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2013-08

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『 勝兵塾 関西支部 第9回月例会に出席 』 - 2013.08.29 Thu


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※当会オススメ記事
『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート7 』
まだ目を通しておられない方はぜひ御一読を!
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-39.html





一昨日になりますが『 勝兵塾 関西支部 第9回月例会 』に出席してまいりました。
※「勝兵塾」公式サイト⇒http://www.apa.co.jp/shoheijuku/contents.html



勝兵塾 関西支部 第9回月例会 001
アパグループ代表 元谷外志雄塾長
何度も力強く「民族の誇りを取り戻そう!」と訴えかけられました。


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 002
南出喜久治弁護士
「占領憲法無効論」で有名な南出弁護士ですが、今回は時間の都合上「無効論」には触れられませんでした。
今の日本人はまだGHQの洗脳から解けていないという事を“ノミの曲芸”に例えて説明されました。
※ノミに曲芸を仕込む際に、まずガラス瓶にノミを入れて蓋をします。ノミは逃げようとしてピョンピョン跳びますが、いくら跳んでもガラスにぶつかるだけ…。ノミはやがて跳ぶのを諦め、瓶から出されても跳ばなくなるそうです。


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 003
勝兵塾関西支部長 和田有一朗兵庫県議会議員
「八月という月が嫌で、毎年敗戦の日が近づくにつれ憂鬱な気分になってしまう」と、マスコミの報道の酷さや歴史認識について語られました。


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 004
参加者に用意されていたミネラルウォーターのペットボトルにはアパホテル社長の写真が!
シールではなく印刷されていた事に驚きました。


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 005
発明家として有名なドクター中松こと中松義郎博士
今の憲法に國體はない。國體とは君民一体であり、天皇陛下と国民は一体であると強く語られました。


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 006
会場は満席でした。


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 007
皇學館大學 大阪国際大学 講師 久野 潤先生
「日本の軍人・自衛官の守り神」と題し、日本を護ってきた軍人・自衛官、さらにはその防人達の守り神のことを考えてみましょうと呼びかけられ、「艦内神社」についてプロジェクターを使用しながら詳しく解説されました。


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 009
自民党衆議院大阪府第一選挙区支部長 大西ひろゆき先生
「真なるセーフティネット」と題し、15年間大阪市会議員として活動してこられた経験上のお話も交えながら、生活保護やヤミ専従の問題について語られました。

※大西先生は以前、当会のインタビューにご協力いただいております。ぜひご覧下さい。
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-31.html


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 010
浜野ゆきこさん
「日本を護る為に」というタイトルで、日本の現状そして目指すべき日本の姿、その為に何をしなければならないかを熱く語られました。


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 011
前衆議院議員 長尾たかし先生
長尾先生による締めのご挨拶で、「気付いた者の責任」として共に日本の為に闘おうと固く誓い合いました。





勝兵塾 関西支部 第9回月例会 012
懇親会での一枚。大西先生と久野先生です。


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 013
密談中(笑)のところをパチリ


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 014
和服姿が素敵な浜野ゆきこさんと。
決して私の顔がデカイのではなく、浜野さんの顔が小さいのです。


勝兵塾 関西支部 第9回月例会 015
大西先生、長尾先生と。
愛国政治家の御二方と…光栄です。










最後までご覧下さった皆様、誠にありがとうございました。





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『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート7 』 - 2013.08.23 Fri


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軍事研究家の黒井執斗 氏の最新軍事情勢レポートを楽しみにしておられる皆様、お待たせいたしました!
当会ブログのオススメ記事「軍事アナリストの最新軍事情勢レポート」第7弾の公開です。

今回も更に目からウロコの内容となっており、初心者からマニアの方までご納得いただけること間違いなしです。

今まであまり取り上げてこられなかったアジアの国の話題も加えた今作のタイトルは
『 新たなる東亜の繁栄に向けて 』
です。

黒井様の軍事レポートは当会ブログの記事のひとつにしておくのが勿体ないほどの素晴らしい内容です。普通に出版されていても何ら不思議ではありません。
一人でも多くの方に読んでいただけるよう、ぜひとも拡散にご協力ください。



※過去の軍事情勢レポート1~6は当会オススメ記事の中にあります。
まだ目を通しておられない方は、ぜひ併せてご覧下さい。


オススメ記事⇒http://sensapo.blog.fc2.com/blog-category-2.html

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『 新たなる東亜の繁栄に向けて 』
(軍事研究家 / 黒井執斗)

去る6月7、8日、米カリフォルニア州パームスプリングズの保養地にて米中首脳会談が開催されました。日本のマスコミはこれを大きく取り上げ、「2日間、計8時間に及ぶ異例の首脳会談」と繰り返し報道していました。
確かに2月の日米首脳会談が2時間程度であった事と比較すれば、随分と長い話し合いが持たれたのは事実でしょう。しかしながら、習近平は「広い太平洋には、中国とアメリカという2つの大国を受け入れる空間がある」と発言して相手にされなかったこと、またサイバー攻撃を止めるように要請された事など、中国にとって大きな成果があったとは感じられませんでした。
かねてから中国人民解放軍幹部が主張しているように、習近平は米中二大強国が太平洋を分割統治していくことを示唆したわけですが、アメリカにとっては到底受け入れられる内容では無いでしょう。

私の知人に怪しげなメルマガを購読し、その内容を信じきって鵜呑みにしている人物がいます。彼からのメールには、訪米に先立ってメキシコを訪れていた習近平はワシントンへの誘いを断り、「習近平に会いたいのならメキシコから近いカリフォルニアまで来い」とオバマ大統領を呼びつけた、のが真相だとありました。大量の米国債を持つ中国様にアメリカは逆らえない、との理由説明です。
これは実に疑わしい話で、国力の指標たるGDPでも、陸海空の軍事力においても、アメリカは中国を凌駕しています。雲行きの怪しい中国経済がどこまで保つかにもよりますが、少なくとも今暫くはアメリカの優位は揺るがないでしょう。

しかしながら、米中の首脳交流が活発化すれば日本は蚊帳の外に置かれ、頭越しにG2外交を展開される不味い事態にもなりかねません。爆発的に拡大し続ける軍事力を背景に尖閣諸島への領海侵犯を執拗に繰り返している中国、そして自衛隊と共に侵略行為に対する抑止力となっている在日米軍、これらのパワーバランスが崩れてしまう事になれば、それは中国の思うツボです。
わからない事があった場合、私は人に尋ねる事を躊躇しません。聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥、です。人間が持つ一生の時間は限られており、あらゆる事を調べ、まとめ、考察する事は不可能です。そして求める正しい答えが得たければ、その内容に詳しい、専門的知識を持った信頼出来る人に訊くべきでしょう。
この件は笑われるのを承知で、作家・国際政治学者の深田匠氏に質問し、丁重な回答を頂きました。以下、皆様へのご参考として主旨の要点を箇条書きにしておきます。

・米国内の親中派(民主党リベラル系や国務省主流派が中心)は習近平政権を持ち上げる情報をオバマに与え、一方で反中派(共和党保守系や国防総省が中心)は習近平政権を警戒する情報をオバマに与えていた。親中・反中の両派の相反する意見の板ばさみで、オバマは対中姿勢の腰が定まらない状態だった。

・どちらの見方が正しいのか判断がつかないので、オバマは習近平の性格や思想を見抜くためにあえて長時間の会談をセットしたが、習近平はいきなり太平洋を二分統治する話題でボロを出した。

・オバマは「習近平は愚かで馬鹿で、しかも好戦的な軍部の言いなりに動くマリオネットなので非常に危険である」と判断した。

・「安倍は危険な右翼だ」という中韓のロビー活動のせいでオバマは安倍総理へのネガティブイメージの先入観を持っていたが、実際に安倍氏と会談したことで安倍氏が信頼できる人物だと感じた。

・さらに今回の習近平との会談によってオバマは「習近平政権の中国は信用できない。安倍政権の日本のほうが信用できる」という印象を強めた。

・ワシントンへ戻るエアフォースワン機中からの安倍氏への電話(米中首脳会談の愚痴)は、オバマのその心境変化を裏付けている。

・結論として米中会談は中国にとって大失敗に終わった。それによって米国内の反中派は勢いづき、会談の直後の米上院の対中批難決議につながった。さらにそのおかげで、対比によってオバマの安倍政権への信頼が高まった。

以上、マスコミ報道から受けた印象とは随分違いますが、深田氏による論考が真実なのはまず間違いないでしょう。少なくとも、私はそう思います。
アメリカが決して絶対正義ではなく、何もかもアメリカ様の言うことに尻尾を振っていてはダメですが、言うまでもなく日本の安全保障においてアメリカは重要なパートナーです。日米関係を適切に保ちつつ、中国を牽制していく必要があります。

さて、深田氏による思慮深く重要な内容からの落差が激しいですが、次はある意味低レベルな話題から入りたいと思います。
6月18日の朝日新聞朝刊に、「日本で小説やドラマなどの『右傾化』が進行中」とする記事が掲載されました。作家の石田衣良の論考を取り上げ、百田尚樹氏の小説「永遠の0」「海賊とよばれた男」や、4~6月期の日曜夜に放映されたドラマ「空飛ぶ広報室」の名前を挙げ、「右傾エンタメ」が増えているとの問題提起がなされました。中韓贔屓の石田衣良が出てくる時点で既にアレですが、まあ無理筋のこじつけ記事です。
この朝日の報道に韓国マスコミが素早く食いつき、聯合ニュースは「日本で愛国心刺激する娯楽小説が人気」と取り上げ、京郷新聞に至っては「日本、安倍政権で文化も右傾化」「右傾・愛国小説が人気独り占め」などと、安倍政権にまで絡めて報じました。
朝日があること無い事、捏造記事を報道し、それを韓国マスコミが話を大きくして騒ぎ立てるのは、慰安婦問題等でもお馴染みのパターンですね。

「空飛ぶ広報室」はお堅い軍事専門誌のコラムでも取り上げられた、航空自衛隊の全面協力で撮られたドラマでした。画面に登場した空自航空機としては、F-4EJファントム、F-15Jイーグル、ブルーインパルスのT-4ドルフィン、大型輸送ヘリのCH-47チヌーク辺りだったと記憶しています。残念ながら、洋上迷彩の美しいF-2バイパーゼロは登場しませんでした。
航空自衛隊としては随分頑張って協力した感がありますが、筋立ては航空幕僚監部広報室を舞台にした、ありがちな恋愛ドラマです。原作小説は未読ですが、当然ながらガチガチの軍事的な内容ではTVの視聴率は取れないでしょう。
込められたメッセージとしては、「自衛隊というだけで実体をよく知りもせずに批判する人々」を批判するものでした。そして印象に残ったのは、「自衛隊が活躍しない事が世の平和」だとする台詞です。確かにその通りで、他国の侵略意図を挫く為の軍事的パワーバランスを保ち、軍事力を行使しなくて済むのが最善でしょう。災害派遣も同様です。
ただこのドラマはTBS制作だけあって、「戦闘機は人殺しの道具じゃない!」などと俳優に大げさに叫ばせていました。確かに制空戦闘機たるF-15Jは直接人殺しをしないかも知れませんが、敵機を撃墜すれば自ずと死者が出ます。それは日夜スクランブルで敵機と相まみえる空自パイロットとて同じ事で、随分と生温いお花畑的発想であり、日々危険な任務に就いている自衛官に失礼な話です。

