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2013-05

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『 昭和殉難者法務死英霊追悼式に出席しました 』 - 2013.05.28 Tue


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過日、高野山奥の院で執り行われた『 昭和殉難者法務死英霊追悼式 』に同志達と出席してまいりました。

昭和殉難者法務死英霊追悼式 001



「昭和殉難者法務死追悼供養碑を守る会」様HPより
http://www.syowajyunnansya.jp/
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終戦後、戦争犯罪人として、はかなくも散っていった悲しき英霊達。今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭してこの世を去った彼等・昭和殉難者を思うと、哀惜の念は止むことはありません。平成6年3月15日、その魂を悼み、聖地高野山奥の院に追悼碑・刻銘碑が建立されました。戦争の悲惨な歴史が人々の記憶から風化しつつある昨今、亡き英霊達の魂の安らぎを心から祈りつつ、彼等の声に耳を傾けて頂きたい。そう切に願うものであります。
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関連記事『 愛国企業をご紹介します 』も併せてご覧下さい。
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-16.html



「昭和殉難者法務死追悼供養碑を守る会」前会長・名誉顧問の築野政次氏が、本年一月に逝去されました。
法務死された英霊の方々、今は亡き戦友の皆様との再開を果たして安らかなる事を祈念し、謹んでお悔やみ申し上げます。
尚、今回の式にてご遺髪の一部が追悼碑に納められることとなりました。


昭和殉難者法務死英霊追悼式 002


ご遺族代表のお話によると、代表が16歳の時に戦時中憲兵だったお父様がGHQに連行されたそうです。
そして「被告は軍隊の警察官である。全軍人の責任を負う事は当然である」として死刑に処せられました。
現在90歳近くなられた代表が仰った「何年経っても許せない…アメリカが憎い」というお言葉は、政治目的で反米を掲げる人達が発するそれとは全く次元の異なるものでした。
代表は、高齢のためこれ以上は声が出しづらいとの事でハーモニカで「ふるさと」を演奏されました。
哀しげなその音色はそれでいて凛としており、まるで昭和の情景がモノクロームのように思い浮かぶようでした。



昭和殉難者法務死英霊追悼式 003



次に「昭和殉難者法務死追悼供養碑を守る会」会長の築野富美様から挨拶のお言葉がありました。

「苛烈な戦争を戦い生き抜いて、暫しの安堵に浸る間もなく戦犯として拘束され刑場に送られた皆様のご無念は如何ばかりでありましたでしょうか。
また、名誉が回復されるまでの長い間戦犯の汚名に堪え忍ぶ事を強いられたご家族の難儀は想像することなど出来ません。
自らの死が必ず日本とアジアの平和と繁栄に資することの確信があったればこそ、従容(しょうよう)として刑場に赴くことが出来たのだと思われます」

込み上げるものを堪えながら話されるそのお姿を見て、熱いものを抑えるのに必死だったのはきっと私だけではなかったはずです。



続いて、毎年この追悼式のためにご尽力なさっておられる「近畿偕行会」会長の田川康吾氏が、山下奉文陸軍大将のご遺詠を奉詠されました。

近畿偕行会HP⇒http://www.kinki-kaiko.org/

「待てしばし 勲のこしてゆきし友 あとなしたいて我もゆきなむ」
「野山わけ 集ぶる兵士十余万 かえりてなれよ国の柱と」




最後に出席者全員で「海ゆかば」を奉唱しました。

伴奏はこの追悼式のために海上自衛隊舞鶴音楽隊にて演奏・録音されたものでした。
海上自衛隊舞鶴音楽隊

海行かば水漬(みづ)く屍(かばね)
山行かば草生(む)す屍
大君(おおきみ)の邊(へ)にこそ死なめ顧(かへり)みはせじ




追悼式終了後に築野富美会長近畿偕行会の皆様、そして式に出席されていた久野潤先生とご一緒させていただきました。
昭和殉難者法務死英霊追悼式 004



慰霊碑の前に立つと、情けないような恥ずかしいような…こんな日本にしてしまった申し訳なさで深く深く頭を下げるばかりでした。
来年この場所に立った時に今年よりも少しくらいは胸を張れるようにならなければと感じました。
昭和殉難者法務死英霊追悼式 005










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『 第11回「和心會」勉強会(講師:久野潤先生)に参加 』 - 2013.05.24 Fri


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活動報告です。

ずいぶん前になってしまいますが『 第11回「和心會」勉強会 』に参加してまいりました。

※「和心會」とは
柿本あつや氏(政治家志望)谷本よしあき氏(大阪市会議員立候補予定)と浜野ゆきこ氏(前参院選候補者)の御三方が主催。
日本精神(礼儀や思いやりの心、いざという時にも日本の為に尽くす等)を大切に、幅広い勉強を通じてこれからの人生をどう生きるか、自分に何が出来るかを考え行動していく事を目的に大阪で開催されている勉強会です。

第11回和心會勉強会 001
「和心會」主催の御三方
(左)浜野ゆきこ氏 HP⇒http://hamanoyukiko.com/
(中)柿本あつや氏 HP⇒http://www.kakimotoatsuya.jp/
(右)谷本よしあき氏 HP⇒http://tanimotoyoshiaki.jp/


今回のタイトルは「幕末~戦後を先人たちと駆け抜ける(前編)」
講師は久野潤 先生

第11回和心會勉強会 002
久野潤 先生 HP⇒http://www.kunojun.com/


冒頭、久野先生は歴史認識という言葉はあまり好きではないと仰いました。
「検証すべきは認識ではなく“史実”または“日本としての公式の見解”であり、歴史を議論する上で極めて重要な事である」と。

また、「出来るだけ当時のままの言葉で歴史を知る事も非常に重要。
当時の人達の心境、日本精神を知り、祖父母さらには祖先と繋がってきた言葉、日本という国家が続いてきた上で使われてきた言葉を断絶させてはいけない。
ほんの少しだけ努力して理解するようにしましょう」と提言なさいました。

そして講演がスタート。
まずはツカミ(?)の「今日は何の日」として筒井順慶にまつわるお話から。
この比較的マイナーな歴史上の人物でも、実は 「日和見」や「元の木阿弥」という現代でも使用される言葉や概念の基になっていたりするので歴史というのはおもしろい。

次に本編の近現代史に入るために、まずはその前提となる日本の歴史からお話下さいました。
飛鳥時代~平安~鎌倉~吉野朝(南北朝)~室町~戦国~江戸時代を経て幕末そして明治維新。
かなり駆け足でのお話でしたがそれでも大変解り易く、ユーモアの頻度も高くて面白く、あっという間に時間が過ぎました。
タイトルは「幕末~戦後を先人たちと駆け抜ける」ですが、大和朝廷~明治維新まで駆け抜けた感じです(笑)

第11回和心會勉強会 003

最後に選挙制度のお話がありました。
「世界の中に於いても日本は随分早くに参政権を広く付与するような政治システムになっている。
先人たちが、皆が選挙に行けるような制度を作り、残してくれた。
日本は民主的な国家であり、選挙権をいち早く広く認めていた国家として誇りを持ってよい。
そして誇りを持つのであれば“投票に行きましょう”」
と久野先生は仰り、強く感銘を受けました。



そして次回の「幕末~戦後を先人たちと駆け抜ける(後編)」で日清・日露戦争へと続きました。
そちらにも参加してまいりましたので、その報告は後日また記事にいたします。


第11回和心會勉強会
なぜか横一列で記念撮影(笑)


第11回和心會勉強会 005







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『 日本人よ、真の敵を見誤ることなかれ 』 - 2013.05.07 Tue


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保守派のバイブルといわれる名著『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』の著者で国際政治学者の深田匠先生が昨年、田母神俊雄元航空幕僚長の公式ブログにて『第二次安倍政権待望論』続けて『第二次安倍政権待望論Ⅱ日出づる国の光芒』を発表されました。
それからしばらく後に、当会のためだけにわざわざ『第二次安倍政権待望論・番外編 2012総選挙論~日本興亡の分岐に立ちて~』を御執筆下さいました。

そしてなんとこの度また当会専用にオリジナル論文を書き下ろしていただきました!
タイトルは『 日本人よ、真の敵を見誤ることなかれ 』です。

当会のブログ記事だけに留めおくだけでなく、一人でも多くの方にご熟読いただきたい重厚な内容です。
Twitter、Facebookなどでぜひ拡散にご協力下さい。


※ぜひこちらも併せてご覧下さい。
・第二次安倍政権待望論
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11362799354.html
・第二次安倍政権待望論Ⅱ(前編)
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375744948.html
・第二次安倍政権待望論Ⅱ(中編)
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375845109.html
・第二次安倍政権待望論Ⅱ(後編)
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375845451.html
・第二次安倍政権待望論・番外編
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-2.html


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日本人よ、真の敵を見誤ることなかれ
(作家・国際政治学者 / 深田匠)



- 急増する中韓の反日ロビー工作 -
米国内における中韓の安倍政権攻撃のロビー工作が最近急激に増加している。共和党筋から私のもとに届く情報提供メールによると、本年2月の安倍・オバマ会談の直後から急速に増加したという。従来は米民主党の親中派議員中心に行われてきたロビー工作は、今や共和党の親日派までも工作対象に加えて拡大しつつあるとのことだ。
そのロビー活動で専ら行われていることは、「安倍は危険な軍国主義者であり、日本の侵略や戦争犯罪(SEX SLAVE=慰安婦の強制連行、南京虐殺など)を否定し、第二次世界大戦の結果である戦後秩序を覆そうとしている。アメリカは危険人物である安倍を警戒せよ」という主張を米国内でも行えという要請だ。

議員相手のロビー工作だけではない。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど、米民主党系のリベラルメディアに対しても広告その他の名目で中国から多大な金が流れ、中国の意に沿って安倍政権を危険視するバッシング記事が何かにつけて掲載されている。
ニューヨーク・タイムズは、「日本の不必要な軍国主義」と題した社説で麻生副総理ら閣僚の靖国参拝を批判したが、野田政権下で松原仁氏ら閣僚が靖国参拝した際には米リベラル系メディアはほぼ黙殺に近い反応だったのだ。これは安倍政権を過度に敵視する中国のロビー工作および米世論プロパガンダ工作が、かつてない勢いで活発に行われだしていることを示している。

中国がここまで安倍政権を敵視する理由は一つである。それは安倍政権の目指す方向性、すなわち日本の「戦後体制」からの脱却こそが中国の世界覇権の野望を阻止することに直結するからだ。

