している。米国情報機関筋も私と同じ見解だ。
さらに件のヘイト運動は偽名とメールアドレスだけで参加でき、住所や素性を明らかせずともよい。メールアドレス1つあれば偽名で潜入して日韓対立を煽ることができる格好の「材料」が目の前に転がっているのだから、「百年先の戦略まで考えて動く」といわれる中国の工作機関が手をこまねいて傍観している筈がない。日韓を対立させるために中国があらゆる工作を進めるのは当たり前のことなのだ。

ネットでの対韓憎悪への世論誘導だけではなく、現実行動におけるマッチポンプも行われている。彼らのヘイト運動の街頭デモ活動が動画投稿サイトで公開されることで、そのヘイトスピーチを韓国メディアが大きく報じる。それを見た韓国国民の反日感情はさらに高まることになる。韓国人が反日感情をエスカレートさせると、それによってさらに日本人の反韓感情を煽ることができる。日韓は民主主義ゆえに政権も国民感情は無視できず、ますます両国の溝は深まっていく。
もちろん言うまでもなく韓国国内でも中国のネット世論工作員が大量に活動していて対日憎悪をひたすら煽っているのだ。このマッチポンプによって、日本にとって地政学的に重要な韓国との間に民心の感情的対立を導き、本来は日本の主敵であるはずの中国から目を逸らさせることができる。

「地政学的に重要な韓国」という意味を簡単に説明しよう。大陸国家と海洋国家の国力が均衡して衝突するとき、その中間にある半島国家の動向が勝敗の行方の大きな鍵を握る。これは地政学のイロハのイ、国際政治学を学ぶ者の常識である。
日清・日露の両戦争は朝鮮半島をいずれの勢力圏下に置くかの戦いであった。大東亜戦争で日本軍がシナ戦線で敗れなかったのも朝鮮半島が日本領土であったからだ。もし仮に日韓が断交して韓国が完全に中国陣営に組み込まれてしまえば、対馬沖が日本にとっての38度線になる。ほんの目と鼻の先の位置に先進国級の軍事力を持つ敵対国が生じれば日本は本土防御に追われ、とても中国と対峙する余力はなくなる。その結果、尖閣は間違いなく中国に奪われてしまうだろう。
国の存する位置だけは動かしようがない。引っ越すわけにはいかないのだ。好むと好まざるとに関係なく、韓国の地政学的なポジションは日中冷戦の帰趨を左右する重要なファクターになっているのだ。

そして中国が世界覇権を得るには太平洋へ侵出する「海への出入り口」が不可欠だが、世界地図を広げればわかるように、その出入り口となるのは東シナ海・南シナ海・黄海の3海域しか存在しない。
南シナ海ではフィリピンやベトナムと紛争を起こしているが、これは小さな島が欲しいのではなく「出入り口」となる領海を確保したいのだ。東シナ海は沖縄・尖閣・台湾のラインだ。尖閣侵略・沖縄独立工作・台湾懐柔工作などは全て「海への出入り口」を確保することが狙いである。
残る1箇所である黄海は朝鮮半島がせり出している。中国海軍は北朝鮮の海域までは出られても、南半分にある韓国はアメリカの同盟国であり米海軍もウヨウヨしていて中国が勝手に出入りできない。中国はいずれこの黄海もなんとかして手中に収めたい。そのためには韓国を中国側に一段と引き寄せる必要がある。
そこで韓国の反日教育の産物である反日史観を利用して焚きつけ、中国の反日包囲網の中に引き込んでいきたいのだ。韓国は案の定その戦略に踊らされ、さらに日本国内で中国のその戦略を実質的援護しているのが反韓・在日差別運動という位置づけになる。

韓国は米国の同盟国であり、とりわけ北朝鮮の核保有問題が深刻さを増す中での日韓の対立は、米国の東アジア戦略上においても大きなマイナス要因となる。米国の同盟国同士を分断することは、東アジアにおける米国のヘゲモニーを弱めることになる。
国際力学においては1つのパワーの衰退があれば、その「力の空白」を埋める新たなパワーが台頭する。その新たなパワーが中国であることは言うまでもない。日韓対立の深刻化は国際政治の観点では日本も韓国も米国も大きな損をするが、それによって最大の利益を得るのが中国と北朝鮮なのである。
日韓対立が進めば進むほど、国際力学のパワーバランスは中国に有利に傾く。こんなことは子供でもわかる国際政治の基礎知識である。