「永遠の0」は今年12月に映画の公開が予定されていますが、原作小説はベストセラーになった、ゼロ戦と特攻隊を題材にした作品です。ゼロ戦パイロットで特攻隊員として戦死した祖父の事を知る為、孫が生き残りの戦友達に話を聞き、真実に迫るという筋書きです。
そして徐々に浮かび上がってくるのは、「何があっても生きて帰る」という信念を持った男の姿です。大東亜戦争当時にすれば、非国民扱いされて当然でしょう。ゼロ戦が活躍するシーンを散りばめつつ、メインテーマとしては特攻隊員の悲劇を描いた作品であり、反戦小説に分類される内容ではないでしょうか。特攻を変に美化するでもなく、かといって自虐的でもなく、ニュートラルな印象です。
賞賛すべきは、作者の百田尚樹氏は相当に大東亜戦争の戦史やゼロ戦の事を調べ上げて執筆されたのでしょう。多くの戦記物を読み漁った者から見ても、実に正確な(と思われる)描写が随所にあります。また、一般の方にとって前時代的な戦記物は退屈な読み物ですが、そこはさすがにベストセラーになるだけあり、長編ながら引き込まれて一気に読み進むことが出来ます。未読の方には是非お勧めしたい一冊です。

「海賊とよばれた男」については未読なので書評は出来ませんが、出光興産の創業者・出光佐三をモデルにしたノンフィクション・ノベルであり、現代の日本人が忘れかけている「勇気」「誇り」「闘志」を描いた作品とのこと。まず間違いなく、先の2作品と同じく「日本の右傾化」などという妄想とはかけ離れた作品でしょう。

売国マスコミとして名高い朝日の記者は、本当にこれらの作品を読んだり、観たりして記事を書き、掲載しているのでしょうか。実に的外れで稚拙な記事だと言わざるを得ませんし、反日を国是とする中韓に餌を与えて連携する為に捏造されたものとしか思えません。
同じ結論へ誘導するにしても、もう少しまともで説得力のある内容にすべきです。

もし私が「日本の右傾化」をでっち上げろと要請されれば、まずはアニメの「宇宙戦艦ヤマト2199」をチョイスするでしょう。1974年にTV放送されたオリジナルアニメが38年ぶりにリメイクされ、昨年の4月7日、すなわち戦艦大和が沈没した日に第一章が封切られ、全7章(26話)から成る映画館での先行上映はいよいよクライマックスを迎えるところ、後追いで日曜夕刻のTV放送もかなりの所まで来ています。
ご存じの方も多いとは思いますが、旧帝国海軍の旗艦にして世界最大の戦艦大和を彷彿とさせる宇宙戦艦ヤマトが単艦で遙か彼方のイスカンダルを目指し、戦闘となれば主砲を連射して敵ガミラス艦を次々と撃沈し、更には最終兵器たる波動砲を撃って全てを薙ぎ払うという実に右傾化した、けしからん内容です(笑)。
当時、既に軍国少年だった私はTVも観ましたし、空前のブームで長蛇の列となった劇場版も平日に学校をサボって観に行きました。もう、あれから38年も経ったわけです。まさに、少年老いやすく学なりがたし、ですね。
リメイク版のヤマト2199は基本的にはオリジナルをリスペクトし、設定の矛盾を解消しつつ現代風にアレンジされており、賛否両論あるようですが楽しめるエンタメ作品になっていると思います。映画館の大スクリーンにオリジナルと瓜二つのオープニング映像が映し出され、ささきいさおの歌う主題歌が流れたときは思わず鳥肌が立ち、まるで小学生の頃に戻ったような気分でした。日々生きていれば、何かいい事はあるものですね。

朝日の偏見と捏造の記事を元に安倍政権や日本の右傾化を批判する韓国ですが、自国では日本に原爆を落としたり、皇太子妃が誘拐されたり、天皇陛下が暗殺される小説がベストセラーとなり、それらは愛国的だと賞賛されています。
実に馬鹿馬鹿しい話ですが、最近の旭日旗を絡めた批判報道を含め、これまでは事ある毎に謝罪と賠償を求めてきた韓国が、国際社会において日本を貶める行動を強化していると言えます。それに呼応して米ニューヨークタイムスやイギリス、ドイツの紙面でも日本の右傾化を指摘する報道がなされています。
中韓によるプロパガンダが仕掛けられ、その成果が出ているわけです。これはもう戦争の一種だと考えて扱った方がいいでしょう。日本では沈黙は美徳とされますが、海外では黙っていれば認める事になってしまいます。
きっちりと対抗的な言論戦を行わないと、いつの間にか日本に不利な国際認識が広まってしまう深刻な事態になりかねません。

そして韓国の政治面を見ると、朴槿恵(パク・クネ)大統領が6月末に中国を訪問し、国賓待遇で迎えられたと大きく報道されました。
アメリカの同盟国である韓国が、アメリカの西太平洋支配の要たる日本を差し置き、アメリカ最大の潜在敵国たる中国を訪問したわけです。あの反米反日の盧武鉉(ノ・ムヒョン)ですら訪日が先で訪中は後回しだったのですから、日本も随分と舐められたものです。これは韓国が媚中へ大きく舵を切った事の証左でしょう。
中国の兵法、六韜(りくとう)には「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。そしてやがては滅ぶ」とあります。果たして朴槿恵がいずれなのかは明確ですね。

中国軍部は韓国主導での半島統一を容認すると言っていますから、仮に韓国がこれに乗るとすれば、経済的にはとてつもなく大きく重いお荷物を背負い込む事になりますが、念願の核とミサイル技術を手に入れる事が出来ます。
韓国メディアは中韓同盟が結ばれる事まで予測していますが、仮にそうなれば米韓同盟が破棄されるのと同義であり、韓国は自由主義陣営から脱落する事になります。かつての朝鮮戦争で14万人もの死傷者を出してまで韓国の為に戦い、停戦後もずっと防衛に努めてくれた大恩人たるアメリカを裏切り、北朝鮮を支援した中国の側に付くわけです。アメリカから導入したイージス艦、戦闘機のF-15KやKF-16は宗主国様への手土産といったところでしょうか。しかしながら韓国経済は中国依存度が高いですから、短絡的に見れば悪い話では無いのかも知れません。

ただし中国は歴史的にも朝鮮半島を属国として見ていますし、日清・日露戦争を戦って日本が与えた半島の独立が失われ、100年前に逆戻りする事になります。はっきり言えば、韓国は日米と連携して中国に対抗する以外に属国化を防ぐ手段はありません。それに反する実に愚かな行為に出ているわけです。
朴槿恵は外交カードの切り方が素人目にも稚拙で、就任直後の組閣前から反日全開であり、せっかくの訪中にしても遅すぎる感があります。訪米直後に訪中すれば、もう少し効果が期待できたでしょう。

そして韓国による新たな国家ぐるみの強請・集りも始まっています。
7月10日、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、大東亜戦争時に新日鉄の前身である日本製鉄に戦時徴用されたとして訴えた裁判で、ソウル高裁が新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じる判決を下しました。
これは高裁が個人の請求を退けた後に、韓国の最高裁が高裁に差し戻しての判決、つまり事実上の最高裁判決なわけです。司法が司法として機能していない、狂った状態です。
そもそも当時の朝鮮は自ら併合を望んで日本の庇護を受け、朝鮮人は皆日本人だったわけです。日本人であるが故、戦時下において徴用されるのは当たり前です。
そして、あたかも大東亜戦争の戦勝国を気取ったり、侵略された被害者だと主張する彼らですが、実際は大日本帝国の日本人として戦争をした当事者に他なりません。実に滑稽であり、いかに彼らの中で自尊心とやらを保つ為、都合のいいように改ざんされた歴史が真実となっているかを表しています。

それを差し置いたとしても、日韓間の財産請求権は日韓請求権協定によって完全に解決しており、韓国政府は「経済協力金」を受領済みです。よって個人保証は韓国政府が行うべきものです。国際条約という国家間の取り決めは国内法の上位に位置するものですが、それを全く無視した判決は条約の破棄とも受け取れますし、国交の破棄と同じ意味にもなるでしょう。また、日韓請求権協定が破棄されれば、日本(人)が朝鮮半島に残してきた莫大な資産の請求権が復活しますから、それらの返却を求める事は当然の権利になります。
そしてこれまでに日本が行ってきた数々の支援、1965年の経済協力金8億ドル、1983年の特別経済協力金40億ドル、1997年の通貨危機救済金100億ドル、2006年のウォン高救済基金200億ドル、これらも全て返してもらうべきだと、真っ当な意見も出るでしょう。

敗訴した新日鉄が支払いに応じない場合は韓国内の資産を差し押さえするようですが、ただでさえ今年になって次々と外資の撤退が続く中、日本企業の韓国からの撤退が相次ぐことになりかねません。そもそも新日鉄は韓国のポスコに技術供与を含めた指導を実施し、韓国の製鉄業を育てた企業です。そしてお決まりの技術盗用が発覚し、訴訟にもなっています。まさに、恩を仇で返す行為ですね。
このような前例が出来れば、偽物を含め次々に訴訟が起こされるのは容易に想像できます。
現に7月30日には釜山高裁が三菱重工業に対し、原告韓国人5人に1人あたり約700万円の支払いを命じる判決を下しました。当然三菱は応じないでしょうから、何らかの現地資産の差し押さえが執行されると思われます。
三菱重工は昨年、H-2Aロケットで韓国の地球観測衛星(フランス製で赤外線カメラ未搭載ながら、事実上の偵察衛星)を打ち上げているのですから、普通の神経では考えられません。
もうこれは日本を単なるキャッシュディスペンサーとして利用する強請行為であり、韓国は司法も含めて国際条約を破るのが当たり前の国だと理解するほかありません。

そして軍事面においても、韓国が中国に擦り寄る報道がされています。
6月5日、韓国の鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部議長は中国・北京で中国共産党中央軍事委員会の范長竜副主席と会談し、その後、山東省青島にある中国海軍北海艦隊司令部を訪問しています。
中国北海艦隊と韓国海軍第2艦隊間の「ホットライン(直通電話)」が設置されている3階の作戦当直室を訪れ、第2艦隊に電話をかけて「これからは韓中両国軍が西海(黄海)で同じ作戦を展開しなければならない。中国軍と緊密に協力するよう、将兵たちに伝えよ」と指示したとのこと。その一方、鄭議長の艦隊基地訪問は中国側が難色を示し実現しなかったと報道されていますから、韓国側は随分と軽くあしらわれている感があります。
このホットラインは2008年に設置されたものらしく、一体何の為にあるのか謎ですね。対北朝鮮には全く不要ですし、やはり彼らの共通の敵は日米だと考えるしかありません。
米韓の軍事会議が開かれる度、翌日には韓国からの使者が北京に飛んで詳細を報告しているのですから、ホットラインぐらいはあって当たり前なのかも知れません。

そして7月9~12日には、韓国の崔潤喜(チェ・ユンヒ)海軍参謀総長が韓中軍事交流協力について議論するため中国青島の北海艦隊司令部を訪問し、1700トン級潜水艦の内部を見学しています。
http://japanese.joins.com/upload/images/2013/07/20130713090451-1.jpg
上記の報道写真ですが、本来ならあり得ない画像です。潜水艦にとってハッチとスクリューは最高軍事機密であり、絶対に見せてはいけないものです。撮影や見学の際には、ハッチ部の蓋やハッチ周りはビニールをかけたりして隠します。何故なら、ハッチの厚みを見れば、その潜水艦がどれ位の深度まで潜れるのかが類推されてしまうからです。
写真のハッチがダミーではなく本物だとすると、随分と薄く、さほど深くは潜れない艦だと判断できます。報道記事では「中国が韓国軍に最新鋭潜水艦を公開したのは今回が初めて」とありますが、誰に見せても構わないレベルの沿岸哨戒型でしょう。
そして、中国の潜水艦を見学したならば、次は相互主義により韓国が中国に見学させる番です。同じ潜水艦ならばドイツ設計のライセンス生産艦を見せるか、中国側の要求次第ではイージス艦の見学になるかもしれません。韓国軍部も随分と馬鹿なことをやっているなという印象は拭えません。

以前より、韓国は中国寄りになっていくだろうと予測する軍事評論家は少なくありませんでしたが、最近の韓国の政治、軍事の方向性を見ると、それが急速に現実味を帯びていると感じます。
それでいて、韓国側は2015年12月に迫った作戦統制権返還の再度先延ばしをアメリカに要求しています。要するに在韓米軍の陸軍兵力無しでは対北朝鮮の抑止力が足りないと認識しているのでしょう。今のところアメリカ側は再延長を否定しており、果たして韓国側の思うようになるかはわかりません。
それに加え、アメリカ側の要求する在韓米軍費用の負担増額に韓国が難色を示しており、微妙な関係になりつつあると言えそうです。