- 「二つのアメリカ」の歴史認識 -
元来、米民主党は伝統的に反日親中の傾向がある。それはこの百年来変わっていない。それに対して共和党は伝統的に日本への理解が深く、共産党独裁の中国に対する警戒感が強い。
オバマと競った共和党大統領候補をみても、マケインは「中朝に対抗するためにも日本は核武装するべきだ」と公言しており、ロムニーは「私が大統領に就任すればその日のうちに中国を為替操作国に認定する」と公約していた。為替操作国に認定するということは「経済制裁を加えて中国経済を潰してやる」と宣言するにも等しい。

歴史認識においても共和党と民主党には大きな開きがある。マッカーサー元帥が「日本の戦争は安全保障目的であった」という主旨の議会証言を行ったのも、マッカーサーが共和党系の人物であったからだ。
交戦当事国である以上、たとえ共和党であってもさすがに日本を全面擁護することはできないが、少なくとも日本の立場に対して一定の理解を示してきたことは事実である。共和党歴代大統領の中でも屈指の親日派であったブッシュにいたっては、小泉総理の援護のために一緒に靖国参拝しようと打診していたぐらいなのだ。

私と爾来交流がある共和党関係者たちも、私の主張する大東亜戦争肯定論までは同意しなくとも「東京裁判のパール判決が最も公正な判決だ」という点では完全に意見が一致している。パール史観であれば、共和党を中心とする米国保守勢力との歴史観の共有は可能であると私が信じる所以である。

一方、対日戦争を実行したルーズベルトおよびトルーマンの両政権が民主党であったことも影響して、米民主党にははるかに中国寄りの歴史認識を持つ人物が多い。つまり米民主党を中心とする米リベラル勢力にとっては「日本は一方的に悪の侵略国であった」という歴史観が主軸となっている。

安倍政権誕生後、中国のロビー工作によって米民主党議員を通じてもたらされたネガティブイメージにより、オバマとその周辺は「安倍は右翼的な危険人物だ」という先入観を持っていた。共和党議員からは私のもとへ「鳩山のせいでオバマはすっかり日本嫌いになっている。ケリーは筋金入りの親中派だ。安倍は非常に苦労するだろう」と警告するメールも届いていた。
ケリーは2010年12月7日の米中関係演説において「中国の経済力増大はアメリカの国益に適っている。アメリカはこれまで以上に中国と親密になり、新しい経済協力関係を築くことがアジア発展につながる」と述べている。まさに米国の親中派の代表格の一人がケリーなのだ。

ヒラリー・クリントンも上院議員時代にたっぷりと中国筋からの献金を受け取っていたが、在米華僑から直接受け取るなど脇が甘く、また夫のクリントン大統領も中国から秘密献金を受けていたことを共和党にリークされ、夫妻揃って共和党系メディアに批判された過去があった。そのような状況もあって一種のアリバイ作りのためにヒラリーは、国務長官在任中はあえて対中強固姿勢を示していたのであろう。
しかし中国のケリーへの献金はもっと巧妙に、人民解放軍系企業から米国企業を経由させた迂回ルートで行われてきた。それゆえケリーは金銭的な面での中国とのつながりを批判される心配がヒラリーよりも少ない。第二次オバマ政権の外交を担うケリーは、日中関係の問題においては中国のエージェントと言ってもおかしくないほど中国寄りの人物なのである。

このような要素も災いして安倍総理が最初の外国訪問に米国を希望しても、オバマ政権はその希望を受け入れようとはしなかった。ところが実際に安倍総理と会談したオバマは、安倍氏の誠実な人間性や優れた国際戦略観に感銘を受け、安倍氏に対して「あなたの在任中、(自分という)力強いパートナーがついている。安心してもらっていい」と明言した。安倍氏本人と会ったことでオバマの安倍氏への先入観は覆されたのである。

安倍総理の志向する憲法改正による国防軍創設、集団的自衛権の行使、防衛予算の拡大などは、財政難のアメリカにとっても好都合である。歓迎こそすれども反対する理由はない。オバマはこれまで相対してきた日本の民主党政権の総理たちとは違って安倍氏は信頼できると感じたのだろう。
オバマが安倍氏を信頼し日米同盟が強化されることは、中国の覇権拡大の野望を妨げることにつながる。しかし米国の国益にも資する日本の国防軍創設(憲法改正)や集団的自衛権の行使は、米国において安倍政権を攻撃するロビー工作のネタにはならない。そこで中韓が狙いを定めたのが歴史認識問題なのである。


- 中韓のロビー工作はそれぞれ狙いが異なる -
米国内で行われている反日ロビー活動の量的なウェイトとしては、私の見るところでは、中国が8割、韓国が2割といったところだ。この両国はどちらも慰安婦問題など歴史認識をネタに安倍政権攻撃のロビー工作を行いつつも、実はその目的はまったく異なっている。

中国の目的はオバマが安倍政権を信用しないように仕向け、日米の溝を大きくして離反を進め、日米同盟を骨抜きにして尖閣強奪や沖縄独立工作をスムーズに進めることにある。従って中国が何もせずとも勝手に日米離反を進めていた鳩山政権の時期には、このような政権バッシングの米国内ロビー工作は一切行われていなかった。野田政権の時期になって少しは行われたものの現在の安倍政権に対する工作量の比ではない。

現代における国際覇権とは海洋覇権のことである。中国が太平洋へ侵出しようとする時、その出入り口を遮断しているのが離島も含めた日本列島であり、沖縄・尖閣・台湾のラインを手中に収めて太平洋への出入り口を確保しなければ中国は海洋覇権大国たりえない。
地政学的に古来より日本はシナを大陸に封じ込める「海からの包囲陣」であり続けてきた。これは地政学的な宿命であり、従って日中は永久に共栄不可能な不倶戴天の敵なのである。両国の国力に大きな差があれば衝突は生じないが、同等の国力を持つようになった場合、ランドパワーとシーパワーの衝突は不可避であることは歴史が証明している。
日本を屈服させて海への出入り口を手中に収めないかぎり中国の野望である世界覇権は実現しないのだ。国力を増した中国にとって日本ほど邪魔な国は他には存在しないのである。

世界覇権を得るために日本を必ず潰すという意思を固めた中国は、日本に冷戦を仕掛けてきている。尖閣海域での軍事衝突も将来必ず起こりうると私は確信しているが、冷戦とは軍事面での競争だけではない。対外プロパガンダ戦・世論工作戦・外交戦・経済戦などあらゆる戦術を用いて中国は日本を弱体化させようとしている。そして中国のその日本潰し戦略の一環として行われているのが、米国におけるプロパガンダ戦なのである。

一方、韓国が安倍政権バッシングの米国ロビー工作を急に加速させているのは、もっと単純な目先の理由である。一言でいえば安倍政権を潰すことでアベノミクスを頓挫させたいのである。
朴槿惠大統領は対北朝鮮における安全保障での日本の役割は理解しており、過去に親しく面談したこともある安倍氏に対して個人的な敵意はない。安倍氏が対中牽制のために韓国に気配りした政策を採っていることも朴槿惠はよく理解している。そもそも韓国は中国のように日本をその覇権下に組み込もうとする意思もなければ、それだけの国力もない。

しかし日本経済と韓国経済はウィンウィンの関係にはなく、どちらかが上がればどちらかが沈む構造になっている。アベノミクスが成功して強い日本経済が甦れば、韓国経済は沈んでしまうのだ。
米国がアベノミクスを支持すると公言した以上、韓国がそれに反対しても米国は相手にしない。そこで歴史認識を材料にして安倍政権に言いがかりをつけ、米国でロビー工作を行ってオバマが安倍政権を見離すように仕向けようとしているのである。
安倍総理自身が靖国参拝を控えたのに、韓国外相派遣の中止など韓国が過剰にヒステリックな対応を行うのは、そこしか攻めるところがないからなのだ。韓国の反日ロビー工作は、大局的な国家戦略によるものではなく自国経済を守るために苦し紛れに必死になっているにすぎない。

アベノミクスが成功して日本経済が蘇り韓国経済がガタガタになれば、日本からの支援欲しさに韓国は尻尾を振ってくる。米国の同盟国である韓国を中国が助けることはなく、韓国を助けてくれる国は結局日本しか存在しないからだ。
近年韓国が日本に対して急に居丈高になりだしたのは、日本のGDPが中国に抜かれたことがその大きな要因である。日本の国力が甦れば、韓国は半島国家の習性である事大主義が必ず頭をもたげてくる。従って日本を呑み込む意図を持つ中国とは異なり、日和見的な存在であることを理解しておく必要がある。

米国における議員相手のロビー工作とは、端的に言って金か利権誘導である。米国人ロビイストを通じて話を持ち掛け、(表か迂回かはケースによって異なるが)相手の望むだけの献金を行い、またはその議員の選挙区に雇用を生む工場等を建設するなど、さまざまな手法を用いての利益が供与される。
例えば執拗に反日法案を提出し続けるマイク・ホンダ民主党下院議員などは中韓からの献金をたっぷり受け取っている。そして中国の経済力拡大を背景に人民解放軍系の企業の米国進出も急増しており、これらは迂回献金の格好の隠れ蓑になっているのだ。

汚職が日常茶飯事である中韓は米議員に金や利権を供与することに何ら抵抗はないが、日本人は奇妙な潔癖症があって正攻法で反論しようとする傾向が強い。しかし中国や韓国からたっぷり献金をもらって慰安婦非難決議案を議会提出している議員に対して、外務省職員が面会して淡々と「強制連行の証拠はないのです」と説明したところで一体何の役に立つであろうか。
金には金、利権には利権で対抗しなければ勝負にならない。外交を担う者は国益を守るには泥水に浸かるべきなのだ。そのためには日本は諜報機関を持たねばならない。先進国で諜報機関を持たない唯一の国が日本である。


- 対米プロパガンダ戦に敗北し続ける日本 -
日本は米国内におけるロビー工作やプロパガンダ工作において、中国・韓国に完全に遅れをとっている。とりわけ中国には完敗している。それは戦前の国家体制を全て悪とする「戦後体制」のせいで、日本にはCIAや中国国家安全部のような諜報工作機関が存在していないことが大きい。
さらに日本は米ソ冷戦下の甘えがいまだ抜けず、「アメリカは日本の味方だ」と無邪気に思い込んで楽観視している人々も多く、米国内でのプロパガンダの重要性に気付いていない時期が長かった。確かにソ連が存在した時期はアメリカは無条件で日本を庇護した。日本を対ソ包囲網の主軸に置くことがアメリカの国益であったからだ。

しかし時代は変わった。日本の主敵は中国であり、中国はソ連のような米国敵視ではなく米国懐柔を対米戦略の要にしている。米国にも民主党を中心とする親中派の呼応勢力があり、この政治勢力は経済的利益を目的に対中融和政策を進めようとする傾向にある。米ソ間には経済的な結びつきがほぼ皆無であったが、米中間の経済的な結びつきは非常に大きくなっており、米ソ冷戦とは異なる「新しいタイプの冷戦」が生じているということだ。
その新冷戦の当事国となる一方は米国ではなくむしろ日本なのである。それは言い換えれば、現在の覇権国であるアメリカを含めて、日中いずれがより多くの「味方」を得るかの競争でもある。