従って中国の工作機関は日本のみならず韓国内においても盛んに反日世論を煽り立てる工作を推進している。中国が韓国内で行っている反日世論醸成工作については詳細な情報を得ているので、詳しいことは次著において記すつもりだ。
日韓両国内における中国の世論誘導工作の実態を見るにつけ私は絶望感に襲われる。中国の手のひらの上で踊らされて罵り合っている愚かな日韓両国民がいかに多いことか。全ては「真の敵」を見誤ったことが原因であろう。

たとえ慰安婦問題や竹島問題はあっても、対中戦略において韓国は絶対に日本側の陣営に確保しておかなければならない国である。そして両国は民主主義ゆえに国民感情に変化が起これば政権の対応も軟化する。
従って近年の日本の韓流ブームは日韓の民間融和を進める意味で、国際政治の観点からみても大いに歓迎すべきことだと私は考えていた。日本にも韓国に親近感を持つ国民が増え、また韓国にしても自国のドラマや歌手が日本で人気を得るのは嬉しいことに違いない。国際政治オンチの李明博が馬鹿な人気取りパフォーマンスをしたせいで、せっかくの韓流ブームが下火になったことは残念である。

そしてさらに厄介なことにこの問題は日韓両国内だけにはとどまらなくなっている。現在、米国ロビー工作において中韓の依頼を受けたロビイストたちは、そのヘイトスピーチ動画を焼いた英語字幕付きDVDをロビー活動に持ち込み、「日本が右傾化している証拠。安倍政権を支持しているのはこのような在日韓国人蔑視のレイシストたちである」と主張しているのだ。

欧米においてはレイシズムは絶対悪とされる。とりわけ黒人差別問題を超克した米国はレイシズムに敏感であり、議員がレイシズムを公言することは政治生命の終わりを意味する。
そのような国で「朝鮮人を叩き殺せ」などと白昼公然と連呼する動画を見せられた米国議員の反応は想像するに易い。「このような勢力が安倍政権を熱狂的に支持しているのか。やはり安倍政権は危険な右翼政権だ」という方向へと感情誘導することは簡単であろう。

安倍政権をいかに「危険なナショナリスト政権」だと思わせるか、これは中国が対米ロビー工作で最も重点をおいているポイントであり、そのためにはありとあらゆる材料を利用するのが中国のやり方だ。日本の反韓・在日差別のヘイトスピーチ活動は、安倍政権を潰したい中国の対米ロビー工作の材料の一つとして大いに活用されているのである。

また慰安婦問題においても、米国では歴史認識問題としてではなく人権問題だと認識されている。米国は世界で最も人権問題にうるさい国だ。そんなところへ在日韓国人の人権を無視するがごときヘイトスピーチ動画を持ち込まれれて、「このように日本人は韓国人を差別しているからこそ、戦時中も韓国人をSEX SLAVEにしたのだ」と主張されれば、慰安婦問題では米国議員はますます韓国の肩を持つようになる。
つまり自称「保守系市民運動」の在日差別のヘイトスピーチ活動は、実質的には米国内における慰安婦問題についての韓国側の主張を援護しているに等しい。これによって河野談話の修正はますます困難になった。

米国情報機関が日本国内のヘイト運動一派の背景を調べたきっかけは、中国による米国ロビー活動にそのヘイトスピーチ動画が持ち込まれたからである。米国情報機関はこのヘイト運動が中国の一種の自作自演による日韓離反工作であることを疑ったのだ。その結果、反韓や在日差別を煽る活動の中心には中国の工作機関関係者や中国からの帰化人が多数入り込んでいる事実が判明したということだ。この事実はおそらく既に日本政府の情報関係当局にも伝えられているものと思う。
(なお中国工作機関が日本のどのような組織にどのような形で潜入・浸透しているのか、この問題については現在執筆中の次著にて詳しい情報を徹底暴露するつもりでいる。)