このまま予定通りに作戦統帥権が韓国に返還され、在韓米陸軍の撤退が実施されれば、韓国の中国への接近は更に度合いを増し、結果として中韓同盟の締結ないしはそれに近い関係になる可能性は否定できません。
そしてそれは日本の安全保障環境に大きな変化をもたらします。朝鮮半島の38度線であった防衛ラインが、対馬海峡まで南下してくる事を意味するからです。中国人民解放軍海軍が釜山港や済州島を拠点とし、韓国イージス艦を護衛につけた中国空母が我が物顔で黄海にのさばる事態になれば、沖縄尖閣方面と合わせ、日本は二正面作戦を強いられる事になります。
今の自衛隊の能力では対応は厳しく、大幅な増強が必要となるでしょう。現在GDP比約1%の防衛費を先進国平均の2~3%へ上げ、根本的に安全保障体勢を見直す必要に迫られます。「軍隊=悪」などという妄想平和主義を捨て去り、広く国民が国家安全保障を考え、現在の状況と近未来の展望を理解する必要があります。
障害は多く道のりは遠そうですが、我々に残された時間は少ないと思っておいた方がいいでしょう。

さて話題は変わり、米ノースロップ・グラマン社が開発している米海軍向け無人ステルス攻撃機の実証試作機、X-47Bペガサスについてです。
去る5月14日、X-47Bは米空母ジョージ・H・W・ブッシュからの発艦に成功しました。
http://www.youtube.com/v/_FMvNrkwmi0&feature=youtube_gdata
上記動画を観ればわかるとおり、X-47Bは垂直・水平尾翼を持たない全翼機であり、B-2ステルス戦略爆撃機と似たフォルムの機体です。また、飛行甲板にあるF/A-18戦闘攻撃機と比べても遜色ない大きさで、全長約12m、全幅約19m、航続距離約3900km、最高飛行高度12000m以上というカタログスペックです。
米空母の蒸気カタパルトの性能もさることながら、特に離着陸時に不安定とされる全翼機を見事に安定して発艦させています。

そして7月10日には、X-47Bによる空母への着艦にも成功しています。
http://www.youtube.com/v/bD4zRWujp50&feature=youtube_gdata
以前の拙稿でも触れましたが、空母への着艦は難易度の高いミッションです。
飛行甲板後部に張られた3~4本の着艦ワイヤーに機体後部の着艦フックを引っかけて急制動をかけますが、ワイヤーを引っかけ損なった場合の再上昇、いわゆるタッチ・アンド・ゴーに備えてエンジンのスロットルは開いたままで進入します。車に例えるならば、アクセル全開で車庫入れをするようなものです。
更に陸上の滑走路と違い、海面に浮かんでいる空母の飛行甲板は絶えず揺動を繰り返していますから、空母飛行甲板を模した地上でのテストよりも難易度が高くなります。
この動画は見事な着艦で、空力的に不安定な全翼機をスムーズに精度良くコントロールするコンピューター制御には驚くばかりです。

有人航空機の発明以来、その軍事運用はステップを踏んで進められてきました。
まずは飛べるだけの機体を用いた「偵察機」、そして次に地上目標を攻撃する「攻撃(爆撃)機」、更には難易度の高い敵艦や敵機等の動く目標を攻撃する「対艦攻撃機」や「戦闘機」。
無人機に関しても、有人機と同じ道を歩んでいます。米軍が運用しているRQ-1プレデターやMQ-9リーパーといった無人機は、言わば偵察機に対地攻撃武装を追加した形です。これらは遠隔操縦によって飛行し、目標を攻撃します。ただし、その攻撃対象はタリバンやアルカイダといったテロ・ゲリラ組織であり、他国の正規軍と対峙できるものではありませんでした。

それに対し、今回空母からの発艦及び着艦に成功したX-47Bは敵地侵入に適したステルス性を備え、これまでの無人機よりも自律的に飛行します。Xナンバーの実証試作機ですから偵察用レーダーやカメラも未搭載で非武装ですが、近い将来には実用機が登場する事でしょう。
運用としては事前に指定された座標を経由して目的地に達し、標的座標を爆撃・攻撃して帰還する形態となります。これには有人機が随伴し、目標の座標が変更になれば、それを多数率いる無人ステルス攻撃機に指示する形になります。
敵地近くの海域に侵入した空母から発艦する無人ステルス攻撃機の編隊が押し寄せるとなれば、これまでの防空網が無力化される事を意味します。対象が移動する対空・対艦攻撃任務はともかく、対地攻撃任務は無人機の役割になるでしょう。撃墜されたとしても、育成に10年はかかるとされるパイロットが失われないのも大きなメリットです。
米軍では戦闘機を操るバトルゲームが得意な若者を募集しているとの話もありますし、最強ステルス戦闘機F-22ラプターの操縦訓練用シミュレーターを小学生に使わせたところ、数時間後には敵機を撃墜するまでに上達したとも伝えられています。時代が変わりつつあることを感じますね。

アメリカは無人機の分野において世界に先行していますが、他の国もその重要性は認識しており、いずれもX-47Bのように空母艦載機ではなく地上離発着機ではあるものの、イギリスはBAEのタラニス、フランスはダッソーのnEUROn、ロシアはMiGのスキャット、中国は利剣を開発中です。
日本はF-15Jの主翼の下に搭載し、目標近くの上空で切り離す小型偵察用無人機TACOMを研究していますが、他国に後れを取っている感は否めません。予算の問題は勿論ですが、専守防衛を掲げるが故に、偵察の次のステップに当たる対地攻撃能力付与が問題視されてしまうからです。
防衛省はアメリカの無人偵察機グローバルホークの導入を決めていましたが、これを前倒しして2014~2018年度に3機を前倒しで導入するとしています。これは即戦力として大いに活用すべきでしょう。
それに加え、これ以上他国に水をあけられないうちに敵地攻撃能力の保有を認め、積極的に無人攻撃機の開発を進めるのが急務です。さもなければ近い将来、中国の無人攻撃機の襲来に一方的に晒される事になりかねません。

そして最先端軍事技術の常として、次は民間利用へと下りてきます。この場合、民間航空機の離発着操縦自動化が進み、コクピットのパイロットは単なる置物になる日が来るでしょう。そうなれば、先の7月6日に米サンフランシスコ国際空港で起きたアシアナ航空機事故のようなお粗末な出来事は無くなります。
世界を旅して様々な国の航空会社を利用すると、奇妙な操縦に遭遇する事が少なくありません。その典型例が、離陸可能速度を超えても滑走路端まで加速を続け、一気に急上昇する操縦です。乗客にとっては全く快適さに欠ける荒っぽい操縦ですが、実はある意味、これは最も安全な離陸方法です。
空港近くに潜むゲリラやテロ組織等が用いる携帯型対空ミサイルは、射程が短い為に攻撃の機会が限られます。つまり、高度・速度共に低い離陸時及び着陸時が航空機にとって最も危険な、狙われやすいタイミングになります。
上記のように滑走路一杯を使って加速し、急上昇する民間旅客機に乗り合わせたとすれば、そのパイロットは軍上がりの可能性が大です。

では着陸時はどうなのかというと、普通は徐々に高度を下げながら速度も落としていきますが、軍隊式の操縦では速度を出来るだけ落とさずに下降し、機首を大きく上げた状態、すなわちヘッドアップの姿勢で失速気味に着陸します。
ただし、これは本来戦闘機等に当てはまることで、大型の民間旅客機はわずかに機首を上げた姿勢で着陸するのが常識です。お尻の長い旅客機で極端なヘッドアップ姿勢を取ると、尻餅事故を起こしてしまいます。
昔のゼロ戦なども必ずといっていいほど、かなりのヘッドアップ姿勢で着陸しています。ですがこれは車輪の配置から見ると妥当な操縦です。現代の大型旅客機と違い、ゼロ戦を含む当時の軍用機は車輪が両主翼下と機体後部にあるからです。

海外旅行を趣味とする旅人の間では、いくら安くても大韓航空とアシアナ航空にだけは乗るな、と昔からよく言われます。何故なら、彼らは極端なヘッドアップ姿勢で降下し、旅客機にとってはアクロバット的とも言える無謀な着陸を繰り返し、それが腕のいい証拠だと思っているからです。
では、何故韓国の航空会社がそのような無謀な操縦をするのか、それは決して軍隊上がりだからではなく、操縦訓練に問題があるからだとされています。
手持ちの機材で訓練を安上がりに済ませる為、小型のセスナ機を用いた訓練が行われており、その場合はヘッドアップ姿勢での着陸は間違いではありません。ですがその癖が染みつき、それが腕のいい証拠だと信じ込み、自己顕示の為に世界中でアクロバットまがいの着陸を繰り返しているのは有名な話です。
サンフランシスコ空港での事故は起こるべくして起こったものだと考えていいでしょう。

韓国側はボーイング777の機体に問題があったと必死で力説し、機体に問題はなかったとする国家運輸安全委員会(NTSB)と対立状態にありますが、いかに韓国側がお得意のごり押しをしてもNTSBが真実を曲げるはずはなく、彼らの異常性を自ら喧伝する事にしかならないでしょう。
そして興味深い事に、欧米のマスコミはこの事故について「crash」や「crash down」と表記していました。つまり、れっきとした「墜落」だと認識している事の証左です。
それに対し、NHKを始め日本のマスコミは一貫して「着陸失敗」という表現を使っていました。海外メディアの記事も和訳される時点で「crash」は「着陸失敗」へと書き換えて訳されていました。要するに韓国様に遠慮して、印象が少しでも悪くならないように気を遣っているのでしょう。
あの大破した機体を見れば、どう考えても着陸失敗などという軽微な事故ではなく、重大な墜落事故なのは間違いありません。真実を正しく伝えず、特定の国に無用な配慮ばかりして事実をねじ曲げて印象操作する。本当に日本のマスコミには呆れ果てるばかりです。

さて、前述のように無人機が飛躍的な進歩を遂げる中、アメリカの最新鋭有人ステルス戦闘機開発は難航しています。それは、日本も導入を決めているF-35ライトニング2です。
F-35の開発遅れや価格高騰を頻りに煽る報道をしているのは産経です。本当に何かF-35に恨みでもあるかのような拘りぶりですから、それを鵜呑みにする事は出来ません。
しかしながらF-35の開発遅れ、その中でも特にソフトウェアの開発が遅れているのは複数の海外ソースからも明らかですし、高価なF-22ラプターを補完する意味での、ハイ・ロー・ミックスを構成する廉価機として作られるはずだったF-35の調達価格が高騰しつつあるのは事実でしょう。

とは言え、F-35は既に実機での試験飛行を実施しているわけで、その完成度の足を引っ張るのがソフトウェアとは、まるでガンダムの世界が現実になりつつありますね。
通常離着陸(CTOL)機のF-35A、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機のF-35B、艦載機(CV) 型のF-35C、を同時開発する事は勿論ですが、加速度的に進歩する電子機器関係、いわゆるアビオニクスや兵装をコントロールするソフトウェアが膨大な規模となり、迷走が避けられない事態となっています。
では日本がF-35の採用を取りやめ、他の戦闘機へと調達を変更すればいいのかと言えば、それは実質上あり得ないと思われます。それ程に、ステルス性を持った第5世代戦闘機の能力は高く、中国やロシアが開発を進めているステルス機体に対抗するには他に選択肢はないと言えます。
開発を担当しているノースロップ・グラマンのPR動画を観てみましょう。

F-35 JSF AESA Radar (Japanese language) - APG-81
http://www.youtube.com/v/_sKEOtvAukE&feature=youtube_gdata

F-35 統合打撃戦闘機(JSF)分散開口システム(DAS)
http://www.youtube.com/v/BMqVkeyGnD8&feature=youtube_gdata