中国の工作は米政界相手のロビー活動だけではない。中国は米国で年間500万ドル以上の予算を割いて衛星放送のテレビを4チャンネル運営し親中反日番組を放送し、中国共産党国務院直轄の中国語学校「孔子学院」を全米80箇所以上設け(児童向けの「孔子教室」は300箇所以上)、さらには主に「日本軍の戦争犯罪」なるものを宣伝するイベント・演劇・パネル展・シンポジウムなどを全米で開催し、その他アメリカ国民を「親中反日」へと仕向けるための世論工作は大小無数に展開されており枚挙するにキリがない。

対外プロパガンダ工作を重視する中国は「対外広報予算」として年間およそ一兆円をプロパガンダ工作やロビー工作につぎ込んでいるが、一方の日本の予算はわずか二百億円足らずである。これではとても勝負にならない。
日中間はまだそれほど大きな国力の差はないのにこの対外広報予算のあまりにも大きな開きは、プロパガンダの重要性に対する認識差であるとしか考えられない。

中国はアメリカの世論を味方につけて日本への潜在的反感をかきたてさせ、日本との溝を深めさせて、いずれ将来は日米同盟の破棄に持ち込もうと狙っている。実際、朝鮮半島有事が起こった際に日本が集団的自衛権を行使できず米軍が戦うのを漫然と傍観していれば、激怒した米国世論に押されて日米同盟は破棄される可能性も十分にあるのだ。まさに宋美齢の対米プロパガンダによって米国が中国に同情し日本敵視に至った戦前の歴史が繰り返されようとしているのだ。


- 日本を侵食する中国工作機関・中国人スパイ・潜入帰化人 -
日本が対外プロパガンダ戦で一方的にやられっ放しなのは、プロパガンダ予算や諜報機関の有無の問題だけではない。日本国内に中国の対日戦略に加担する一大勢力があることもその大きな一因だ。中国が靖国参拝をネタにして反日的国際プロパガンダを起こすと、それに呼応する動きで自国政権をバッシングする日本国内の媚中勢力および媚中左翼メディアの存在がある。
中国の国内には日本の主張に呼応する勢力など存在していないが、日本には存在する。有力な利敵勢力が存在するか否かの差は大きい。そしてそれらの国内媚中勢力は中国の工作機関と結びついているケースが極めて多いのだ。

例えば朝日新聞は人民日報と提携しており社内に人民日報の支局があるが、中国国営紙である人民日報の関係者が日本支局に派遣される場合は、言うまでもなく中国の対日工作機関に関係する人物が派遣されてくる。さらに朝日新聞は同時に米リベラル系のニューヨーク・タイムズとも提携しており、同タイムズ紙の東京支局は朝日新聞社内にある。つまり中国が靖国参拝を批判すればすぐに、国内では朝日新聞が、米国ではニューヨーク・タイムズがそれに呼応するという反日親中ネットワークの仕組みができあがっているのだ。
問題はメディアだけではない。詳しくは機会を改めて述べることにするが、現在沖縄で起きている主権回復記念式典やオスプレイ追加配備などをめぐる反対の動きにも、実は中国の工作機関が深く関与している。

日本国内における中国の工作機関関係者は、一般の日本人が想像するよりもはるかに多くの膨大な人数がすでに各界に浸透している。在日中国人は外国人登録されているだけでも70万人、不法入国や不法滞在も含めれば100万人を超えており、さらに日本国籍に帰化した中国人は12万人を超える。在日韓国・朝鮮人の人口をはるかに上回る数の中国人がすでに日本に入り込み住み着いているのだ。ちなみに2007年の時点で東京の人口の百人に一人は中国人である。
中国共産党は百万人を超えた在日中国人による情報収集や対日工作を一元的統括するシステムを作り上げている。職域や階級に応じた多くの組織(私が把握しているだけでも50団体以上)が作られているが、それらを統合するポジションにある大手6団体が「日本華僑華人連合総会」「日本新華僑華人会」「全国日籍華僑総会」「日本中華総商会」「在日中国企業協会」「日籍華人連誼会」であり、これらの団体の上部に存在しているのは人民解放軍情報部である。
人民解放軍情報部直轄ともいえるこの6団体に所属する人数を合わせると実に60万人以上。すなわち60万人を超える在日中国人が大なれ小なれ情報収集や対日工作などに何らかの関与を行っているということだ。李春光事件など氷山の一角のそのまた一角にすぎない。

これら日本国内の中国人(帰化人多数を含む)の多くは、情報収集(スパイ行為)のみならず、駐日中国大使館および中国共産党から派遣されている対日工作機関員の指示に沿って様々な対日工作にも励んでいる。政治家や財界人に対するハニートラップや献金買収・利権提供など日常茶飯事であり、帰化人からの献金であれば政治資金規正法にも問われない。

さらに近年は中国籍からの帰化人を純粋な日本人のように装わせて、日本の各界中枢に送り込む潜入工作も顕著である。中央か地方かを問わず役人・政治家秘書・マスコミ関係者には驚くほど多数の中国帰化人が入り込んでいる。
政界潜入工作は議員秘書だけが対象ではない。「全国日籍華僑総会」という組織が中心となって日本の政界に帰化人を送り込む戦略を推進している。ここでは実名は伏せるが中国帰化人の国会議員はすでに両手の指を折っても足りない。ちなみに民主党政権で準閣僚ポストにあった某氏、地政学的に重要な位置にある某県の知事なども中国籍からの帰化人である。

読者諸氏は「仏光会」という宗教団体をご存知だろうか。近年、日本と韓国において怒涛の勢いで信徒数を増やしている台湾の宗教団体だ。東京にも東京仏光寺という寺院があり、その寺院で開かれる会合などには現役国会議員も多数出席している。台湾の宗教団体ということで保守派もあまり警戒していないようだが、「仏光会」の教祖である星雲大師なる人物は台湾出身ではなく南京出身であり江沢民の懐刀といわれている人物なのだ。
江沢民政権時代にその全面的な後押しを得て「仏光会」は台湾仏教界をほぼ制圧して牛耳るようになり、票目当ての国民党と密接な政治的関係を築いて今や「台湾の創価学会」とでもいうべき大きな政治的影響力を持つに至っている。台湾本国での「仏光会」の総会には副総統・行政院長まで出席しているのだ。
星雲大師は中国共産党に直結する政治的工作員であり、日韓台において南京虐殺などを喧伝する反日プロパガンダや日韓離反・日台離反の世論工作を仕掛けている。帰化人を政界に送り込む工作を進めている「全国日籍華僑総会」の会長も何かにつけて東京仏光寺を訪れているという情報があるが、おそらく中国本国から来た情報部員を交えての対日工作の会議でも開いているのだろう。
れっきとした日本人であっても「仏光会」の信徒になってしまえば、徹底した反日親中思想の洗脳を施されて事実上の中国の工作員に育てられていく。オウムを見ればわかるように宗教的洗脳を受けた信者は何でもやるのだ。政界潜入工作のために議員に立候補することなどお安いご用だ。中国共産党直系の政治工作員が教祖をつとめる宗教の信者数が日本国内でも凄い勢いで急増しつつある今、もはや創価学会の媚中姿勢を批判しているだけでは済まない大変な事態が進行中なのだ。

CIAを上回る世界最大数の諜報工作員をかかえるといわれる中国のその工作対象は、スパイ防止法すらない無防備な日本においては、まさかと思うほど広範囲の津々浦々にまで及んでいる。
実は私のような在野の一作家のところにまで某県立大学教授を務める中国人が「ご著書に感銘を受けました」などと言って接近してきたことがある。国際政治学を専門にする教授で「中国の民主化運動の活動家」という触れ込みでの接近であったが、私が中国共産党を激しく批判しても曖昧な返答しかしないため不審に思い、公安筋に調べてもらったところ案の定「中国共産党が組織させた日本華人教授会議のメンバーであり、間違いなく中国情報機関のヒモ付き。民主化運動に関わった形跡は一切ない」とのことであった。
私がハニートラップには引っかからないとでも思って学者を寄越したのであろうが、オッサンの中国人工作員に接近してこられても嬉しくもなんともない。私のところへ工作員を寄越す場合は次回はジョイ・ウォンみたいな美人をお願いしたい。
しかし私の反中的主張に目をつけたのか田中正明氏の弟子であるからかは知らないが、私のような無名作家のところにまで懐柔工作の手が伸びたということは、もはや工作対象は政治家・財界人・マスコミにとどまらず、何らかの影響力を持つ日本国民は全てが工作対象になりうるのだと考えておかねばならない。

政治家や財界トップが中国滞在中に飲んで食って抱いて籠絡されていたのはもはや過去の話。今は日本国内で買収・ハニートラップ・利権供与・脅迫などあらゆる手段を駆使しての籠絡工作が推進されている。
反中的な有力者が失踪(おそらく拉致され殺されている可能性が高い)したという話も近年たびたび耳にしているので、殺人や拉致などを行う非合法工作員までもが相当数潜入しているのだろう。

最近中国の工作機関が力を入れているのは保守派・民族派など右側への懐柔や潜入だ。ちなみに某大手右翼団体のトップが中国に招待され国賓級の歓待を受け、飲んで食って女工作員を抱いて裏金を握らされてすっかり懐柔されてしまったという話すらある。この右翼団体はそれを境にぱったりと中国批判をやめて専ら韓国・北朝鮮への批判に軸を移している。このような事例は氷山の一角どころか、砂浜の中の一粒の砂粒にすぎない。
中国の最大仮想敵国にしてスパイ防止法すらない日本は、中国の工作機関や中国人スパイの手でまるで玩具のように弄ばれているのだ。


- 国際政治学から見た「ネットと愛国」 -
この中国による対日工作の件に関して日本の保守派が大いに警戒しておくべきことがある。これは保守を自認する全ての人に対する重要な警鐘なので、読者の方はぜひとも念頭に留め置いてもらいたい。

ご存知のように、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチが社会問題視されている自称「保守系市民運動」なる一派がある。「行動する保守」などとも自称しているようだ。ネット上の一部の保守系ブログなどにも彼らとまったく同様の主張を行っているケースが多くみられる。

保守派のイメージを貶める、日本の対外イメージを貶める、社会的秩序を乱す、民族平等を唱えて大東亜戦争を戦った英霊を貶める、靖国に祀られる朝鮮半島出身の英霊への侮蔑に等しいなど、私の目から見ても非常に問題が多いことは確かだ。だが本稿ではそれらの問題とその悪影響についてはあえて述べない。それらについては現在執筆中の次著で採り上げることにする。
また私は「レイシズムはいけない」という人道やヒューマニズムの観点で論じることも敢えてしない。それは社会学者や人権問題の専門家がやればいいことだ。私は私の分をわきまえて国際政治学の観点で、私の得た情報およびそれに基く中国の狙いについて指摘・分析する。