現在いわゆるネトウヨと呼ばれる層の間では、反韓および在日韓国人差別が花盛りである。それに反論すれば「在日韓国人」だのと根拠なく決め付けされることが多い。ネットで「愛国者」だのともてはやされたいなら韓国の悪口を書いておけばいいのだろう。そして本稿で指摘したような米国情報機関筋からの情報は、反韓と在日韓国人差別に固執するネトウヨにとっては都合が悪いことだろう。
しかしたとえ反発する人が多かろうが、私は日本を愛する政治学者の端くれとして、日本のために本当に正しい国家戦略のみを提言する。中国工作機関の思惑に踊らされて日本の国益を阻害する言動を取るべきではない。戦略も持たずに感情だけでむやみに日韓対立を煽ることは中国の覇権拡大に加勢するに等しいのだ。

この世のものごとは全て何かに連鎖していく。それ単独で存在するものはない。必ずそれを原因として派生する「次」の現象を導くのである。物理学でいう因果律だ。国際政治学の観点において、反韓および在日韓国人差別の運動がどのような「次」の現象につながっていくのかはすでに述べた。
もし「韓国と在日を叩いて憂さ晴らしできれば日本の未来などどうなってもいい。中国の利益になる利敵行為になってもいい」と思うのなら自由にすればいい。しかし「日本のために」と思ってやっているのであれば、過ちては改むるに憚ることなかれだ。


- そこに真実があれば孤立を恐れるなかれ -
イラク戦争の頃、左翼は言うまでもなく保守陣営においても西部邁氏や小林よしのり氏を筆頭に反米的言論が盛んに唱えられていた。なにしろ少しでもアメリカを擁護しようものなら「親米ポチ」と罵られたものだ。現在韓国を少しでも擁護すれば「在日」と決め付けされるのとよく似た状況であった。

その中であえて私はブッシュ政権を全面的に支持した。拙著に「保守陣営の反米主義者に問う」という章を設け、米国を一括りに見る反米主義を批判し、共和党政権下における反米は日本の国益に反することを主張した。ブッシュ共和党政権は日本の再生を後押ししてくれる存在であることを訴えたのだ。「戦後体制」打破の必要性も訴え、媚中派を徹底的に断罪した。

その当時は反米論の本がよく売れていた。私の「二つのアメリカの世界戦略」の最初の原稿は1500ページを超えており、上・下巻に分けないと無理に製本すると本が割けるといわれた。出版社も「あまり売れないであろう本を2冊に分けるとさらに売れないだろう」と考え、500ページ以上の原稿を削除し、さらに文中の小見出しも全てはずし、文字フォントも小さくして1ページの行数も増やし、1000ページ分ぐらいの原稿をむりやり600ページにして1冊に詰め込んで発行することになった。読者にとってはさぞや目の疲れる読みにくい体裁であったろうと思う。

物書き専業で飯を食うとなると、本の売れ行きを気にして筆を抑えねばならないこともある。だから印税など一切アテにせず誰に遠慮することもなく歯に衣を着せぬ指摘を書けるように、会社を経営して生活費を得つつ、日本の国益のために、そして中国との冷戦に打ち勝つために、自分が正しいと信じる国家戦略論を執筆したつもりだ。
出版直後はむしろ批判や反論のほうが多かった。新左翼のイデオローグであった太田竜は自身のブログで拙著をとりあげて「白痴のたわごと」と罵倒した。反米ブームのような様相にあった保守派の中でも「イラク侵略したブッシュを褒めるなどとんでもない」という声が多かったのも事実だ。
挙句には拙著で猛批判した親中派の某大物元代議士の怒りをかい、その元代議士の意を受けた某公的機関から刑事・民事の両方で名誉毀損で訴えられもした。(幸いにして情報提供者である公安関係者の証言のおかげで記述が真実であると証明されて刑事は不起訴となった。)