特にEO-DASの威力は凄まじく、真下だろうと後方だろうと、パイロットは360度全方向を見渡しつつ、どんな方向にでも攻撃をする事が出来ます。
理想を言えば日本も国産ステルス戦闘機を持つべきですが、計画のあるF-3は時期的には2030年頃にならざるを得ず、今の日本にとって選択肢はF-35以外にありません。

では、何故これ程までに軍用機にとってソフトウェアの重要度が高まってしまったのでしょうか。
本来、航空機は空力的な安定性を求めて設計されてきました。長きに渡り、航空機は安定性こそ命だったわけです。それは軍用機においても同じ事で、空力的な安定を確保しつつ、機敏な機動性を求める中で、重視されたのはあくまで安定性です。
アメリカの戦闘機において、その完成型と言えるのがF-15イーグルでしょう。米ソ冷戦期に開発されたF-15は、数々の戦争を経た今でも、実戦で撃墜された機体は存在しません。兵器は実戦の成果で評価されるものであり、新鋭ステルス機F-22は実戦を経験していませんから、未だもってある意味、米軍最強の戦闘機はF-15だと言えます。
そしてイスラエル空軍のF-15は、訓練飛行のアクシデントで片翼を根本から失いながらも、何事も無かったかのように基地へと帰投しました。これはF-15の類い希なる安定性・基本空力性能の高さを物語っています。そして日本も約200機のF-15Jを導入して今日に至っていますが、機体が大柄な事も幸いし、電子機器の改修で未だ一線級の性能を保持しています。

F-15が戦闘機における一つの完成型であるとするならば、新たな時代の幕開けを告げたのはF-16でしょう。F-15が高価な機体だった為、ハイ・ロー・ミックスを構成する廉価機として開発されたF-16ファイティング・ファルコン。
乱暴に言えば、この機体は故意に空力的に不安定になるように設計されました。通常飛行時の不安定さを補う為、絶えずコンピューター制御によって安定性を保ち、いざ急機動となれば優れた運動性能を発揮します。つまり、空力的不安定=高運動性能、の図式になるわけです。
これを実現したのが、フライ・バイ・ワイヤ、と呼ばれる技術です。つまり、パイロットが機体を操る為に操作する操縦桿は意思を伝える為の、ゲーム同様のジョイスティックに過ぎず、コンピューターが裏で勝手に常時適切な制御をしているシステムです。このフライ・バイ・ワイヤによる運動能力向上機(CCV:Control Configured Vehicle)は、機体の進行方向とずれた方向へと移動し、それまでの機体では考えられない機動をします。

F-16はアメリカ同盟国におけるベストセラー機となり、未だに各種改良が続けられています。
では、F-15とF-16がドッグファイト(近接戦)になったと仮定して、どちらが優位なのか。これは一概には言えないと思いますが、上下方向への機動では強力な双発エンジンのF-15優位、左右方向への急機動では小型機でCCV機動の出来るF-16が優位になるでしょうか。
飛行中の航空機は絶えず二つのエネルギーを持ちます。一つは高度に比例する位置エネルギー、もう一つは速度の2乗に比例する運動エネルギーです。一気に高度を上げたF-15は、急降下により位置エネルギーを運動エネルギーに変換し、F-16に勝る速度で襲いかかる事が出来ます。つまり、この対決はF-15がやや優位と考えられます。

軍事技術の民間転用という意味では、皆さんは既にフライ・バイ・ワイヤから来たドライブ・バイ・ワイヤ技術を取り入れた車に乗っています。
一昔前の車はアクセルペダルとエンジンルームのスロットルバルブがアクセルワイヤーで繋がっていました。つまり、アクセルを踏む行為=機械的にスロットルバルブを開く動作だったわけです。しかし、ドライブ・バイ・ワイヤ技術が導入された今日の車では、両者を機械的に繋ぐアクセルワイヤーはありません。
アクセルペダルの踏み込み具合をセンサーで感知し、それを電気信号で伝え、コンピューターによってスロットルバルブが操作されます。つまり、人間と車との間にはコンピューターの演算・判断が介在しており、例えばアクセルを少し踏むだけでスロットルが大きく開いてパワフル感を演出したり、逆にスロットルバルブの反応を抑制して燃費を向上させたりします。
また、同様の技術をハンドルに応用したステア・バイ・ワイヤも実用化されつつありあます。自動車の発明以来、たとえパワーステアリング等の新技術はあっても、ハンドルと操舵機構は必ず機械的に繋がっていました。しかし、それも過去の話になりつつあります。
何だか運転するのが怖い気もしますが、皆さんはいかがでしょうか。

さて、話を軍用機に戻します。フライ・バイ・ワイヤ技術が実用化され、「重い操縦桿をグッと引く」というありがちな描写は過去の物になりました。F-16以降の操縦桿は、家庭にあるゲームのジョイスティックと同じく、数ミリのストロークしか持たない、意思を伝える為のスイッチに過ぎません。(勿論、きついGは体にかかりますが)
あえて空力的に不安定に設計された機体を安定的に飛ばす為に常時コンピューターが姿勢を補正し、機動時には不安定さを生かして俊敏に動く。つまり、コンピューター制御があってこその戦闘機だと言えます。

航空自衛隊のF-2戦闘攻撃機は諸々の事情でアメリカのF-16をベースに作られた、事実上の対艦攻撃機です。この設計に当たってはF-16の諸処のデータが大いに参考になったとされていますが、単なるコピーではなく垂直尾翼以外は全て設計し直すという徹底ぶりでした。
そしてアメリカ側はCCV機動が軍事機密に当たるとして、フライ・バイ・ワイヤのソフトウェア開示をしませんでした。つまり、日本は自力で遜色ないソフトを書き、F-2に組み込んで完成させたわけです。F-16ベースとは言え、実質的には別物と言ってもいいでしょう。

そしてやがて最先端軍用機はステルス機の時代となりますが、浴びせられたレーダー波を正面に返さない、というステルス設計を突き詰めていくと、それは自ずと空力的な安定性と相反するものになってしまいます。
その最たるものがB-2ステルス戦略爆撃機でしょう。全く尾翼のない全翼機であり、航空力学的に安定して飛ぶはずがありません。また、日本が導入を決めているF-35にしても、随分とずんぐりむっくりの機体であり、空力性能が優れているとは思えません。
これらは既に、コンピューターの常時制御無しにはまともに飛べない機体だと言ってもいいでしょう。

それに加え、F-35は通常離着陸(CTOL)機のF-35A、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機のF-35B、艦載機(CV) 型のF-35C、を同時開発するというかつて無い試みですし、EO-DASを始めとする最新のアビオニクスを装備する為にソフトウェアのウエイトが重くなり、結果としてズルズルと遅れを出すに至っています。
中国がロシアから新鋭戦闘機Su-35を購入するとの話はロシア側が否定したり、どうもはっきりと見えない部分がありますが、F-15を主力とする日本の空のアドバンテージが失われつつあることは事実でしょう。

そして時間的なものだけではなく、調達価格がうなぎ登りになっても買わざるを得ない状況ですから、当然他の装備の更新にしわ寄せが来てしまいます。F-35の性能は価格に見合うものだと思われますし、これを得ずして空の国防はアドバンテージを保てませんが、いわゆる正面装備だけを揃えればいいのではありません。
金食い虫の正面装備ばかりに片より、後方支援装備を疎かにすると勝てるものも勝てません。
海外軍事メディアの報道を総合すると、恐らくウエポンユニットコスト込みで一機当たり220~230億円になるのではないでしょうか。第4世代戦闘機のF-15と比較すると約2倍ですね。これを考えると日本もそうですが、他の国が本当に予定通りの調達が出来るのか、疑問に思います。
いずれにせよ、日本の次期戦闘機導入はすんなりいきそうにありません。

さて、建造が進められていた海上自衛隊史上最大のヘリコプター搭載型護衛艦たる22DDHが、8月6日に正式に「いずも」と命名され、進水式を迎えました。
諸々の事情で「護衛艦」とは呼ばれますが、事実上はヘリ空母です。既に運用中のひゅうが型も同じく空母型の全通甲板を持ちますが、ひゅうが型の全長197m、基準排水量13,950トンから更に大型化し、全長248m、基準排水量19,500トンと、かなりの巨艦です。かつての帝国海軍最大の戦艦大和の全長が263mだったのですから、わずか15mしか違いません。

いずも進水式
http://www.youtube.com/v/MT-9maM-Pks?feature=youtube_gdata

上記動画をご覧いただければわかるとおり、かなりの存在感ですね。
中韓のメディアは「いずも」の進水式をこぞって取り上げ、右傾化する日本が空母を所有しようとしていると騒いでいますが、これは戦闘機を搭載する攻撃型空母ではありません。
最大14機のヘリコプターを搭載し、対潜任務を強化するのが目的です。また、50台のトラックや500名の人員輸送能力と併せ、大規模災害時には救援活動の海上基地になる多目的艦でもあります。
中韓ばかりか、国内でもFNNが日米防衛当局の話としてF-35Bの搭載を検討していると報道しましたが、まずあり得ないしょう。確かに、いずもはF-35Bの運用が可能であろう大きさですし、耐熱甲板仕様になっている可能性もあると思われます。
ですが、増強し続ける中国の潜水艦を封じ込める為の対潜能力強化が目的であり、最重要課題を疎かにしてまで攻撃型空母とする必要性はありません。第一、いずもにF-35Bを搭載したとしても精々10機前後が限界であり、戦闘攻撃機の運用が目的ならば、別途予算を確保して更に大きな空母を建造すべきです。

短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機F-35Bの発艦及び着艦
http://www.youtube.com/v/Ki86x1WKPmE&feature=youtube_gdata

とは言え確かに、この動画を観ているとF-35Bが欲しくなりますね(笑)。
発着艦時にはコクピット後方のハッチが開いて下方へ空気を吹き付けるファンが回り、エンジンの可変ノズルが斜め下や下方に向いているのが確認出来ると思います。
米海軍の強襲揚陸艦ワスプは全長約257mですから、「いずも」も十分発着艦が可能な大きさではあります。
米軍と連携して作戦行動を行う際、米海兵隊のF-35Bが着艦して補給を受けられる、という程度に考えておいた方がいいでしょう。

話題は変わり、以前にも拙稿で取り上げた新型国産哨戒機P-1の不具合についてです。
これまで対潜哨戒の主力としてきたP-3Cの老朽化に伴い、後継機として比較的順調に開発が進み納入が開始されたP-1哨戒機ですが、エンジンがストールする問題が発覚し、追加納入が延期されました。
P-1は4発ターボファンエンジンですから、たとえ1基が停止しても問題無く帰投できるはずですが、今回の不具合は4基のエンジンが全てストールしました。
防衛省の発表によれば、「通常の運用では想定されない、高高度における高速度での急激な機動を行ったところ、エンジンが停止するという事象が発生」とのこと。この不具合は開発機では発生していませんから、量産にあたってエンジンの空気導入部の形状を変更したことが原因なのでしょう。

マスコミは随分と大げさに騒ぎましたが、この手のエンジン停止はありがちな問題です。
例えば映画トップガンでも描かれているように、F-14トムキャットはエンジンストールに悩まされた機体でした。きりもみ状態で再点火を試み、無事機体を立て直すシーンは印象的であり、記憶に残っています。
P-1は国産機であること、中国の潜水艦を封じ込める為の新鋭対潜哨戒機であること、空対艦ミサイルや空対地ミサイルを搭載できること等、非常に重要な戦力です。納入初期段階で問題が発覚した事は不幸中の幸いであり、この機会にきっちりと改修して頂きたいものです。

東シナ海や南シナ海において、日米中の潜水艦が集結しているであろう事は以前にも書きました。
しかし、中国の潜水艦が発見された報道はありますが、日米の潜水艦が発見された報道は聞いたことがありません。何故なら、中国人民解放軍海軍の対潜哨戒能力が大いに劣っているからです。
中国メディアは日本のP-1哨戒機を脅威だとする一方、自国にも国産哨戒機が配備されている事を誇らしげに報道しています。この「高新6号」は以前からネット上で呼ばれている「Y-8Q」の事でしょう。
日本の現状の主力哨戒機P-3Cと比較して、航続距離が5000kmと劣ることを認めつつ、P-3Cの約倍にあたる100個のソノブイを搭載できるとしています。ただし、P-3Cの航続距離が約8000kmなのに対し、果たして100個ものソノブイを投下する任務状況があるのかどうかは甚だ疑問です。