私のもとには米国の共和党筋・情報機関筋・保守系シンクタンクなどから連日様々な情報メールが届く。それらは私が国際情勢を分析する上で重要な情報源となっている。
米国の情報機関が私に接触してきたのは拙著「二つのアメリカの世界戦略」がヒットした直後だった。俗にフィクサーと呼ばれている東京の某人物を通じて私に面会依頼があったのだ。情報機関員が言うには「アメリカ関係の戦略論(拙著)がamazon.co.jpのランキング上位になっていたので入手して読んだ。その結果、アメリカはこの著者とパイプを持っておくべきだと判断した」とのこと。米国情報機関の情報網羅力はさすがに凄いと感心したものだ。
私はその情報機関員に「私は日本の国益に不利になる情報は一切教えない。ブッシュ政権が日本を後押ししてくれている間は協力するが、米民主党政権になって再びクリントンのような対日戦略をとれば私は米国批判するがそれでも構わないか」と尋ねたところ、それでOKとのことであった。

爾来、定期的にその情報機関は何かリークしたい情報があるときは私のもとにメール送信ないし電話をしてくるようになった。その情報の一端を垣間見ても、東京や大阪などの大都市を舞台に米国と中国の諜報工作員の熾烈な諜報戦が繰り広げられている実態が伝わってくる。残念ながら諜報機関のない日本は蚊帳の外だ。ちなみにその情報機関はエシュロンを利用できるセクションでもあり、これまで私のもとに届いた情報内容に間違いがあったことは一度もない。
私はその情報内容に応じて、国益に資するかどうかを判断基準にして、ある情報は公表し、ある情報はマスコミに流し、ある情報は然るべき立場の人物に伝達し、ある情報は私の手で握りつぶしてきた。

この米国情報機関から入った情報によると、ヘイトスピーチが問題視されている自称「保守系市民運動」なる一派の中心に、中国の工作機関の関係者が相当多く入り込んでいるとのことである。
中国工作機関筋から金をもらって指示通りに動いている人間もいれば、中国国籍から日本国籍に帰化した人物も相当数いるという。米国情報機関からの情報には実は中国の帰化人である数名の人物の実名も記されていた。
中国の工作機関がそのようなヘイト活動をコントロールしようとする意図は、日韓対立を進めるマッチポンプにあるというのがその米国情報機関の分析である。

実際にその類いのヘイト運動においては中国批判の言及は極めて少なく、稀にアリバイ作りのような無難な範囲の中国批判が為される程度だ。ヘイトはもっぱら韓国と在日韓国人を標的にしている。韓流ドラマやKポップまで目の仇にしており、とにかく韓国と在日韓国人しか目に入らないようだ。彼らの主張を見ると、まるで中国ではなく韓国が日本の主敵であるかのようにみえる。
もちろんネットや街頭活動で韓国や在日韓国人を罵っている人たち全員が中国の工作機関とつながっているわけではない。中国の対日工作機関の意図に従って動いている人物はその中心にいる一部ではあるが、残りのほとんどの人々も無知ゆえにその煽動に踊らされているのだから実質的には対中協力者と同じである。

中国の工作機関の意図するところは、まず韓国および在日韓国人への憎悪を煽りたてることによって、真の敵である中国へ向けられるべき日本人の怒りの矛先を韓国へとすり替えようとすることだ。そのためには名前や身元を明かさずに虚偽情報を流布できるネット言論を操ることが最も手っ取り早い。
例えば上述の中国帰化人である元準閣僚もネット上では何故か「在日韓国人からの帰化人」と決め付けされている。同様に中国国籍からの帰化人であることを私が把握している他の著名人や政治家も、ネットではことごとく「在日韓国人からの帰化」だという虚偽情報が流布されている。
ネットでの彼らの主張ではあたかもマスコミから政治から何から何まで日本がまるで在日韓国人に支配されているかのようで、「中国」を「韓国」に、「中国人」を「韓国人」に、「在日中国人」を「在日韓国人」にことごとくすり替えが行われている。そして日本の国家戦略にとってはどうでもいい韓流ドラマだのパチンコだの何でもかんでもが、強引に韓国および在日韓国人への憎悪へと誘導されている。

中国はサイバー工作の先進国であり、本国には人民解放軍のサイバー部隊が5万人以上いる。共産党政権批判の書き込みを検閲するインターネットポリスは3万人以上。さらに中国共産党に雇われている「五毛」と呼ばれるネット世論工作員が約30万人いる。これだけサイバー戦を重視してインターネット工作に力を入れている中国が、日本のネット世論には工作の手を伸ばさずにいると思うほうがどうかしている。
日本国内に百万人以上いる在日中国人の一部、仮にその1%であっても1万人だが、それらの在日中国人が対日世論操作を目的にして、中国へ矛先が向かないようにわざと韓国や在日韓国人へ敵意が向くように仕向けるネット喧伝工作に励んでいても不思議はないだろう。

私はいわゆるネトウヨ(ネットで保守的言論を行っている人のことではなく、私が言うネトウヨとは韓国および在日韓国人を標的に執拗に攻撃している人物を指す)の中には相当多数の中国人の対日ネット世論工作員が蠢いていると確信している。米国情報機関筋も私と同じ見解だ。
さらに件のヘイト運動は偽名とメールアドレスだけで参加でき、住所や素性を明らかせずともよい。メールアドレス1つあれば偽名で潜入して日韓対立を煽ることができる格好の「材料」が目の前に転がっているのだから、「百年先の戦略まで考えて動く」といわれる中国の工作機関が手をこまねいて傍観している筈がない。日韓を対立させるために中国があらゆる工作を進めるのは当たり前のことなのだ。

ネットでの対韓憎悪への世論誘導だけではなく、現実行動におけるマッチポンプも行われている。彼らのヘイト運動の街頭デモ活動が動画投稿サイトで公開されることで、そのヘイトスピーチを韓国メディアが大きく報じる。それを見た韓国国民の反日感情はさらに高まることになる。韓国人が反日感情をエスカレートさせると、それによってさらに日本人の反韓感情を煽ることができる。日韓は民主主義ゆえに政権も国民感情は無視できず、ますます両国の溝は深まっていく。
もちろん言うまでもなく韓国国内でも中国のネット世論工作員が大量に活動していて対日憎悪をひたすら煽っているのだ。このマッチポンプによって、日本にとって地政学的に重要な韓国との間に民心の感情的対立を導き、本来は日本の主敵であるはずの中国から目を逸らさせることができる。

「地政学的に重要な韓国」という意味を簡単に説明しよう。大陸国家と海洋国家の国力が均衡して衝突するとき、その中間にある半島国家の動向が勝敗の行方の大きな鍵を握る。これは地政学のイロハのイ、国際政治学を学ぶ者の常識である。
日清・日露の両戦争は朝鮮半島をいずれの勢力圏下に置くかの戦いであった。大東亜戦争で日本軍がシナ戦線で敗れなかったのも朝鮮半島が日本領土であったからだ。もし仮に日韓が断交して韓国が完全に中国陣営に組み込まれてしまえば、対馬沖が日本にとっての38度線になる。ほんの目と鼻の先の位置に先進国級の軍事力を持つ敵対国が生じれば日本は本土防御に追われ、とても中国と対峙する余力はなくなる。その結果、尖閣は間違いなく中国に奪われてしまうだろう。
国の存する位置だけは動かしようがない。引っ越すわけにはいかないのだ。好むと好まざるとに関係なく、韓国の地政学的なポジションは日中冷戦の帰趨を左右する重要なファクターになっているのだ。

そして中国が世界覇権を得るには太平洋へ侵出する「海への出入り口」が不可欠だが、世界地図を広げればわかるように、その出入り口となるのは東シナ海・南シナ海・黄海の3海域しか存在しない。
南シナ海ではフィリピンやベトナムと紛争を起こしているが、これは小さな島が欲しいのではなく「出入り口」となる領海を確保したいのだ。東シナ海は沖縄・尖閣・台湾のラインだ。尖閣侵略・沖縄独立工作・台湾懐柔工作などは全て「海への出入り口」を確保することが狙いである。
残る1箇所である黄海は朝鮮半島がせり出している。中国海軍は北朝鮮の海域までは出られても、南半分にある韓国はアメリカの同盟国であり米海軍もウヨウヨしていて中国が勝手に出入りできない。中国はいずれこの黄海もなんとかして手中に収めたい。そのためには韓国を中国側に一段と引き寄せる必要がある。
そこで韓国の反日教育の産物である反日史観を利用して焚きつけ、中国の反日包囲網の中に引き込んでいきたいのだ。韓国は案の定その戦略に踊らされ、さらに日本国内で中国のその戦略を実質的援護しているのが反韓・在日差別運動という位置づけになる。

韓国は米国の同盟国であり、とりわけ北朝鮮の核保有問題が深刻さを増す中での日韓の対立は、米国の東アジア戦略上においても大きなマイナス要因となる。米国の同盟国同士を分断することは、東アジアにおける米国のヘゲモニーを弱めることになる。
国際力学においては1つのパワーの衰退があれば、その「力の空白」を埋める新たなパワーが台頭する。その新たなパワーが中国であることは言うまでもない。日韓対立の深刻化は国際政治の観点では日本も韓国も米国も大きな損をするが、それによって最大の利益を得るのが中国と北朝鮮なのである。
日韓対立が進めば進むほど、国際力学のパワーバランスは中国に有利に傾く。こんなことは子供でもわかる国際政治の基礎知識である。

従って中国の工作機関は日本のみならず韓国内においても盛んに反日世論を煽り立てる工作を推進している。中国が韓国内で行っている反日世論醸成工作については詳細な情報を得ているので、詳しいことは次著において記すつもりだ。
日韓両国内における中国の世論誘導工作の実態を見るにつけ私は絶望感に襲われる。中国の手のひらの上で踊らされて罵り合っている愚かな日韓両国民がいかに多いことか。全ては「真の敵」を見誤ったことが原因であろう。

たとえ慰安婦問題や竹島問題はあっても、対中戦略において韓国は絶対に日本側の陣営に確保しておかなければならない国である。そして両国は民主主義ゆえに国民感情に変化が起これば政権の対応も軟化する。
従って近年の日本の韓流ブームは日韓の民間融和を進める意味で、国際政治の観点からみても大いに歓迎すべきことだと私は考えていた。日本にも韓国に親近感を持つ国民が増え、また韓国にしても自国のドラマや歌手が日本で人気を得るのは嬉しいことに違いない。国際政治オンチの李明博が馬鹿な人気取りパフォーマンスをしたせいで、せっかくの韓流ブームが下火になったことは残念である。