反米ブームの中で孤立覚悟で書いた拙著であったが、ありがたいことに、勝岡寛次先生がSAPIOに、入江隆則先生が産経新聞に書評を書いてくださったおかげで、拙著は私や出版社の予想をはるかに上回るヒットになった。
次第に私の見解を支持してくださる読者が増えていき、多くの読者カードやFAXが届くようになった。その読者カードは私の宝物である。さらに拙著を読んでいただいた方々がネットなどで紹介してくださったおかげで、共和党と民主党の対日スタンスの相違も少しは日本国内において認識が広まったようだ。
そしてその後に登場した第一次安倍政権によって戦後初めて高らかに「戦後レジームからの脱却」が唱えられるに至った。実は安倍氏も小泉政権当時に拙著をお読みいただいていたらしく、拙著を参考にされたなどと不遜な思い上がりをのたまう気は毛頭ないが、拙著で提言したことの多くが第一次・第二次安倍政権の手で現実の政策として進められていることに感慨は尽きない。そこに真実があれば、必ずや心ある人に通じるものと私は信じている。

イラク戦争当時は反米ブームの様相であったが、現在は反韓ブームのようである。しかしたとえ保守派の中に反韓派が多かろうとも、私は迎合して筆を曲げることはしない。
拙著をお読みいただいた読者ならご存知だろうが、私は韓国の捏造史観を誰よりも厳しく批判してきた。何があっても歴史観だけは譲ってはならないという持論は変わらない。日本の戦後体制とは中国や韓国の主張する反日史観(日本人からすれば自虐史観)の上に成り立っているからだ。これを譲ってしまえば日本は立ち直れない。
しかし韓国に腹が立つからといって感情的になって「真の敵」を見誤ることも許されないのである。戦うべき「敵」を間違っていては勝てるはずがないではないか。私の唯一の判断基準はそれが国益に適うかどうかだけである。日本に生まれ、日本で生き、日本で死んでいく者にとって、かけがえのない祖国日本の国益より大事なものなど有ろう筈がない。私はそう思うのだ。

ネットなどで保守言論活動をしている方々に申し上げたい。自分の真意を曲げて多数派に迎合してはいけない。たとえ少数派であっても孤立しても、真実は必ずいつか世に理解されるときがくる。
反韓ブームだからといって多数派に迎合して韓国や在日韓国人の悪口を書いて「愛国者」気分に浸っても、所詮は無意味な自己満足にすぎない。自分が多数派の一員であることに安心してしまうのは愚民のすることだ。往々にして真実の多くはむしろ少数派意見の中にこそあるものだ。

ネットだけではなく多くの本を読んでみてほしい。著者が本名で書いている本では安易にデタラメは書けないものだ。どこの誰が書いたかも定かではない匿名のネット情報を鵜呑みにしてはいけない。確かにネットの中にも真実はあるだろう。しかしデタラメの虚偽情報も多いのだ。
ネットではよく「在日特権」などという言葉が流布されているが、朝鮮総連の圧力による朝鮮商工会の脱税が容認されなくなった現在、とりたてて問題視するほどの在日特権などどこにも存在していない。マスコミも在日韓国・朝鮮人に支配されているわけではない。近年マスコミ関係者の多くは中国に招待されて歓待され買収や便宜供与を受けている。左派マスコミと手を組んでいるのは在日韓国人ではなく中国の工作機関なのだ。
外国人に参政権や生活保護を与えるべきではないというのは当然の「区別」だ。だが「ゴキブリ在日朝鮮人を叩きだせ」というのは「差別」である。かつては左翼が「区別」を「差別」にすり替えてきた。私はそれを拙著や講演で厳しく批判してきた。しかし今は保守派の一部が「差別」を「区別」だと強弁している。そこに真実はない。

日本のために役立ちたいという思いが本物なら、まず多くの本を読んで知識を身につけ、その上で自分が責任を持てる真実のみを発信してもらいたい。せっかくの愛国心が間違った方向に向いては意味がない。ましてや中国の対日工作に踊らされることなど絶対有ってはならない。日本のためにこそ惜しむのである。


- 日本人よ、真の敵は中国である -
日本は今、国家の盛衰を分けるターニングポイントにある。日本人は本当の敵を見誤ってはならない。敵は韓国ではない。いわんやロシアでもない。北朝鮮は安全保障的には敵であるが国際戦略上の敵と呼ぶには小さすぎる。
日本の敵は中国である。中国だけが日本を滅ぼす意思と国力を持っている唯一の国である。