下記は、その中国国産哨戒機たるY-8Qの画像です。
http://image01.wiki.livedoor.jp/n/2/namacha2/1ce348159963cbb0.jpg
これを見ると、4発ターボプロップ機であること、機首下部には洋上捜索用レーダーを搭載する大型レドームがあること、垂直尾翼基部には長いブームが設置されており、潜水艦の位置測定に用いられるMAD(Magnetic Anomaly Detector:磁気探知機)が内蔵されている事がわかります。
要は立派な洋上・対潜哨戒機なのですが、どうしても根本的に違和感があります。

現代を生きる我々にとって、最も身近な航空機は民間旅客機でしょう。仕事でも遠方への出張に利用しますし、休暇時の海外旅行でもお世話になります。
では、我々が搭乗する客室を思い浮かべると、それはどんな形状をしているでしょうか。まず、床面はフラットです。側壁には窓があり、上へ行くほど円弧を描くように曲がっています。身長の高い人が窓際の席に座れば、圧迫感を感じる事もあるでしょう。
乱暴に言ってしまえば、いわゆる「かまぼこ」のような断面形状なわけです。それに対し、旅客機の機体は円柱状です。つまり、我々が搭乗する客室の床は、かなりの上げ底だとわかります。

高度な工業製品は、スペースを無駄なく使う事に特化しています。例えば乗用車の場合、エンジンルームには整備性を確保しながらビッシリと機器が詰め込まれ、室内でもわずかな隙間を利用して小物入れがあったり、後部のラゲッジスペースでも車載工具類が巧みに搭載されていたりします。デッドスペースの有効利用です。
これは航空機でも同じであり、無駄なスペースを徹底排除すべく最適化された設計になります。我々が慣れ親しんでいる旅客機は、客室スペースの床は上げ底です。その理由は、胴体の下部に主翼が付いた、いわゆる「低翼機」だからです。
客室の床下には貨物の収納スペース等が設けられ、空間が無駄なく活用されています。

そして対潜哨戒機の場合、ソノブイや各種兵装を床下に収納する必要がありますから、旅客機と同様に、床が上げ底になる低翼機が適している事になります。アメリカの同盟国で広く運用されているP-3Cも、日本国産の新鋭機P-1も低翼機ですし、アメリカの新鋭哨戒機たるP-8も旅客機のB737の流用機であり、自ずと低翼機です。
それに対し、中国のY-8Qは主翼が胴体の上に付いた「高翼機」です。この基本レイアウトの違いが、違和感の元だったわけです。高翼機は天井が低くなると同時、床面が下がりますから、これは輸送機に適したレイアウトになります。例えば未だに騒がれるMV-22オスプレイも例外ではなく高翼機です。

しかし対潜哨戒機の場合はソノブイや兵装収納の為に床面も上げざるを得ないですから、室内は随分と上下に窮屈な空間になってしまいます。
また、高翼機は一般的に空気抵抗が大きく、これがY-8Qの航続距離が短い理由の一つでしょう。そして戦闘機とは違い、この手のモノコックボディの航空機は主翼内部に燃料タンクを配置します。哨戒機は水上艦船や潜水艦を監視するのが任務ですから、その多くの時間は洋上を飛行する事になります。万一トラブルが発生した際には洋上に不時着するしかありませんが、十分に燃料を消費していれば主翼がフロートの役目を果たし、この点でも低翼機が有利です。逆に、高翼機では短時間に機体が沈んでしまう確率が高くなります。

上記の事から、中国の国産対潜哨戒機Y-8Qは根本的に基本レイアウトが間違っている事になります。なにがしかの事情があり、既存の輸送機をベースにして場当たり的に開発された機体なのでしょう。
しかしながら、これまでは対潜哨戒能力が著しく低かった中国が、それなりの機体を作って投入している事になります。日米とも、油断は禁物です。
彼らは、まがりなりにも潜水艦の攻撃から守らなくてはならない空母を保有しました。虎の子の空母遼寧を日米潜水艦の魚雷攻撃で沈められてはたまったものではないでしょう。

その空母遼寧ですが、105mの短距離滑走発艦に初成功した、との報道がされています。
http://www.youtube.com/v/_JDls2vNLzM&feature=youtube_gdata
上記を観ると以前公開された動画とは違い、ワンカットで継ぎ目がなく、ごまかしではなく確かに発艦していることが確認出来ると思います。無断劣化コピーとは言え、さすがにロシアのSu-33は優秀だと言えるでしょう。ただし、今回もミサイル等の兵装はなしで、果たしてどれ位の燃料を積んでいるのかも定かでなく、ギリギリ一杯に軽量化した状態の可能性はあります。

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/9/99/Ussr_cv.png
動画は明らかに、上記画像の2の位置から発艦しています。
となると、更なる燃料や兵装を積んで発艦しようとすると、3の位置からに限られます。これはアングルドデッキの着艦スペースと重なる為、苦しい運用になりそうです。
米海軍のカタパルト発艦を見慣れていると、スキージャンプ式はどうしても頼りなさげに見えてしまいます。
いずれにせよ、中国は攻撃型空母の運用に向け、着実に訓練と実績を積み重ねています。

上記のように内海で空母の訓練を実施しながら、中国は沖縄尖閣諸島への領海侵犯を繰り返し、その圧力と同時に尖閣領有権問題の「棚上げ」を提示し、それが日中首脳会談開催の前提条件だと示唆しています。
我々はこれに騙されてはいけません。中国側の言う「棚上げ」とは、その前提として尖閣が中国領土であることです。棚上げを認める事=尖閣が中国領土であると認める事になります。断固として、不法行為に対し徹底抗戦を続けるのみです。

そして、中国がちょっかいを出しているのは日本のみならず、インドのカシミール地方もその舞台です。4月中旬にカシミール地方の国境線を超えた人民解放軍とインド軍の対峙が続き、インドマスコミは大きく取り上げていました。
これは5月上旬に両軍司令官の話し合いにより、一旦解消して撤退が行われました。その間、約3週間。尖閣に対する強硬な態度とは随分違う印象を受けます。勿論、これはインドが核を持っているからでしょう。核を持つ国と対等に話をするには、こちら側も核を所有して同等の立場に立たなければなりません。
我々は今一度、この報復力としての核保有の重要性を認識しなければなりません。

ところが核保有国たるインドに対しても、中国の挑発的無法行為は収まりません。
6月中旬には人民解放軍がまたしてもカシミール地方に侵入し、監視用のシェルターやカメラを破壊し、更には7月に入ってからも3回、インド側支配地域への侵入を繰り返しています。
ここで甘く見られて舐められてはダメだと判断したのでしょう。インド政府は1兆900億円(6500億ルピー)を投じて印中国境沿いに5万人規模の部隊新設を決めました。3個師団として1兆円規模となると最低でも戦車3個連隊、300~400両の戦車調達が含まれるのでしょう。実に適切な判断であり、1兆円を投入出来るとは羨ましい限りです。
インドは核を持ち、老朽化したイギリス製中古空母の更新にロシア製中古空母を調達しながら国産空母を建造し、国産原子力潜水艦も臨界に成功し、着々と中国に対抗する力をつけてきています。

そのインドが日本からの調達を交渉中なのが、海上自衛隊が採用する新鋭飛行艇US-2です。
かねてからインド側はUS-2に興味を示していましたが、2012年6月に日印海軍の共同演習が相模湾で実施された際、海自の投入したUS-2の性能を間近で見て確認しています。波高3mでも離着水でき、最低飛行速度90km/hの短距離離水は驚異的な性能です。
また、タイやインドネシア、ブルネイ等もUS-2に関心を示していますが、1機約100億円という価格を考えれば、なかなか実際には手を出しにくいでしょう。この海自ですら5機しか配備出来ていない高価な飛行艇を、インドは15機前後の購入を検討中です。
日本にとっても、インド洋での海上監視能力が高まり、重要な洋上輸送路の安全確保が期待できるのはメリットとなるでしょう。

そして6月には、US-2の高性能ぶりを証明する出来事がありました。まだ記憶に新しい、辛坊治郎のヨット遭難事故です。
東日本大震災に起因する浮遊物の多い太平洋を、よりによって海の荒れることの多い時期に、全盲のセーラーと組んで横断するリスクは高く、浮遊物等を見張るワッチは24時間辛坊が担当しなくてはなりません。衝突したのは鯨だとされていますが、彼はその時寝ていたわけで、お話にもならない迷惑な冒険です。

それはさておき、遭難地点は宮城県沖1200kmで、通常海難救助に使われるヘリでは全く航続距離が足りません。仮に日本がMV-22オスプレイを保有していたとしても、空中給油なしでは飛ぶことの出来ない遠方です。哨戒用の固定翼機を飛ばせば位置確認は出来ますが、ヘリのようにホバリングが出来ないので救助は不可能です。
となると海上保安庁は足の遅い巡視船で現地へ向かうしか手段がなく、人命救助の為に緊急を要するとなれば、航続距離4500kmを誇る海上自衛隊の救難飛行艇しかありません。
現場海域は風速15m、波高4mとかなりの荒れ模様であり、たとえUS-2でも簡単な任務ではなく、哨戒機とペアで出発したUS-2の第一陣は上空旋回で燃料を消費して帰投、第二陣のUS-2が強行着水して救助に成功しました。

カタログスペックでは最大波高3mとなっていますが、パイロットの技量次第では5mまで対応可能とも言われており、今回もスペックを超えて無理をした使い方だったと思われます。その証拠として、厚木基地に帰投した際の報道動画では右翼内側のエンジンが動作していませんでした。恐らくは着水時に荒波を被って損傷したものの、残りの3発のエンジンのみで問題無く離水・帰投可能だったのでしょう。
飛行艇のエンジンは離着水の度にどうしても海水の飛沫を吸い込みますから、機内にエンジン洗浄用の真水タンクを備えており、4発中2発を止めて洗浄する訓練を実施しているはずです。
やはり4発エンジンはいざという時に頼りになります。

海自が保有する飛行艇は小笠原等の離島で急患が出た場合の緊急搬送にも活躍していますが、本来はトラブル等で着水した哨戒機の乗組員を救助する為のものです。
また、沖縄のF-15CやF-16が洋上に墜落した事故でもパイロット救助の実績があり、今回のヨット遭難救助は米軍ですらすぐには救出手段の確保が難しいレベルです。優秀な飛行艇を作る技術を持った新明和工業を、そして優れたパイロットや乗組員を持つ自衛隊を、我々はもっと誇りにしていいと思います。

そして日本が世界に誇れる技術と言えば、やはりH-2ロケットは外せません。
去る8月4日には、H-2Bロケット4号機が見事な打ち上げに成功し、国際宇宙ステーションに物資を届ける無人輸送機「HTV(こうのとり)」も無事ドッキングに成功しました。
開発当初は打ち上げ失敗もありましたが、今回でH-2AとH-2Bを合わせて20回連続での打ち上げ成功、成功確率は96.2%となり、欧米に対抗できるまでに高まっています。日本が独自の軍事偵察衛星を打ち上げられるのも、国産のロケットを独自運用しているからに他なりません。
ただし、円高もあって打ち上げコストはどうしても高くなり、商業的な国際競争力は劣るのが現状です。これに対処すべく、打ち上げコストの半減を目指した新型液体燃料ロケットH-3の開発が来年より始まり、2020年の1号機打ち上げを目指します。