そしてさらに厄介なことにこの問題は日韓両国内だけにはとどまらなくなっている。現在、米国ロビー工作において中韓の依頼を受けたロビイストたちは、そのヘイトスピーチ動画を焼いた英語字幕付きDVDをロビー活動に持ち込み、「日本が右傾化している証拠。安倍政権を支持しているのはこのような在日韓国人蔑視のレイシストたちである」と主張しているのだ。

欧米においてはレイシズムは絶対悪とされる。とりわけ黒人差別問題を超克した米国はレイシズムに敏感であり、議員がレイシズムを公言することは政治生命の終わりを意味する。
そのような国で「朝鮮人を叩き殺せ」などと白昼公然と連呼する動画を見せられた米国議員の反応は想像するに易い。「このような勢力が安倍政権を熱狂的に支持しているのか。やはり安倍政権は危険な右翼政権だ」という方向へと感情誘導することは簡単であろう。

安倍政権をいかに「危険なナショナリスト政権」だと思わせるか、これは中国が対米ロビー工作で最も重点をおいているポイントであり、そのためにはありとあらゆる材料を利用するのが中国のやり方だ。日本の反韓・在日差別のヘイトスピーチ活動は、安倍政権を潰したい中国の対米ロビー工作の材料の一つとして大いに活用されているのである。

また慰安婦問題においても、米国では歴史認識問題としてではなく人権問題だと認識されている。米国は世界で最も人権問題にうるさい国だ。そんなところへ在日韓国人の人権を無視するがごときヘイトスピーチ動画を持ち込まれれて、「このように日本人は韓国人を差別しているからこそ、戦時中も韓国人をSEX SLAVEにしたのだ」と主張されれば、慰安婦問題では米国議員はますます韓国の肩を持つようになる。
つまり自称「保守系市民運動」の在日差別のヘイトスピーチ活動は、実質的には米国内における慰安婦問題についての韓国側の主張を援護しているに等しい。これによって河野談話の修正はますます困難になった。

米国情報機関が日本国内のヘイト運動一派の背景を調べたきっかけは、中国による米国ロビー活動にそのヘイトスピーチ動画が持ち込まれたからである。米国情報機関はこのヘイト運動が中国の一種の自作自演による日韓離反工作であることを疑ったのだ。その結果、反韓や在日差別を煽る活動の中心には中国の工作機関関係者や中国からの帰化人が多数入り込んでいる事実が判明したということだ。この事実はおそらく既に日本政府の情報関係当局にも伝えられているものと思う。
(なお中国工作機関が日本のどのような組織にどのような形で潜入・浸透しているのか、この問題については現在執筆中の次著にて詳しい情報を徹底暴露するつもりでいる。)

現在いわゆるネトウヨと呼ばれる層の間では、反韓および在日韓国人差別が花盛りである。それに反論すれば「在日韓国人」だのと根拠なく決め付けされることが多い。ネットで「愛国者」だのともてはやされたいなら韓国の悪口を書いておけばいいのだろう。そして本稿で指摘したような米国情報機関筋からの情報は、反韓と在日韓国人差別に固執するネトウヨにとっては都合が悪いことだろう。
しかしたとえ反発する人が多かろうが、私は日本を愛する政治学者の端くれとして、日本のために本当に正しい国家戦略のみを提言する。中国工作機関の思惑に踊らされて日本の国益を阻害する言動を取るべきではない。戦略も持たずに感情だけでむやみに日韓対立を煽ることは中国の覇権拡大に加勢するに等しいのだ。

この世のものごとは全て何かに連鎖していく。それ単独で存在するものはない。必ずそれを原因として派生する「次」の現象を導くのである。物理学でいう因果律だ。国際政治学の観点において、反韓および在日韓国人差別の運動がどのような「次」の現象につながっていくのかはすでに述べた。
もし「韓国と在日を叩いて憂さ晴らしできれば日本の未来などどうなってもいい。中国の利益になる利敵行為になってもいい」と思うのなら自由にすればいい。しかし「日本のために」と思ってやっているのであれば、過ちては改むるに憚ることなかれだ。


- そこに真実があれば孤立を恐れるなかれ -
イラク戦争の頃、左翼は言うまでもなく保守陣営においても西部邁氏や小林よしのり氏を筆頭に反米的言論が盛んに唱えられていた。なにしろ少しでもアメリカを擁護しようものなら「親米ポチ」と罵られたものだ。現在韓国を少しでも擁護すれば「在日」と決め付けされるのとよく似た状況であった。

その中であえて私はブッシュ政権を全面的に支持した。拙著に「保守陣営の反米主義者に問う」という章を設け、米国を一括りに見る反米主義を批判し、共和党政権下における反米は日本の国益に反することを主張した。ブッシュ共和党政権は日本の再生を後押ししてくれる存在であることを訴えたのだ。「戦後体制」打破の必要性も訴え、媚中派を徹底的に断罪した。

その当時は反米論の本がよく売れていた。私の「二つのアメリカの世界戦略」の最初の原稿は1500ページを超えており、上・下巻に分けないと無理に製本すると本が割けるといわれた。出版社も「あまり売れないであろう本を2冊に分けるとさらに売れないだろう」と考え、500ページ以上の原稿を削除し、さらに文中の小見出しも全てはずし、文字フォントも小さくして1ページの行数も増やし、1000ページ分ぐらいの原稿をむりやり600ページにして1冊に詰め込んで発行することになった。読者にとってはさぞや目の疲れる読みにくい体裁であったろうと思う。

物書き専業で飯を食うとなると、本の売れ行きを気にして筆を抑えねばならないこともある。だから印税など一切アテにせず誰に遠慮することもなく歯に衣を着せぬ指摘を書けるように、会社を経営して生活費を得つつ、日本の国益のために、そして中国との冷戦に打ち勝つために、自分が正しいと信じる国家戦略論を執筆したつもりだ。
出版直後はむしろ批判や反論のほうが多かった。新左翼のイデオローグであった太田竜は自身のブログで拙著をとりあげて「白痴のたわごと」と罵倒した。反米ブームのような様相にあった保守派の中でも「イラク侵略したブッシュを褒めるなどとんでもない」という声が多かったのも事実だ。
挙句には拙著で猛批判した親中派の某大物元代議士の怒りをかい、その元代議士の意を受けた某公的機関から刑事・民事の両方で名誉毀損で訴えられもした。(幸いにして情報提供者である公安関係者の証言のおかげで記述が真実であると証明されて刑事は不起訴となった。)

反米ブームの中で孤立覚悟で書いた拙著であったが、ありがたいことに、勝岡寛次先生がSAPIOに、入江隆則先生が産経新聞に書評を書いてくださったおかげで、拙著は私や出版社の予想をはるかに上回るヒットになった。
次第に私の見解を支持してくださる読者が増えていき、多くの読者カードやFAXが届くようになった。その読者カードは私の宝物である。さらに拙著を読んでいただいた方々がネットなどで紹介してくださったおかげで、共和党と民主党の対日スタンスの相違も少しは日本国内において認識が広まったようだ。
そしてその後に登場した第一次安倍政権によって戦後初めて高らかに「戦後レジームからの脱却」が唱えられるに至った。実は安倍氏も小泉政権当時に拙著をお読みいただいていたらしく、拙著を参考にされたなどと不遜な思い上がりをのたまう気は毛頭ないが、拙著で提言したことの多くが第一次・第二次安倍政権の手で現実の政策として進められていることに感慨は尽きない。そこに真実があれば、必ずや心ある人に通じるものと私は信じている。

イラク戦争当時は反米ブームの様相であったが、現在は反韓ブームのようである。しかしたとえ保守派の中に反韓派が多かろうとも、私は迎合して筆を曲げることはしない。
拙著をお読みいただいた読者ならご存知だろうが、私は韓国の捏造史観を誰よりも厳しく批判してきた。何があっても歴史観だけは譲ってはならないという持論は変わらない。日本の戦後体制とは中国や韓国の主張する反日史観(日本人からすれば自虐史観)の上に成り立っているからだ。これを譲ってしまえば日本は立ち直れない。
しかし韓国に腹が立つからといって感情的になって「真の敵」を見誤ることも許されないのである。戦うべき「敵」を間違っていては勝てるはずがないではないか。私の唯一の判断基準はそれが国益に適うかどうかだけである。日本に生まれ、日本で生き、日本で死んでいく者にとって、かけがえのない祖国日本の国益より大事なものなど有ろう筈がない。私はそう思うのだ。

ネットなどで保守言論活動をしている方々に申し上げたい。自分の真意を曲げて多数派に迎合してはいけない。たとえ少数派であっても孤立しても、真実は必ずいつか世に理解されるときがくる。
反韓ブームだからといって多数派に迎合して韓国や在日韓国人の悪口を書いて「愛国者」気分に浸っても、所詮は無意味な自己満足にすぎない。自分が多数派の一員であることに安心してしまうのは愚民のすることだ。往々にして真実の多くはむしろ少数派意見の中にこそあるものだ。

ネットだけではなく多くの本を読んでみてほしい。著者が本名で書いている本では安易にデタラメは書けないものだ。どこの誰が書いたかも定かではない匿名のネット情報を鵜呑みにしてはいけない。確かにネットの中にも真実はあるだろう。しかしデタラメの虚偽情報も多いのだ。
ネットではよく「在日特権」などという言葉が流布されているが、朝鮮総連の圧力による朝鮮商工会の脱税が容認されなくなった現在、とりたてて問題視するほどの在日特権などどこにも存在していない。マスコミも在日韓国・朝鮮人に支配されているわけではない。近年マスコミ関係者の多くは中国に招待されて歓待され買収や便宜供与を受けている。左派マスコミと手を組んでいるのは在日韓国人ではなく中国の工作機関なのだ。
外国人に参政権や生活保護を与えるべきではないというのは当然の「区別」だ。だが「ゴキブリ在日朝鮮人を叩きだせ」というのは「差別」である。かつては左翼が「区別」を「差別」にすり替えてきた。私はそれを拙著や講演で厳しく批判してきた。しかし今は保守派の一部が「差別」を「区別」だと強弁している。そこに真実はない。

日本のために役立ちたいという思いが本物なら、まず多くの本を読んで知識を身につけ、その上で自分が責任を持てる真実のみを発信してもらいたい。せっかくの愛国心が間違った方向に向いては意味がない。ましてや中国の対日工作に踊らされることなど絶対有ってはならない。日本のためにこそ惜しむのである。