上述のように最早アメリカに多くを当てにはできない。4月13日、北京を訪れたケリー国務長官は「(米中という)世界最強の2カ国、世界最強の2大経済国、2大エネルギー消費国、国連安保理の2大国が、国際社会の隅々まで目配りすることで相乗作用が生じる」と述べた。まるで米中2カ国が世界覇権を分け合おうと言わんばかりの発言である。ケリーの視界にはもはや日本など入っていないのだ。伝統的親中反日の米民主党要人の本領発揮である。
小泉総理がプレスリーの物真似をしてブッシュを笑わせていた頃の緊密な日米関係はもう昔話になった。ケリーあたりが主導して日本の頭越しに米中がG2を唱えて手を結ぶことすら十分有り得る。民主党政権下の米国を信用してはならない。

この冷戦は日本自らが中国と対決しなければならない冷戦である。それは地政学上の日本の宿命だ。米国に頼っても米国は代わりに戦ってはくれない。対中包囲網にせよ、中国を抑えこむに足る均衡軍事力にせよ、対中経済戦争にせよ、国際プロパガンダ戦にせよ、全て日本自身が先頭に立って推進するしか途はないのである。米国への甘えを捨てて日本が自らの足で立ち、国家として自立して熾烈な時代を乗り越えていかねばならない。

幸いにして安倍政権は正確な対中認識と正しい方向性の国家戦略観を有している。安倍総理は「あと2年で日中の軍事バランスが崩れる」と述べられた。軍事バランスが崩れ中国が優位に立ったとき、間違いなく中国による対日攻撃の戦端は近づいてくる。もうあまり時間はないのだ。
日本国民は一丸となって、全ての国力を中国との対決に一極集中しなければならない。中国もその態勢で日本に挑んでいるからだ。日本はあらゆる戦略戦術を駆使して中国と対決しなければならないが、そのためには迅速なる「戦後体制」からの脱却が不可欠である。
国内のメディアや政治家による媚中の動きも看過してはならない。国に害を為す者を国賊というならば、中国に媚びた言説を為す者は国賊であり、中国以外の国(韓国)に矛先を逸らそうと画策する者も国賊であり、中国と対峙する安倍政権の足を引っ張ろうとする勢力も国賊である。

私たちのかけがえのない祖国がこれからも大国として繁栄を続けられるのか、中国の事実上の属国にされ沖縄まで奪われて亡国へと追い詰められていくのか、その全ては日中冷戦の勝敗如何、中国の封じ込め如何にかかっている。
ターニングポイントとなるこの重要な時期に安倍政権が再び登場したことは、まさしく天佑というより他はない。

元寇弘安の役で軍船4千隻14万人の軍勢で博多湾を埋め尽くした蒙古軍は、神風によって一夜にして壊滅し、海軍力の3分の2以上を失った元はその敗北をきっかけに内乱が相次いでやがて滅亡に至った。
日本が危機に見舞われたとき、必ずや救国の神風が吹く。安倍政権こそが平成の世の神風になると私は信じている。

同胞よ、後世の日本人に恥じることのなきよう、真の敵をその目に見据え、ひるむことなく果敢に戦おう。大和民族の気概を世界に示そうではないか。敵は中国である。
(平成25年5月5日記)

*******************************************************


深田先生、次作御執筆中のお忙しい中にもかかわらず本当に有難うございました。

最後までご覧いただいた皆様、誠に有難うございました。
深田匠先生への暖かい応援のコメントもお待ちしております。





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● COMMENT ●

深田先生の論文がまた読めて嬉しいです。また、戦サポの為にオリジナルで書いていただけるなんて、会員としてもなんだか誇らしいです。

まさに中韓の敵は、日本の「戦後レジーム脱却」なんですね。
オバマと安倍総理のエピソードは目の前で見ていたわけではなくても想像できました。日本のTVで似たような光景を見た事があるからです。それまで安倍政権に対して批判的だった司会者などが、安倍総理出演中~出演後に安倍総理の事を悪く言わなくなったのを感じるようになりました。それは、裏工作というより安倍総理の人柄なのかなと思いました。

それにしても、中共って世界征服を目論んでいるのでしょうか。そんな事をしようと今どき本気で思っているヤツが現実の世界にいるなんてと思わずにはいられません。ゲームの世界の魔王じゃないですか。でも本当なんですよね。負けてはいられません。