ロケットの心臓部と言えばやはりエンジンですが、H-2ロケットのLE-7Aは2段燃焼サイクルと呼ばれる方式の為、高温高圧に耐える強度と複雑な構造を持ち、チタン合金の溶接は職人技が要求される芸術的なものです。量産効果も出にくく、良くも悪くも日本ならではの一品かと思います。
これに対し、H-3のLE-Xは2段燃焼サイクルを廃し、構造を大幅に簡略化すると共に1段目と2段目を共通化して量産効果を狙う構想です。
また、将来の有人飛行も視野に入れた安全性と加速プロファイルの実現も目指しています。順調に開発が進み、空高く上がる日を楽しみにしたいと思います。

そして、今我々が注目すべきは、8月27日に打ち上げが迫ったイプシロンロケットでしょう。
日本は独自開発の三段式全段固体燃料ロケットM-V(ミュー・ファイブ)を実用化していましたが、打ち上げコストが高く、7号機で運用が終了していました。イプシロンはその後継であり、比較的小型の衛星をM-Vの約1/3のコストで打ち上げる事を目指して開発されました。
1段目はH-2A/B用固体ロケットブースター(SRB-A3)を流用し、2段目はM-V用2段目(M-34c)を流用、3段目はM-V用キックモータ(KM-V2b)を流用、という構成です。

大きなペイロード、すなわち搭載能力や複数個の衛星を軌道へ投入するには再点火の可能な液体燃料式のH-2やH-3が最適でしょう。
そんな中、何故三段式固体燃料のイプシロンが注目に値するかと言えば、それは大陸間弾道弾(ICBM)への転用が可能だからです。例えば北朝鮮のテポドン2のように液体燃料式のミサイルならば、まずは発射台に設置し、燃料を注入する必要があります。燃料を予め注入しておいてロケットを起こすと、燃料の重みにタンクボディが耐えきれずに折れてしまいます。また、燃料に含まれる酸化剤によるタンク腐食の問題もあり、長期保存に問題があります。
その点、固体燃料ロケットは乱暴に言えばロケット花火のような構造ですから、いつでも短時間で発射態勢に移行することが出来ます。日本のロケット研究・開発は固体燃料で始まっていますし、その独自ノウハウは定評があります。このアドバンテージは、世界的に見ても優秀な各種軍事用ミサイルの開発にも現れています。

北朝鮮がミサイルを転用したロケットで自称人工衛星の打ち上げに成功しても、世界はまだアメリカ本土を狙える弾道弾の開発が完了したとは見ていません。何故なら、一旦大気圏を離脱した弾頭は再び大気圏へ突入しなければならず、その際の空気断熱圧縮と空気摩擦による高温から核弾頭を守る技術を確立しているとは考えにくいからです。
では日本はどうなのかというと、これはM-Vで打ち上げた探査機「はやぶさ」を思い出して下さい。度重なる故障や障害に見舞われながらも、はやぶさは小惑星いとかわに着陸してサンプルを採り、惑星間航行速度で地球へと戻って来ました。その際の大気圏突入速度はマッハ30超と凄まじく、1万度の高熱に耐えたカプセル内部温度は50度、無事目標地点から400mの位置に着地しました。

この事実をもって日本に弾道弾の再突入技術があると断言はしませんが、それを実現する為の周辺技術があるのは間違いないでしょう。
また、M-Vに比べて小型化及びコストダウンしたイプシロンロケットにしても、まだICBMとして使うにはオーバースペックであり、贅沢すぎます。転用しようとすれば可能ですが、性能やコストに無駄が出てしまいます。更に小型化し、垂直発射管を備えた潜水艦に積んでSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル:Submarine-Launched Ballistic Missile)として運用出来れば大きな抑止力になります。
中国やロシア、北朝鮮といった周辺国が核を保有してミサイルの照準を合わせているのですから、対等な立場で話し合いがしたければ、日本も抑止力として核を持たざるを得ません。日本に多くの原発があるのも、理由の一つはプルトニウム保有の為と考えられます。
IAEAやNPTといった国際的な縛りがありますから即座に核保有は難しいでしょうが、いつでも核を持てる可能性と核技術力、弾頭を敵地に投射できるミサイル技術を保有する事は重要です。
その為の大きな要素であるイプシロンロケットの打ち上げ成功を願います。

日本が世界に誇る技術と言えば、身近なところでは、やはり高速鉄道の新幹線も外せません。
日本の高速鉄道技術は既に台湾と中国へ輸出されていますが、中国には丸々コピーされた挙げ句、好き勝手に国際特許まで出願されてしまう馬鹿さ加減です。JR東日本と川崎重工は実に愚かであり、国を売るに等しい行為なのは元より明らかでした。
しかし、鉄道網の優秀さは車両の性能だけで決まるのではなく、その運用も含めて評価すべきです。中国では2011年に衝突脱線事故を起こして死者40名を出しながら、ろくな原因調査もせずに重機で掘った穴に事故車両を埋めてしまうという凄まじい対応です。
それに対し日本の新幹線は開業以来50年にわたり、乗客の死者はゼロを誇っています。在来線では大きな事故も起こしていますが、新幹線に関しては安全性に絶対の配慮をしている事がわかります。よって他国が高速鉄道の輸入・導入を考える際、日本の運行実績は大きな売りとなります。

インドに対しては日本と中国が高速鉄道の売り込みをしていましたが、インドは日本を選びました。これは上記の安全運行面での実績を見れば明らかに日本が有利ですが、実際の理由はそれだけでは無いでしょう。
それはつまり、鉄道が本来軍事的な側面を持つからです。いざ有事となれば兵士や武器弾薬を満載し、紛争戦闘地域に輸送せねばなりません。鉄道のイニシャルコストは高いですが、輸送能力は極めて高く、平時も有事も重要な基幹インフラとなります。
ご存じのとおりインドと中国には国境紛争があり、今も度々衝突が起きています。そんな中国から高速鉄道を導入すれば、いざという時に使えなくされてしまったり、必要なメンテナンスを受けられなくなり、軍事行動に大きな影響が出る恐れがあります。しかし、少なくとも近未来において戦争状態になる可能性が低い日本からの導入であれば、この問題はクリアできます。
それに加え、インドでは既にデリーの地下鉄に日本製の車両と運行システムが採用されており、インド人の手によって一定以上の水準を維持して運行されています。この実績も判断材料の一つとなったのは間違いないでしょう。

さて、次に中国が傍若無人な侵略行為を繰り広げている南シナ海絡みについてです。
まずはベトナムからの中古巡視船10隻の供与要請に対し、日本は新造船をODA供与する方向で検討しています。ただし、ベトナムの場合には大きな問題があります。
ベトナムの海上警察(沿岸警備隊)は海軍とは別組織にはなっていますが、軍直下の一組織の位置づけです。これに軍への援助を禁じたODAが引っかかってしまいます。よって、日本側は海上警察を軍から切り離し、独立した組織に改編する事を打診しています。
ベトナムは中国の脅威に対処する為、アメリカから対潜哨戒機P-3Cの購入を予定していますし、米軍の寄港地も作るとしています。つまり、軍事はアメリカが、警察は日本が支援する分業体制になっており、これは明らかに日米が示し合わせて動いているとしか思えません。
また、ベトナム海軍はインド海軍からの技術支援を受けていたり、潜水艦購入を巡ってロシアとのパイプも構築しています。他に日本が協力できるとすれば、外国海軍の寄港できる港湾設備の建設あたりでしょう。

そして同じく日本から新造巡視船10隻のODA供与が決まっているフィリピンですが、実物の受け渡しにはまだ時間がかかります。そんな中、8月にはアメリカが供与する中古のハミルトン級巡視船がマニラに到着します。これもベトナムの件と同じく、日米の連携した動きでしょう。つまり、日米は対中戦略を同じくしている事を示すものと思われます。
この中古のハミルトン級は76mm単装速射砲×1基、25mm単装機銃×2基を主な装備とする船であり、十二分に強力な武装を持っています。中古故に寿命は短いでしょうが、即戦力としてこれを使い、日本からの新造船を待つ態勢になりそうです。

中国とベトナム・フィリピン等が領有権を争っている南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島)において、6月から大量の中国漁船がセメントや鉄筋、石材等を運び込んで軍事施設の建造を開始しました。この事案は7月下旬には5000トンクラスの船が停泊できる大型埠頭が完成し、中国メディアは「南シナ海で最初の大型民間総合埠頭」と喧伝し、爆竹を鳴らして完成を祝う様子が報道されました。
フィリピン外務省が中国との二国間協議を行わないと表明する中、中国政府は西沙、南沙、中沙の3諸島を「三沙市」に格上げし、中国中央軍事委員会は3諸島を統治するため「軍事区」を設置することを決めており、「住民」の身分証発行や国家図書館の分室設置など、実効支配を強める動きを加速させています。

さすがに中国、弱い者には徹底的に強硬に出ます。この海域が中国の影響下に入ると、日本のシーレーン確保が不味い事になります。台湾とフィリピン間のバシー海峡を中国のいいようにされてしまう恐れがあるからです。
http://media.hotair.com/greenroom/wp-content/uploads/2011/07/45552694_south_china-sea_466a.gif
上記地図の赤点線が、中国が主張する自国領海です。フィリピン・ベトナム・ブルネイ・マレーシア・インドネシアの領有権を全く無視した、実に無理のある強引すぎる主張です。無法者国家たる中共自身が拒否権のある安保理常任理事国なのですから、国連という国際機関が何の意味もなさないことは明らかです。南沙戦争勃発ともなれば、国連の崩壊・分裂の序章になるかもしれません。

フィリピンが米軍を追い出した辺りから一気に雲行きが怪しくなってきた南シナ海の領有権問題ですが、外国軍の駐留を禁止する法律まで作っておきながら、再びフィリピンはスービック港に米軍を受け入れる方向へ舵を切りました。事態はそこまで切迫しており、背に腹は代えられないのでしょう。
日本もここで黙っていてはダメです。国際的な輸送海路の安全確保の為にも、武器輸出三原則が云々などと妄想平和的な事に拘っている場合ではありません。
東南アジア各国を支援し、連携して中国の横暴を抑止しなければなりません。南シナ海が中国の思うままに落ちれば、次なるターゲットは海上保安庁が懸命に耐えている尖閣諸島、そして沖縄へと本格的に魔の手が伸びるでしょう。

日本が68回目の終戦の日を迎えた8月15日、中国共産党中央委員会の機関紙たる人民日報は「尖閣諸島はおろか、沖縄すら日本の領土ではない」と言い切り、「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」と報道しました。
人民日報はこれまでも「清は日清戦争後の下関条約で沖縄を奪われた。日本はポツダム宣言を受諾した以上、沖縄の帰属について議論すべき」とする論説を掲載してきましたが、今回は中国共産党中央委員会の公式見解として沖縄の領有まで明確に主張しているわけで、もはや宣戦布告に等しい侵略予告だと言えます。

多くの保守派が以前から「こうなるぞ」と指摘していたとおりになった訳です。南シナ海にしても、東シナ海の尖閣にしても、各国が個別対応していては不味い事になります。アメリカを巻き込みつつ、多国間で共同対処する必要があります。
この図式は、かつて短命に終わった大東亜共栄圏にアメリカが加わる形であり、21世紀の大東亜共栄圏をまとめて引っ張っていける国は日本以外にありません。もういい加減に、日本の戦後は終わらせる時が来ています。
そして経済面でも活発な交流を行い、東南アジア諸国が中国に拮抗するだけの投資価値を持つ市場に発展すれば、台湾や香港を取り込むことも可能となるでしょう。これが対中包囲網の最終形態に近いと考えます。

さて、拙稿では中国絡みの事案を扱う事が多かった為、今までに取り上げなかったアジアの国の話題を加えてみようと思います。
去る4月の中旬、タイ南部のスラタニ空軍基地にスウェーデン製の戦闘機「サーブ39(JAS39)グリペン」3機が納機されました。これはタイ空軍が購入した計12機のうち、バンコクのドムアン基地に配備された6機に続くもので、残る3機は9月に納機の予定です。
アメリカの戦闘機を採用する日本では一般に聞き慣れない機種だと思います。サーブはかつて自動車メーカーとして知られていましたが、本業は軍用機や軍需品のメーカーです。