- 日本人よ、真の敵は中国である -
日本は今、国家の盛衰を分けるターニングポイントにある。日本人は本当の敵を見誤ってはならない。敵は韓国ではない。いわんやロシアでもない。北朝鮮は安全保障的には敵であるが国際戦略上の敵と呼ぶには小さすぎる。
日本の敵は中国である。中国だけが日本を滅ぼす意思と国力を持っている唯一の国である。

上述のように最早アメリカに多くを当てにはできない。4月13日、北京を訪れたケリー国務長官は「(米中という)世界最強の2カ国、世界最強の2大経済国、2大エネルギー消費国、国連安保理の2大国が、国際社会の隅々まで目配りすることで相乗作用が生じる」と述べた。まるで米中2カ国が世界覇権を分け合おうと言わんばかりの発言である。ケリーの視界にはもはや日本など入っていないのだ。伝統的親中反日の米民主党要人の本領発揮である。
小泉総理がプレスリーの物真似をしてブッシュを笑わせていた頃の緊密な日米関係はもう昔話になった。ケリーあたりが主導して日本の頭越しに米中がG2を唱えて手を結ぶことすら十分有り得る。民主党政権下の米国を信用してはならない。

この冷戦は日本自らが中国と対決しなければならない冷戦である。それは地政学上の日本の宿命だ。米国に頼っても米国は代わりに戦ってはくれない。対中包囲網にせよ、中国を抑えこむに足る均衡軍事力にせよ、対中経済戦争にせよ、国際プロパガンダ戦にせよ、全て日本自身が先頭に立って推進するしか途はないのである。米国への甘えを捨てて日本が自らの足で立ち、国家として自立して熾烈な時代を乗り越えていかねばならない。

幸いにして安倍政権は正確な対中認識と正しい方向性の国家戦略観を有している。安倍総理は「あと2年で日中の軍事バランスが崩れる」と述べられた。軍事バランスが崩れ中国が優位に立ったとき、間違いなく中国による対日攻撃の戦端は近づいてくる。もうあまり時間はないのだ。
日本国民は一丸となって、全ての国力を中国との対決に一極集中しなければならない。中国もその態勢で日本に挑んでいるからだ。日本はあらゆる戦略戦術を駆使して中国と対決しなければならないが、そのためには迅速なる「戦後体制」からの脱却が不可欠である。
国内のメディアや政治家による媚中の動きも看過してはならない。国に害を為す者を国賊というならば、中国に媚びた言説を為す者は国賊であり、中国以外の国(韓国)に矛先を逸らそうと画策する者も国賊であり、中国と対峙する安倍政権の足を引っ張ろうとする勢力も国賊である。

私たちのかけがえのない祖国がこれからも大国として繁栄を続けられるのか、中国の事実上の属国にされ沖縄まで奪われて亡国へと追い詰められていくのか、その全ては日中冷戦の勝敗如何、中国の封じ込め如何にかかっている。
ターニングポイントとなるこの重要な時期に安倍政権が再び登場したことは、まさしく天佑というより他はない。

元寇弘安の役で軍船4千隻14万人の軍勢で博多湾を埋め尽くした蒙古軍は、神風によって一夜にして壊滅し、海軍力の3分の2以上を失った元はその敗北をきっかけに内乱が相次いでやがて滅亡に至った。
日本が危機に見舞われたとき、必ずや救国の神風が吹く。安倍政権こそが平成の世の神風になると私は信じている。

同胞よ、後世の日本人に恥じることのなきよう、真の敵をその目に見据え、ひるむことなく果敢に戦おう。大和民族の気概を世界に示そうではないか。敵は中国である。
(平成25年5月5日記)

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深田先生、次作御執筆中のお忙しい中にもかかわらず本当に有難うございました。

最後までご覧いただいた皆様、誠に有難うございました。
深田匠先生への暖かい応援のコメントもお待ちしております。





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『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート5 』 - 2013.05.06 Mon


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軍事研究家の黒井執斗様が、当会専用書き下ろし最新軍事情勢レポートの第5弾を御執筆下さいました。
今回のタイトルは『 中華人民共和国の野望と日本の未来 』です。

日本にとって一番警戒しなければならない「最大仮想敵国」とは?
ロシア・韓国・北朝鮮の最新軍事情勢も踏まえつつ、その姿を本質から知ることができます。
- 敵を知り己を知れば百戦殆うからず -
惨めな敗北を避けるため、我々は敵を知り現状を把握しておかなければなりません。

一人でも多くの方に、必ず最後まで読んでいただきたい内容です!
ぜひとも拡散にご協力ください。



※過去の軍事情勢レポートにまだ目を通しておられない方は、ぜひ併せてご覧下さい。
『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート1  今、試される日本の覚悟~牙を剥く中国と暴走する北朝鮮~』
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート2  開戦前夜は近し 』
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート3  核の拡散と日本の決断 』
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-11.html
『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート4  空軍力の谷間と防衛産業のゆくえ、そして緊迫の朝鮮半島』
http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-22.html

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『 中華人民共和国の野望と日本の未来 』
(軍事研究家 / 黒井執斗)

2013年(平成25年)4月23日の朝、計8隻もの中国海洋監視船「海監」が尖閣諸島の領海を侵犯する事案が発生しました。
言うまでもなく、これは昨年来最大の規模であり、数グループに分かれて侵入した後に隊列を組んで魚釣島を周回する挑発行動に出ました。海上保安庁巡視船の警告に対しては、「海監船隊は中華人民共和国の管轄海域でパトロールを行っている」と応じ、例によって自国の領土・領海であるとの姿勢を見せています。

そして同日午前、保守系政治団体のメンバーを乗せた日本漁船9隻が尖閣付近の領海に達すると、中国海監船は漁船の追跡を開始しました。
TVニュースで報じられた空撮動画をご覧になった方も多いかと思いますが、中国公船が漁船を追い回しながら加速して回り込もうとした所に、海保の巡視船が割り込んで漁船を逃がしていました。近接距離での実に見事な操船技術でした。
漁船団は危うく難を逃れた結果となりましたが、もし停船・臨検・拿捕等に至っていれば、中国は「自国領海を侵犯した日本漁船と活動家を逮捕した」と大ニュースにして世界へアピールしていたことでしょう。

この事案の計8隻が同時侵犯という事実はインパクトのあることです。
現在、海上保安庁は全国11の管区から排水量1000トン以上の中・大型巡視船を51隻かき集め、ローテーションを組んで常時6隻前後を尖閣周辺海域に張り付かせています。大型の船が必要な理由は、東シナ海は大しけの日も多く、波高が5m以上になる事も珍しくない為です。
しかしながら耐用年数を超えた老朽艦が16隻含まれていること、また、長期間に渡る対応が予想されることから、尖閣警備専従チームを第11管区(那覇)に設ける計画です。
荒天下での航行能力と夜間監視能力を備えた1000トン級の巡視船は建造中と建造予定を合わせて14隻、それらが揃う2015年に体制を移行するとしています。

ここで根本的な問題となるのは、海保の想定している中国公船の最大数が5隻であることです。今回8隻もの中国公船が一気に押し寄せたことにより、計画そのものを見直す必要も出てくるでしょう。
そして現在、中国が尖閣に差し向けてくる1000トン級超の公船は約30隻であり、数の上では日本が優位となります。しかし、中国は2015年までに新たに36隻の中・大型船を建造・運用するとしています。数の優位が覆るのは時間の問題でしょう。
更には海軍を退役した軍艦11隻が国家海洋局に引き渡し済みです。この中には誘導ミサイルを装備した3000トン級の駆逐艦2隻も含まれており、海洋監視船の軍事化が始まっています。

日本でも海上自衛隊退役艦の武装を撤去して海保で運用するという案は出ていますが、これはそう簡単にはいきません。
まず、海保が運用する巡視船の主機はディーゼルであり、護衛艦の多くに搭載されているガスタービンの運用能力がありません。そして護衛艦は被弾時のダメージコントロールを考え、艦内が小さな水密区画に仕切られており、使い勝手も全く異なります。
更には艦を運用する為に必要な人員も海保巡視船より多く必要となり、ただでさえ人手不足の海保には荷が重すぎます。
海自から応援を出そうにも、海自側も人手不足であり、これを解決するには退官した自衛官を再雇用するなどの思い切った決断が必要でしょう。

そしてこの事案発生から4日後の4月27日になって追加の事実が報道されました。
8隻の中国公船が侵入した4月23日の朝、時を同じくして総計40機以上の中国軍機が尖閣周辺に飛来し、航空自衛隊がスクランブルしていたのです。何故このような重大な事実の発表が遅れるのか全く納得いきませんが、中国空軍機は約1時間の間に入れ代わり立ち代わりに尖閣周辺上空に接近し、その都度、那覇基地の空自F-15Jがスクランブルしています。
かつての東西冷戦時には同様に多数のソ連機が飛来したことはありますが、平時において総計40機以上というのは異常な数字です。中国はこれだけの機数を同時に投入出来ることを証明したわけです。同様の事態が繰り返されるようであれば、もはや現状の那覇基地配備機だけでは対応しきれない事態となるでしょう。

これまでに中国空軍機が飛来したときはJ-10をメインとした機種構成でしたが、今回はSu-27(スホーイ27)及びSu-30(スホーイ30)のロシア機(及びそのコピー)による構成でした。
J-10は中国によれば独自開発となりますが、その実はアメリカのF-16のコピー機です。正確に言えば、F-16のコピーのコピーとなるでしょうか。
中国に対してアメリカはF-16を売却していませんが、大口の顧客であるイスラエルがF-16をコピーした「ラビ」という戦闘機を開発しました。アメリカの圧力がかかり量産はされなかったのですが、ラビの設計や技術が中国へと売り渡され、J-10が作られたと推測されています。そして現在は約200機のJ-10を保有・配備しています。
J-10は比較的小型の軽戦闘機に分類されますから、自ずと航続距離や兵装には制約があります。よって、今回飛来したスホーイ系はより航続距離が長く、滞空時間も長く、兵装も重武装が可能となります。ズバリ言えば、中国空軍の主力機種が差し向けられてきたことになります。
より実戦に近い、過激にエスカレートした挑発行為なのは間違いありません。

次は以前にも拙稿で取り上げた、2013年1月に海自護衛艦及び艦載ヘリが中国海軍フリゲート艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた事案の続報です。
FC(Fire control)レーダー照射は決定的な敵対行為であり、一触即発の事態だったわけですが、4月24日の報道により、それが中国共産党の指示によって行われた行為であったと判明しました。
軍事専門誌等においても、統制の取れていない軍の現場レベルでの独断行為ではないか、と指摘されていましたが、そうではなくて党中央による正規の指示だったわけです。
更にはレーダー照射だけではなく「火砲指向」も許可されており、これは主砲の砲身を向けて威嚇しても構わないと言うことです。該当中国艦は100mm連装砲を装備していますから、まさに目に見える最大限の威嚇行為と言えるでしょう。
また、この案件を中国外務省の副報道局長が知らなかった件ですが、これはあり得る話です。中国人民解放軍は中国共産党の私設軍隊であり、政府に属するのではないからです。
更に呆れたことには、軍内部にこの事案の説明をする際、「艦船同士は3キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」としているとの報道がありました。勿論そんな国際法は存在せず、完全な捏造です。
中国国防・外務両省の公式見解は「レーダー照射事案は日本による捏造」でしたが、軍内部的には隠し通せない事案だと判断、嘘を作り上げたのでしょう。