深田先生のところにも工作員が接近してきているとの事。本当に冗談じゃ済まない事もありますので私が言うまでもありませんが充分お気を付けください。定期的に戦サポに論文を発表してくだされば、読者・会員である私達の知識も増えるし、深田先生のご無事も確認できるので一石二鳥ですね。これからもよろしくお願いします。

貴重な情報です

チャンネル桜の番組で水島さんが、在○会には中国の工作員が入りこんでいて自作自演の事件を起こす可能性があると言っておられました。
水島さんも「中国の対日工作に利用されるな」と言っておられましたが、きっと深田先生と同じ情報を得ておられるのでしょうね。
韓国の反日的な姿勢はムカつきますが、本当の敵を見誤らないようにしないといけないと思いました。
このような貴重な情報による警告は、保守なら真剣に受けとめないといけないと思いました。

深田先生と田中先生の絆にも感動しました。
パール判事の日本無罪論は読んだことがありますが、田中先生も大変な苦労をされたのですね。
日本のためには苦労をいとわない生き方、保守たる者かくありたいものだと思いました。

Re: タイトルなし

>>会員 様
コメントありがとうございます。
返信が大変遅くなってしまい申し訳ありません。

深田先生の論文を当会のブログで公開できることは、私(三神)も嬉しいですし誇らしいです。

仰る通り、中韓の敵は日本の「戦後レジーム脱却」そのものです。
ではどうすれば国民が戦後史観から脱却できるのか。
我々一人一人が考え、行動していかなければなりません。

たしかに、深田先生の論文を当会が公開していれば深田先生はご無事ということになりますね。
どんどん書いていただかなければ…(笑)

Re: 貴重な情報です

>>愛国うさぎ 様
コメントありがとうございます。
返信が大変遅くなってしまい申し訳ありません。

韓国の国を挙げての反日政策に対して、声を上げるべきところは当然声を上げなければなりません。
しかし、特にネット上での韓国(朝鮮民族)批判一辺倒の現状をみれば、かなり中国に踊らされている部分が大きいという感じがします。
早急に“真の敵”を見据えた行動にシフトしていかなければなりません。

田中先生はじめ保守の先達に学ぶべきところは非常に多いです。
保守を自認するならば、まずはその志を受け継いでいかなければと考えます。

コメントを転載します。

以下のコメントは、会員入会して下さった方からメールフォームに入っておりました。
***************************
どの記事も納得させられる内容ばかりです今後も貴重な情報を期待しています。
瑣末な内容を囃し立てる人は多いですが、このページは日本の安全保障を俯瞰的に再認識することができ、とても勉強になります。
***************************
コメントありがとうございました。

ありがとうございました。

すごく読み応えがありました。

深田先生がお書きになった5月から月日が経ち、中韓についての内容が若干違ってきてしまっている(在日特権や朴クネ大統領・韓国との関係・捏造問題)ところはあり、私もそこはつい、追及してしまうのですが、それでも、真の敵は、私も中国だと思います。

米国のチカラも弱ってきており、日本はいろんな意味で「自立」すべき時にきています。
それには、まず、安倍政権の下、デフレ脱却し、経済を立て直して世論を味方に付け、憲法改正・・・という道筋を5月の時点では考えられたでしょうが「消費税増税」でどうなるのかだけが心配ですね。
安倍政権でしか なし得ない「戦後レジームからの脱却」は、まさに、世論が後押ししなければ成り立たないと思うからです。

それでも、私は、今でも期待しています。
日本が「強く」なる事こそが、戦後レジームからの脱却に繋がる事を。

Re: ありがとうございました。

>>みぽりん 様
コメントありがとうございます。

主敵が中国であることは間違いありません。
となれば我が国は韓国にどう対応していくべきか…という事ですね。
現在に至るまでずっと事大主義の国ですから、我が国が力を付ければ必ず尻尾を振ってきます。

仰るとおり日本が「強く」なる事こそが戦後レジームからの脱却に繋がるわけですが、言い換えれば戦後体制(自虐史観、妄想平和主義)からの脱却なくして日本が強くなる事はありえないと思うのです。


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