JAS39グリペンは日本でも一部の軍事マニアには人気の機種で、チェコやハンガリー、南アフリカ等にも輸出されていますが、タイにとっていい買い物だったのではないでしょうか。この機体の特徴の一つが整備性であり、徴兵した促成整備員5人で全ての整備が簡単に出来るように作られています。
タイ空軍の主力戦闘機はアメリカから導入したもの及びシンガポールから無償譲渡された中古のF-16ですが、墜落事故が相次いだことや整備力不足により、いわゆる共食い整備になって稼働率が低下しています。繊細で工芸品的なアメリカ製戦闘機よりも、ある意味大雑把で粗雑な整備でも運用出来るグリペンは発展途上国には適していると言えます。

国民人口が1000万人を切るスウェーデンが独自の戦闘機を開発し、輸出までしているのは率直に言って凄いですね。小型機故に航続距離が短いこと、搭載できる兵装量が限られる事等、中国やロシアと対峙しなければならない日本で運用するには辛いですが、対空、対艦、対地攻撃がこなせるマルチロール機であり、隣国との間で国境線を巡った小競り合いがある程度のタイには十分なスペックです。
そして、北欧の小国ながら長らく武装中立政策を守ってきたスウェーデン、その空軍のドクトリンは「ゲリラ戦」です。国力に勝る大国の侵略を受けたとき、それを正面から受け止めるのではなく、残存性を高めて維持した兵力でゲリラ戦を行う事が想定されています。
その為に航空基地は半地下化や要塞化され、国土に分散して航空兵力が配備されています。当然ながら空港の滑走路は破壊されることを前提にしており、幅7m、長さ400mの直線道路があれば短距離離陸が出来、同じく500mの直線道路に短距離着陸が可能です。
タイにおいても首都バンコクだけでなく、地方都市のスラタニなどでも近年は郊外に立派な道路が整備されていますから、いざ有事の際にはその短距離離着陸の性能が大いに役立つでしょう。

さて、タイは古くから日本の良き友人であり、タイ王室との皇室外交も行われ、東南アジア諸国では唯一白人国家による植民地化を逃れて独立を守った、外交に長けた国です。大東亜戦争においては日本の側に付き、米英に対して宣戦布告を行いつつも裏では外交ルートを保ち、日本の敗戦が避けられないと判断すると連合国側に鞍替えするという身の軽さを持ちます。
とは言え、終戦後は日本の借金を棒引きにしてくれるなど、基本的に親日国だと考えていいでしょう。
東南アジア諸国に共通することですが、やはり華僑勢力が経済的に力を持っており、軍備の面でも海軍が中国製のフリゲイト艦を導入したりしています。ですが軍事的なスタンスはアメリカ側であり、米軍との合同軍事演習も毎年のように実施されています。

陸海空の軍備全般に関しては発展途上国にありがちな、色々な国の兵器が混在した状態ながらも、国力相応の装備は持っています。
その中で特徴的なのは、タイは東南アジア諸国で唯一の空母保有国であることです。スペインに発注して建造された「チャクリ・ナルエベト」は、全長180m強のスキージャンプ式飛行甲板を備えた軽空母です。
艦載機はこれもスペインから中古で購入したAV-8S マタドール、すなわちイギリスのハリアー垂直・短距離離着陸機(V/STOL機)計6機です。

しかし、就役時に起こったアジア通貨危機により予算不足に陥り、艦載機は整備もままならずに陸上保管状態となり、実際にはヘリ空母として運用されるに留まっています。
そしてチャクリ・ナルエベトの一番の特徴と言えるのが、艦内に豪華な装飾を施した王室専用の貴賓室を備えていることです。王族が近隣諸国を訪問する際に用いる想定ですが、まがりなりにも戦闘機を積んだ空母で他国に乗り付けるというのですから、その感覚には驚いてしまいます。
現代の空母はかつての戦艦に代わる水上戦闘艦の主役ですから、王族が空母に乗って他国を訪れる行為は、威嚇の為の砲艦外交に他なりません。
いずれにせよ、タイは「我こそは東南アジアの盟主なり」と自負しているのでしょう。

そして、国土の大きさや人口、経済規模などを勘案すれば、東南アジアの盟主争いをしているライバルは、タイとマレーシアでしょう。シンガポールは東南アジアでは飛び抜けて近代的な国家ですが、如何せん国土が狭すぎます。
近代国家として産業を発展させて盟主の座に着くには、自動車産業は重要な位置づけとなります。高品質な自動車を生産して輸出してこそ、一人前の工業国を名乗れます。
1980年代、タイとマレーシアは自動車産業の育成を推し進めました。タイはトヨタやいすず、ホンダ等、日本メーカーの自動車工場を積極的に誘致しました。それに対しマレーシアは、三菱自動車と資本・技術提携し、国産自動車メーカーのプロトンを立ち上げました。三菱の型落ち大衆車をそのままノックダウン生産しただけとはいえ、まがりなりにも国産車ブランドを持ったわけです。

これらの政策が成功するかどうかはともかく、どちらの志が高いかは一目瞭然です。当時マレーシアを旅すると、マレーシア人は口を揃えて自慢したものです。「タイは日本に魂を売り渡したが、マレーシアには国産車プロトンがある」。そう語る彼らは実に誇らしげでした。
ところが時が流れると、随分と事情が変わってきます。タイ製の自動車はぐんぐんと品質を向上させ、今日では広く世界へ輸出されるに至っています。日産のマーチや三菱のミラージュは全てタイ製であり、それを日本にも輸入して低価格を売りに販売されています。
それに対し、プロトン車の品質は向上せず、マレーシア国内ですら購入する人は激減し、輸出も一部のアフリカ諸国にしか売れない事態になってしまいました。
近年では逆にタイ人が誇らしげに語ります。「タイの自動車産業は発展し、今やタイで作った車を世界中に輸出している。それに比べ、マレーシアのプロトンを買う国は無い」と。
これには様々な要因があり、複雑に絡み合っていると思われますが、大きな要因の一つに心当たりがあります。

円高が進む中、N社は半導体生産装置の増産とグローバル展開を目指し、マレーシアに現地法人を立ち上げ、首都クアラルンプール郊外の工業地帯に生産工場を作りました。
単なる生産工場としてではなく、客先仕様に対応する最終の細かな設計も現地で行う方針となり、機械設計や電気設計、ソフトウェア設計の技術者を採用する事になりました。彼らは総計20名程度で、将来の幹部候補でもあり、まずは日本国内で3ヶ月間の研修・実習を実施することになりました。
その際、日本側の技術者の中で英語が出来る者が選別され、私は通訳として彼らの研修に付き合うことを命じられました。多少のマレー語が出来る事もあり、また、連日深夜までの残業に明け暮れる日々から逃れて定時退社でき、それなりに楽しい日々を過ごした記憶があります。

マレーシアの国教はイスラム教であり、多民族国家ながらイスラム教徒のマレー系が7割を占めます。
当然ながら、N社では受け入れ準備が慌ただしく行われました。日に5回のお祈りをする為の部屋が専用に設けられ、天井にはメッカの方角を示す矢印がマーキングされます。社員食堂では、豚肉を食べられない彼らの為に、豚に関わる一切の食材を廃した専用メニューが用意されました。
随分と大変だなと思ったものです。

研修が始まると、彼らが非常に優秀な人材であることがわかりました。それもそのはずで、日系企業の現地法人に技術者として採用されるのですから、彼らは競争を勝ち抜いたバリバリのエリートであり、アメリカに留学して学んだという者すら珍しくありません。
彼らは機械工学、電気工学の基礎は確実に身に付けていて、会社側が用意した研修資料は申し訳ないほどに簡単すぎる内容でした。
彼らと毎日、ほぼ一日中一緒に過ごし、私の適当なマレー語の受けも良く、随分と親しくなりましたが、ふとあることに気づきました。彼らの誰一人として、お祈りの為に席を外す事が無いのです。結局、最後までお祈りの為の部屋が使われることはありませんでした。

そして定時上がりで夕食を共にするときには、彼らは豚肉の料理をオーダーして平然と食べます。そればかりか、ビール等のアルコールも人前で平然と飲み干します。
イスラムではアルコールは「悪魔の水」であり、マレーシアでも中級以上のホテルラウンジなら外国人は飲めますが、安宿に泊まったりするとビールを求めてチャイナタウン探しに奔走する羽目になります。
彼らによれば、日本にいるのだから構わないそうで、マレーシアにいても家の中ではこっそり飲んでいるとも言っていました。

これが意味するのは、国を発展させる為に技術を学べば学ぶほど、国家の根幹をなすイスラムの価値観が色あせるということです。現代の科学は西洋文明発祥のものであり、それを取り入れる事はイスラム的倫理観の崩壊をも意味します。
それに加え、日本的な会社組織にも彼らは馴染めません。年功序列の無能な上司が絶対権力を持ち、最優先だと指示した仕事の上に、更に最優先の案件を無理矢理ねじ込みます。極めて優秀で頭脳明晰、西洋的価値観に目覚めた彼らにとっては馬鹿馬鹿しくてやっていられないでしょう。
現に、彼らが研修を終えてマレーシアに戻った1年後には、華僑系の数人を除く殆どが離職していました。もっと自由で実力主義の、欧米系の企業に移る場合が多いそうです。
まず間違いなく、マレーシアにおいてプロトンの発展を阻害した大きな要因の一つだと思います。

それに対してタイ人の95%は仏教徒であり、宗教的制約事項も少なく、西洋文明や技術を取り入れても宗教的崩壊には至りません。日本の自動車各社の指導を受けながら次第に実力をつけ、現在の高品質と自動車輸出国の地位を手に入れたと言えます。
あくまで日本を筆頭とする他国のブランドで売っているに過ぎませんが、タイの貿易収支を支える産業に成長したことは間違いありません。

では、タイの宗教に全く問題がないかと言えば、そうではありません。彼らは敬虔な仏教徒が多く、早朝に托鉢する僧侶に両手を合わせて拝み、供物を捧げる姿が至るところで見られます。これは葬式仏教と化している日本とは違い、素晴らしく純真で眩しくすらあります。
そして彼らは死後の世界、すなわちあの世や地獄といったものを頑なに信じており、いい大人がちゃちで出来の悪いその手の映画を真剣な眼差しで観ています。更には現世でいかに徳を積むかによって、輪廻転生する来世の境遇が決まるのだと信じきっています。
一体何が問題なのかと思われるかも知れませんが、これがタイの民主化や先進国化を阻害する要因です。金持ちは様々な慈善事業に大金を寄付し、庶民も托鉢の僧侶に施しを欠かしません。ところがこれらの行為は自分が「徳を積む」為であり、決して利他的なものでは無く、あくまで利己的な行為なのです。徳を積み、来世で恵まれた環境に転生するための先行投資でしかありません。

これはすなわち、現世で貧困に生まれた人々は前世で徳を積まなかったからであり、自業自得だという考えと密接に関わり合います。特権階級や金持ちに生まれた人達は前世で徳を積んだ当然の結果であり、貧困に生まれた人達は前世で徳を積まなかった馬鹿な人間に過ぎません。軽蔑の対象であり、愚か者の証であり、彼らに施しをすることは決して彼らの為ではなく、自分の来世をより良くする為の徳を積む行為でしかないのです。
そしてタイには相続税も固定資産税もありません。つまり、特権階級や金持ちの子孫はいつまで経っても金持ちのままであり、貧しい人達の子孫はいつまでも貧困から抜け出せません。富の再分配の仕組みが存在せず、社会福祉の概念は無きに等しく、その事に疑問すら抱かない社会だと言えます。

本質的には上記のような問題をはらんでいるタイですが、先進国から旅行で訪れる分には全く問題にはなりませんし、多くの場合問題に気づきさえしないでしょう。
今日のタイは立派な観光立国でもあり、穏和な性格の人が多い(ように見える)事もあって、「微笑みの国」などと呼ばれていますね。パタヤやプーケット等、ビーチリゾートを訪れた方も多いかと思います。どこへ行っても貧困を原因とする売春婦が多いのが家族連れには難点ですが、リゾートに滞在して観光地を巡る程度であれば治安もかなり良好ですし、楽しい時を過ごせるでしょう。
ただし、これはあくまで「東南アジア諸国の中では比較的治安が良好」ということに過ぎません。当たり前ですが日本とは違いますから、それなりの用心は常に必要です。