そして更に4月26日の報道によれば、中国外務省の副報道局長(よくニュースで映る女性です)は定例記者会見において、「釣魚島問題は中国の領土主権の問題であり、当然中国の核心的利益に属する」と発言しました。
「核心的利益」という言葉は台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区の独立問題など、中国がどんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語であり、「武力行使も辞さない」という決意を表します。
以前より同様の発言が中国要人によってなされたとの人民日報の記事はありましたが、今回は政府外務省の副報道局長が堂々と宣言したわけです。
また、2012年5月には当時の野田総理に対し、温家宝首相が尖閣諸島に関し、「核心的利益と重大な関心事項を(日本が)尊重することが大事だ」と述べていた事実もあります。
今回は公式会見における、まさに領土的野心剥き出しの侵略宣言と言えます。何というか、19世紀から20世紀前半の帝国主義時代にタイムスリップしたかのような発言ですが、これが21世紀の今現在における中国政府の公式見解なのは間違いありません。

そしてもう一つ、4月15日の夜、インドカシミール地方において、中国人民解放軍の兵士約50名が中国の実効支配線からインド側に約10キロ侵入し、駆けつけたインド軍と今現在も対峙しています。
このパターンは過去に度々繰り返されていますが、この地方は山岳民族が点々と暮らしているエリアであり、近隣部族に武力で圧力をかけつつ、数メートルずつ国境線を前進させる行動を行います。そして近年はインド軍が即座に迎撃姿勢を取るようになった為、膠着しやすくなっています。
四川省の地震で国民が生き埋めになっている中、中国はインドカシミールと尖閣で同時侵略行為を行っていることになります。
インドメディアは「中印国境問題は1986年以降最も厳しい状況に入った」と報道しています。

さて、短期間に色々な事があった為に導入としては少々長くなってしまいましたが、ここ最近の中国絡みの報道に若干の解説を交えつつ列記しました。
今すぐ全面戦争はないにしても、局地戦の勃発がいよいよ現実味を帯び、避けられない戦闘が刻一刻と迫っていると言えるでしょう。
ここまで読まれた皆様はどんな感想をお持ちでしょうか。恐らくは、中国の傍若無人かつ予想を上回るエスカレート具合に対し、理解不能だと感じられているのではないでしょうか。

本年1月に「戦後レジーム脱却サポーターズ」様に初回の拙稿を掲載頂いて以来、コメントを残して下さる方々に励まされつつ、今回で一つの区切りの5本目の寄稿となります。
初稿の掲載にあたっては、私とは旧知でもある作家・国際政治学者の深田匠氏から推薦文を頂戴しました。その文章の締めくくりにおいて深田氏は、「敵を知り己を知れば百戦殆うからず」という孫子の兵法を引用しておられました。
これはまさに究極の真理の一つであり、これを怠れば我々には惨めな敗北が待ち構えているでしょう。
そこで今回は「敵を知る」事により、我々の現状への理解を深めたいと思います。そしてどんな国でも同様ですが、仮想敵国は複数存在するのが常です。よって、まずは「最大仮想敵国」の洗い出しから始めましょう。

かつての東西冷戦時代においては、ソ連は間違いなく最大仮想敵国でした。
ですが1991年(平成3年)のソ連崩壊によって冷戦は終わりを告げ、ロシアは取り巻きの衛星国家を失うと同時、経済状態の悪化によって軍備はガタガタの状態に至りました。陸海空の三軍は言うに及ばず、軍事衛星までもが更新の滞りによって使用不能となり、近代的な衛星誘導兵器までが機能しなくなる始末でした。
しかし、21世紀になって国際的な原油価格の高騰によって経済が持ち直し始め、2000年(平成12年)に成立したプーチン政権はまず、陸軍と空軍のテコ入れを開始します。

そのわかりやすい成果の一つが、アメリカの最強ステルス戦闘機F-22ラプターの対抗機種とされる第5世代戦闘機T-50の開発です。
残念ながら日本はF-22の取得に失敗していますから、比較対象とすべきは導入予定のF-35ライトニング2となります。単発エンジンのF-35に対しT-50は双発エンジンの優位性があり、かつ近年ロシア機ならではの機動性においても優れているでしょう。
ただレーダーや電子装備、すなわちアビオニクスにおいてはアメリカに及ばないのが常であり、一番のポイントであるステルス性にも疑問符が付きます。
恐らくは正面からのみのステルス性を備えた機体ではないかと想定されていますが、公開された試作機の写真によればエンジンの空気導入路形状が直線状に見えます。その奥にあるエンジンのタービンブレードはもろにレーダー波を反射してしまう為、アメリカのステルス機は経路を曲げて高速回転するブレードが正面からは見えないように設計されています。
よって、正面からに限定してもステルス性は劣る、というのが私の見解ですが、まだ試作機ですから今後改良が加えられる可能性は大いにあるかと思います。遅延続きのF-35開発がどう進捗するか、いつ日本の戦力となるかにもよりますが、現時点では、まだ重大な脅威にはなり得ないと判断します。

そして近年においては主にEU経済の低迷から資源輸出収入が減少していますが、もう一つの柱である兵器輸出に軸足を移しつつ、海軍力の大幅な増強を開始しています。
プーチンは海都サンクト・ペテルブルグの出身であり、海洋政策を重視した「2020年までの海洋ドクトリン」を策定し、海洋はロシアの死活的な国益を規定するものだと位置づけています。巨費を投じて新造艦の建造と既存艦の近代化改修を急ピッチで進めており、これは海洋国家である日本にとって大きな脅威となり得ます。
ロシアのGDPは日本の1/4程度であり、これら巨額の軍事費が出てくる事自体が凄い話ではありますが、自虐史観にとらわれた日本とは違い、「強いロシア」を望む国民が多い為に無茶が出来るわけです。

しかしながら、近年では日米との共同演習等の交流が実施され、長年の懸案である北方領土問題も動き始めており、ロシアが態度を軟化させているとも言えます。
また、直近の報道では北極海において海上自衛隊とロシア海軍が二国間共同訓練を実施予定との事。かつてのソ連時代からは考えられない事であり、脅威度は低下していると考えてもいいでしょう。
ただし、ロシア(ソ連)はかつての大東亜戦争で日本が降伏した直後、日ソ不可侵条約を破って戦端を開き、北方領土を侵略した国であることは忘れてはいけません。守備隊の奮闘により何とか北海道は守りきりましたが、火事場泥棒はロシアのお家芸であり、継続して要注意の国です。

次に検討する仮想敵国は、極東アジアのお騒がせ国家たる北朝鮮です。
この場合、考えなくてはならない項目は少なく、極めてシンプルです。すなわち、空軍と海軍はあまりにも貧弱であり、大きな脅威とはなり得ません。陸軍兵力は約100万人と強力ですが、これを日本へ上陸させる手段がありませんから、事実上は無視できます。
しかしながら、2001年(平成13年)の不審船追跡事件のように、工作員の侵入・活動やゲリラ的な攻撃には十二分に注意すべきです。

よって、大きな脅威となり得るのは弾道ミサイルと核に絞られます。ほぼ日本全土を射程に収めるノドンの配備数は200発とも300発ともされています。
北朝鮮の核開発は国際的非難を浴びていますが、その強引さや他国を威圧するやり方はともかく、核保有国を目指す事自体は正しい判断だとも言えます。なぜならば、核を保有して初めて、他の核保有国と同じ土俵で対等に話が出来るようになるからです。これはインドが強引に核を保有した後、中国の態度が大きく軟化したことが証明しています。
そしてそれは日本を含む、あまねく世界の国々にとっても同じ事であり、戦勝国連合たる国連の安保理常任理事国のみが核保有を許され、中国のような無法国家が非核保有国を威圧する行為が許されている事自体、大きな矛盾を孕んでいるのです。私見としては、NPT(核拡散防止条約)は将来崩壊に向かう可能性が大でしょう。
さて、対策として今日本がなすべきはMD(ミサイル防衛)の強化ですが、200発もの弾道ミサイルを迎撃する物量は揃えられないでしょうから、発射前に叩く、すなわち敵地攻撃能力を整備する事も重要です。早急にアメリカのトマホーク巡航ミサイルを調達・配備し、独自にも超音速巡航ミサイルの開発を急ぐ必要があるでしょう。
ただし、固定発射台ならともかく、軍事偵察衛星をもってしても移動式発射車両を確実にトレースする事は難しく、それはかつての湾岸戦争でも実証されています。予定されている米無人偵察機グローバルホークの導入を出来るだけ急ぐ等、対策が急務です。

現在4隻のイージス艦に搭載しているSM-3迎撃ミサイルはブロック1Aというバージョンですが、日米共同開発が進められているブロック2Aは、より高々度の弾道ミサイルを迎撃する事が可能になります。最大射高は500kmから1000kmへと伸び、開発計画は遅れてはいますが、完成後には自ずと更新されると思われます。
イージス艦が撃ち漏らしたミサイルを水際で食い止めるのが、陸上配備のパトリオットPAC-3です。このPAC-3は1発の弾道ミサイルに対し2発の迎撃弾を発射する運用により、イラク戦争において発射された敵弾道ミサイルの全弾迎撃に成功した実績の他、この4年間に行われた迎撃実験でも100%の成功率を誇ります。
ただし、その最大射程は約20km(最大射高は15km)と極めて限定的であり、現状は首都圏と自衛隊基地をピンポイントで守る事しか出来ません。
これを補完して更に確実に全土を守る為には、アメリカのTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の導入が有効でしょう。昨今のミサイル騒動で米軍が慌ててグアムの基地に持ち込んだのがこのTHAADで、最大射程は200km以上(最大射高は150km以上)となり、遙かに広いエリア防衛が可能となります。

こうして見てみると、北朝鮮も最大仮想敵国とは判断できません。
ただし、38度線を挟んで休戦状態の続く韓国にとっては、北朝鮮人民軍陸軍は脅威となります。100万人の正規軍に加え、いざとなれば約500万人ともされる予備役が控えています。
そして今でこそ北朝鮮と言えば核とミサイルですが、一昔前は地下トンネルがお家芸とされていました。資源に乏しい韓国とは違い、北朝鮮にはレアメタルやウランの鉱脈があり、岩盤掘削機を保有しています。それを使って38度線を越える地下トンネルを幾つも掘り進めておき、いざ開戦となればいきなり韓国領内に兵士が現れるという戦法です。
しかしながら日本海を越えてトンネルを掘り進むことはさすがに不可能であり、我々にとっては脅威とはなり得ません。