ところが実際にタイ人の中へ入って生活してみると、随分と事情が違ってきます。
発展途上国のご多分に漏れず、タイでは登録制で銃器の所持が可能です。当然ながら非合法の銃器を売買するブラックマーケットがあり、誰でも安価に手に入れる事が出来ます。
一般家庭のお茶の間に実弾を装填した拳銃が無造作に転がっているのは日常的な光景ですし、部屋の隅にはショットガンが立て掛けられていたりもします。少し田舎へ行くと、まがりなりにも観光客相手のレストランの片隅で拳銃の手入れをしている光景を見るのも度々です。当然ながら銃器を用いた犯罪が多発し、強盗、殺人、レイプと何でもありの随分とバイオレンスな世界です。
彼らの中には自衛の為に常に拳銃を手放さない人もいますし、それ程ではなくとも夜間に出かける際には拳銃を携行するケースも多いです。足手まといになるなと予備の拳銃を渡され、私までジーンズの腰に飛び道具を隠し持つ羽目になります。
しかしながら、これは極めて合理的な行為でもあります。相手が銃器で武装しているのなら、こちらも同等の銃器を持ち、対等の立場に立って抑止しなければなりません。これは国と国との関係でも同じ事が言えます。

そんな、日本の常識からすればとんでもない世界ですが、逆に利用価値も大いにあります。
前述の戦闘機グリペンが納機されたスラタニは、私にとってなじみ深い場所です。著しい発展を遂げる首都バンコクは高架鉄道スカイトレインの整備で青い空が塞がれてしまいましたが、古くからの商都であるスラタニは、どこか一昔前のバンコクの雰囲気が漂うような、時間の流れがゆっくりとした素敵な街です。ついつい、二ヶ月も長居してしまった事すらあります。
市街から車で30分ほどの郊外に、スラタニのアーミーベースがあります。ゲートには小銃を抱えた衛兵が立っていますが、タイ国籍の成人が全員持っているIDカードを1枚だけ提示すれば、車に同乗しているのが外国人であっても、大人数であっても、ほぼノーチェックで入場することが出来ます。実にいい加減で、タイらしいといえばタイらしい話です。

敷地内を進むと、片隅に四方がオープンエアーの建物があります。最初は信じられないのですが、このいい加減で適当な施設が射撃練習場です。
銃器は自前で持ち込んでも構いませんし、決して新しい型ではありませんが、それなりに手入れされたリボルバーやオートマティックの拳銃、小銃も借りることが出来ます。弾薬は箱買いします。
壁がなく眩しい太陽の光が差し込む開放感の中、拳銃と実弾を持った人間がうろうろ歩いている異様な光景です。適当にブースを決め、ターゲットの同心円が印刷された紙をクリップに挟み、手動でロープを操作して適当な距離にセットします。あとはただひたすら撃つだけです。

海外の観光客相手のシューティングレンジ等で射撃を経験された方も多いかと思いますが、ストックを肩に当てられる小銃はともかく、拳銃は本当に当たりませんね。少なくとも、私の筋力では38口径の反動を無理矢理押さえ込むのは不可能で、当初は何とも情けない結果でした。
アメリカFBIの統計によれば、捜査官と容疑者が拳銃の銃撃戦になる距離は7~8mが一般的だとされています。銃社会のアメリカですらそうなのですから、海外でホールドアップに遭遇した場合、距離が5m以上離れていれば走って逃げろと言われるのも頷けます。
とにかくひたすらに、色々と工夫して試しながら一箱の弾薬を撃ち尽くすと、もう一箱買い足して撃ちますが、最後には手が痺れてきてその日は終了となります。拳銃のレンタルと二箱の弾薬で、合計1500円程度の支払いです。

悔しいので毎日のように通うことになりますが、タイ人にとっては日給を上回る金額でも、日本の物価感覚からすれば大した金額ではなく、撃ち続けるうちに徐々に当たるようになってきます。
遂には、笑みを浮かべた軍人のおっさんが歩み寄り、「おい、日本人。随分マシになったじゃないか」と声をかけてきます。まあ、Tシャツに短パンにゴム草履で毎日バンバン撃っていれば目立つのは仕方ありません。多少のタイ語が使えると、冗談も弾んで彼らの私物の高級な拳銃を貸して貰えたりもします。
慣れてくれば当たるのは当然ですが、ゆっくりと構えて慎重に照準を定めているようでは実戦で役に立ちません。撃たれる前に撃たなければ、自分が死ぬことになります。
よって次なるステップは、素早く狙いを定めて撃つこと。それに加え、確実に敵を仕留める為に必ず2発連射しろと軍人のおっさんに教えて貰いました。

またしてもスラタニ基地に通い詰めの日々が続きましたが、その甲斐あって随分と上達しましたし、素早い照準と2発連射も体が覚え込みました。
ある時、ドイツ人の友人とスラタニの街で落ち合う事があったのですが、彼と射撃の腕を競うことになりました。ドイツは2011年まで徴兵制がありましたから、彼は軍隊で銃器取り扱いの訓練を受けており、身長2mの軍事マニアでもあるので相手に不足はありません。
果たして、南国の発展途上国で行われた日独対決は、僅差ながらチビの日本人勝利となりました。私にとって通い慣れたスラタニ基地の射撃場は有利だったと思いますが、満足いく結果が得られました。
射撃の命中率は消費した火薬の量に比例する、という法則が実証されたとも言えます。

近い将来、尖閣諸島を巡って日中の局地戦が勃発する可能性は高いと思われます。全面戦争はないにしても、日本国内では在日中国マフィアや工作員、不良滞在者達がテロやゲリラ行為に及ぶのは必至でしょう。陸上自衛隊及び警察組織は原発を始めとする重要インフラの警備が任務となり、警官の配置が手薄となった市街地では情勢混乱目的の無差別殺戮が行われると予想されます。反日教育を受けて育った彼らは、丸腰の民間人であろうが日本人を一人でも多く殺害する事を誇りにすら思うでしょう。
敵と味方が銃撃戦になれば、どちらかが倒れて持ち主を失った銃器が残されます。それらを鹵獲して使うのはゲリラ戦は元より、正規軍の戦闘でもありふれた行為です。
ですが、仮に目の前に銃器が転がっていても、厳しい銃刀法と良好な治安に守られ、徴兵経験もない一般の日本人は殺されるのを待つしかありません。これは有事における、日本のアキレス腱となるでしょう。

私はむざむざ殺されるのは御免です。有事の際には銃器を鹵獲し、自分の身は自分で守るつもりです。ゴルゴ13にはなれませんが、定期的に射撃訓練を継続しつつ、来るべき日に備えます。
本来ならば政府の責任において、成人への射撃訓練を義務づけるべきだと考えますが、事実上それは難しいでしょう。よって、我々一般人が銃器の扱いを習得しようとすれば、自ら海外でそれを実施するしかありません。グアムやハワイでも構いませんが、例えばタイのような発展途上国で軍施設を利用出来れば、費用面のメリットは大いにあります。
素早い照準と2発連射、これは必ず忘れずに習得して下さい。

さて、鬱陶しい梅雨が明けると、暑い8月が毎年やってきます。そして8月6日の広島、8月9日の長崎、8月15日の終戦の日。
もう68年も経っているのに、毎年のように繰り広げられる侵略戦争への謝罪と不戦の誓い、そして原爆と原発を同一視する馬鹿げた反核マスコミ報道。
幼い小学生の子供が洗脳され、大人に押し付けられた宣誓文を読み上げる茶番劇もお決まりです。

戦火に散った英霊を慰霊するのは重要な事ですが、いい加減に戦勝国によって植え付けられた自虐史観は捨て去り、真実を、誇りを取り戻すべきです。
我々はかつての大日本帝国を、そして白人支配を拒否した自衛戦争たる大東亜戦争を、アジアの国々を独立へと導いた大東亜共栄圏の理想を、大いに誇っていいのです。正しい歴史観と自信を取り戻すべきです。
終戦時に2歳だった人はもう70歳です。12歳だった人なら80歳。我々はこれら先人の言葉を尊敬をもって受け取るべきですが、「戦争は絶対に繰り返してはならない」と唱えるばかりの言葉はあまりにも無責任だと思います。

戦後の焼け野が原の日本には、守るべきは国体しか残されていなかったでしょう。しかし、産業が復興・発達し、技術力が上がり、国が富めば富むほどに、守るべきものが増えていきます。欠かせない資源の輸送路しかり、輸出品の輸送路もしかり、海外進出した企業の権益や日本人の安全確保もしかり、様々な国際貢献もしかり。
貧しい中で身を粉にして懸命に働き、子供を育て、国を豊かにしてきたのは他ならぬ先人達です。その結果として日本は経済大国になり、守るべきものがどんどん増えていきました。もう、日本は敗戦の頃とは何もかもが違うのです。

それらが今、深刻な危機に晒される時が来ています。やりたい放題の中共から国土を守るだけでなく、日本は東アジア全体をまとめ、引っ張っていける唯一の国であり、その責任があります。豊かな国を次の世代に引き継ぐ責務があります。
だれも戦争がしたいなどとは思っていません。可能な限り戦争を回避する為の、抑止力としての軍備増強が必要であり、それに伴い憲法改正を含む法制度の整備が必要です。それに加えて、自虐史観を捨てて国家に誇りを持つ事も大切です。
21世紀の東アジアの安定と繁栄は、今まさに我々が立ち上がれるかどうかにかかっているのです。堂々と、胸を張って前へと進みましょう。

(2013年8月18日記)



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『 大阪難波にて街頭チラシ配布活動に参加 』 - 2013.08.11 Sun


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先日「英霊にこたえる会」様よりお声掛けいただき、当会も街頭チラシ配布活動に参加させていただきました。
※英霊にこたえる会公式サイト⇒http://eireinikotaerukai.com/


チラシの内容は以下画像のように非常にシンプルなものでした。

英霊にこたえる会チラシ01


天皇陛下の靖国神社への御親拝の復活、そして総理及び閣僚の公式参拝の定着を呼びかけました。

英霊にこたえる会 チラシ配布001


正直なところ、チラシの受け取りがよかったとは言い難く、誠に残念ながらまだまだ国民の関心が高いと感じることはできない状況でした。
しかしながらこのような地道な活動をコツコツと繰り返す事はとても大事なことなのではないでしょうか。
限られた時間の中で一人一人に何ができるのかを考え少しでも行動にうつしていく事は、極めて重要なことだと考えます。





8月15日(木)
「英霊にこたえる会」様、「日本会議大阪」様の共催で以下の講演会が開催されます。
ぜひご参加下さい!

と き:平成25年8月15日(木) 14:00~16:30(開場 13:30)
ところ:住之江会館・ホール(℡06-6681-3401)
    大阪市住之江区南加賀屋1-1-95 大阪護国神社境内 奥の建物
    ◇地下鉄 四つ橋線「住之江公園」駅下車①番出口から徒歩すぐ
演題:「今、若者はあの戦争をどう語り継ぐのか~英霊のご遺骨を祖国へお迎えして」
講師:佐波優子氏(ジャーナリスト・フリーアナウンサー)
   ※入場無料
    ◇特典 小学生から高校生の参加者には、図書カード(1000円分)を贈呈します。
主催:英霊にこたえる会大阪府本部/共催 日本会議大阪(℡06-6245-5741)

英霊にこたえる会チラシ02








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戦後レジーム脱却サポーターズ

Author:戦後レジーム脱却サポーターズ


【さらば戦後体制】
現在の日本を取り巻く諸問題の根幹とは「戦後体制」すなわち自虐史観(東京裁判史観)を下敷きとした敗戦国体制にあると考えます。当会の活動理念は
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