そして次の仮想敵国検討対象は韓国です。
韓国は日本と同じくアメリカの同盟国ですが、アメリカに対し、日本を米韓共通の仮想敵国とするよう提案しています。
そして皆様もご存じのとおり、日本との間には領有権問題が存在します。まだ日本が敗戦後GHQ支配下の混乱期にある1952年(昭和27年)、韓国はいきなり公海上に勝手な李承晩ラインを設定し、竹島を含む領海が支配下にあると宣言しました。
韓国側は日本の漁船300隻以上を拿捕し、40人以上を死傷させ、4000人あまりを抑留するという暴挙に出ます。要は国防組織が機能していない状態で人質まで取られて島を強奪されたわけです。
そして韓国は、我が国固有の領土である竹島を不法占拠して今日に至ります。

これはソ連による北方領土侵略と同じく、火事場泥棒的な卑劣な行為です。
今現在までに竹島には灯台やレーダー、ヘリポート等が建設され、観光船までが運航し、韓国は実効支配を強めようとしています。
日本は以前から国際司法裁判所で争う姿勢を見せていますが、韓国側は領土問題は存在しないの一点張りです。これは出るところに出れば負けるのが目に見えているからに他なりません。
そして竹島には独島警備隊なる部隊が常駐していますが、これの実体は武装警察官です。これが軍ではなくて警察官なのがミソで、日本から見れば不法占拠という違法行為に該当します。しかし一旦軍が駐屯すればこれは軍事的侵略行為となり、我が国の自衛権が発動し、自衛隊が対応にあたる事になります。韓国はそれを恐れているからこそ、決して軍隊は送り込みません。
しかしながら2012年8月には李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸するパフォーマンスを実行しましたから、これは軍の最高司令官が上陸したと見なすことも出来ます。日本側は駐韓国大使を一時帰国させて抗議の姿勢を取るに留まりましたが、何とも生温い限りです。

李明博は在任中に「南北統一に必要な費用を日本に出させる」と勝手な発言をしていましたが、これも馬鹿馬鹿しい限りの話です。
1965年(昭和40年)に結ばれた日韓基本条約において日本からの賠償は全て完結しており、一切の請求は解決済みです。
日本は韓国政府への賠償とは別に韓国国民個人への賠償も支払いましたが、これは政府が代表して受け取って分配するとし、2009年(平成21年)に情報公開されるまで国民には明かされないままでした。その為、韓国国民は日本から個人賠償が受け取れると思い、賠償しろ賠償しろと叫んでいたわけです。
また、日本は北朝鮮への賠償金も支払う用意がありましたが、韓国が朝鮮半島を代表する唯一の政府だと主張し、北朝鮮の分まで代理受領しました。そして呆れたことに、韓国国民個人への分と合わせて全て使ってしまい、手元にはもう残っていないわけです。
21世紀になっても度々賠償請求がなされていますが、これは捏造した歴史カードを使い、日本の金に集る亡者のような行為です。
そして李明博と言えば、やはり2012年8月の天皇謝罪要求でしょう。「天皇(日王)が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」との要求発言ですが、前述のとおり日韓基本条約締結時において全ての請求は完結しています。また、このような無礼極まりない国に天皇陛下が出向かれる必要は全くありません。

そして現在の大統領である朴槿惠(パク・クネ)は2013年3月の演説において早速、「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」と発言しました。
さすがに中国と並んで3世代にわたる捏造反日教育を続けている国だけのことはありますが、もういい加減にうんざりです。この悪循環の大きな原因の一つが、自虐史観に影響された土下座外交を続けてきた日本政府にあるのは間違いないでしょう。

台湾は1895年(明治28年)から大東亜戦争終戦の1945年(昭和20年)までの間、日本の統治下にありました。これは日清戦争の勝利によって割譲された為です。
また、朝鮮半島は1910年(明治43年)から1945年(昭和20年)までの間、日本の統治下にありました。
朝鮮は小国ではありましたが、中国を宗主国とする属国の立場を取って独立を守ってきました。しかし、東南アジア諸国が次々と欧米列強の植民地となり、中国も列強に次々と領土を奪われ、イギリス・フランス・ロシア・ドイツ・アメリカ・日本による半植民地化が進みました。宗主国たる中国の弱体化が進んだ結果、ロシアの脅威に晒された朝鮮内部では日本との併合賛成派の勢力が大きくなりました。
そして日本側には賛否両論がありましたが、朝鮮を併合しても国民の質が劣化するだけだと主張する反対派に対し、当時最大の仮想敵国であったロシアの進出を許して不凍港を与えるのは不味いとの賛成派が押し切り、国際社会の賛同も得て朝鮮併合が実施されました。

日本は台湾と朝鮮を近代国家へと発展させる為、苦しい国家財政の中で借金をしてまで巨額の資金を投じ、インフラ整備や生活水準の向上、教育制度の改革等を推し進めました。これは西欧列強の植民地ではあり得ないことでしたが、台湾と朝鮮は大日本帝国の一部になったわけであり、それら国民はみな日本人と対等である、との考えによるものでした。
また、公共事業に従事した人民に賃金を支払う日本政府に対し、ただ働きが当たり前であった当時の朝鮮人が驚いたという逸話もあります。

こうして大日本帝国の一部として庇護され、共に著しい近代化を遂げた台湾と朝鮮ですが、今現在の姿勢は大きく違っています。台湾国民には大変親日的な人が多いのに対し、韓国は口を開けば謝罪と賠償ばかりを要求する反日国家です。同じ扱いをして正反対の結果となってしまいました。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時には、通称「親日反民族特別法」が制定され、朝鮮併合当時に親日的であったと認定された人物の子孫達は、罪人として資産を没収されました。この法律は更に略して「親日法」とも呼ばれていますが、親日であることが犯罪だとは、何とも凄い話です。
まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ですね。

韓国は口を開けば謝罪と賠償を要求しますが、それらは嘘と捏造で作り上げられたものであり、嘘も言い続ければ真になるがごとくです。
まず朝鮮併合は上述の通り、朝鮮側の意向を受けて実施されたものです。彼らが大日本帝国の国力による庇護を欲したのであり、武力で脅して従わせたのではありません。
当時は労働力余剰で移民を推進していましたし、一番欲しかった原油は朝鮮半島には無く、食料に至っては半島産の安い米が本土に流入して農家が困り果てる事態になりました。そして「日本人と対等」なのですから徴兵されるのは当たり前ですが、敵前で怯え逃げまどう事が多々あり、上官の悩みの種であったとされています。
よって日本にとっては殆どメリットは無く、半島運営に費やした国費を国防力強化に使った方が遙かに有意義であったとの結論になります。
ただし、もし朝鮮併合がなされなかったとすれば、現在の半島には北朝鮮も韓国も存在せず、そこはロシアになっていたことでしょう。

そして韓国が声高に世界にアピールしている従軍慰安婦問題ですが、彼らの主張のように強制連行されて性奴隷にされた一般市民は存在しません。日本の売国左翼マスコミと与して作り上げられた捏造です。
ただ、当時も今も同じですが、戦場にかり出される兵士には血気盛んな若者が多く、戦地の一般女性をレイプから守る為に慰安施設は必要であり、各国で対応がなされています。
少し考えればわかりますが、戦地とは多くの場合すなわち敵国です。敵国の一般女性を守る為に、「日本人」の一般女性を掠って強制的に慰安婦にするでしょうか。明らかに大きな矛盾が生じます。
大東亜戦争当時の従軍慰安婦は軍が現地ブローカーを通して募集をかけ、それに応募してきた売春婦達です。彼女らは兵士達の10倍以上を稼ぐ高給取りであり、一財産を築くことが出来たのです。

GHQ占領下の日本もまた、米軍兵によるレイプから一般女性を守る為に慰安施設を設けています。
そして今現在では世界有数の観光立国となっているタイ王国ですが、最も初期のビーチリゾートはパタヤです。ベトナム戦争当時、ローテーションで休暇となった米軍兵士達の保養・慰安施設として発展したのが始まりです。そして地方の貧しさもあり、未だもって売春婦が異常なまでに多いのがタイの実情でもあります。
逆に、慰安施設を設けなかった為に酷い事態になったのが、ベトナム戦争に参戦した韓国軍です。統制が取れていないことも相まって、兵士達はベトナム人の村を襲っては女性を集団レイプし、事が済めば皆殺しにする暴挙を繰り返しました。
当然ながらベトナム人は韓国を猛烈に恨んでおり、その屈辱を忘れない為の碑が方々に建てられています。勿論、嫌いな国のナンバーワンは韓国です。
韓国政府は歴史捏造で日本に嫌がらせをする前に、まずベトナム国民に謝罪と賠償をする必要があると言えるでしょう。

さて、それでは韓国の軍事力を検討してみましょう。
前述したとおり、韓国と北朝鮮は未だに朝鮮戦争の休戦状態であり、いつ戦闘が再開するかわからない準戦時下にあります。そしてこれも既述のように、北朝鮮の空軍力と海軍力は極めて貧弱です。つまり、韓国が最も重視しなければならないのは陸軍力となり、空海軍力は程々で良いことになります。

ところが、韓国軍の軍備はその論理に従っていません。
韓国空軍はアメリカから購入したF-15Kを40機(一機墜落で残39機)、KF-16を170機保有しています。ちなみに、本来の命名則に従えばKF-16はF-16Kとなるはずですが、韓国を示すKを頭に持ってくることに固執し、変更無くばキャンセルするとまで言いだし、無理矢理名前を変えさせています。私にはよく理解できませんが、それによって自尊心が満足するとのこと。
これら第四世代戦闘機210機だけでも対北朝鮮としては圧倒的な戦力であり、いわゆるオーバーキルの状態です。にもかかわらず、第五世代ステルス戦闘機F-35を60機購入する計画が進んでいます。これも何を考えているのかわかりませんが、要するに日本が買うから自国も買わなければ気が済まない、という事なのでしょう。
ちなみに、日本のF-35購入予定数は42機です。韓国はお金持ちで実に羨ましい限りです。

次に海軍ですが、対北朝鮮にはオーバースペックなイージス艦を3隻保有しており、更にあと3隻の追加調達が計画されています。全く無駄なお金の使い方ですが、これは今現在日本が保有するイージス艦が計6隻であり、対等でなければ気が済まない為だと思われます。
これら3隻は戦術情報処理装置AWS Mk.7、すなわちアメリカのイージスシステムを搭載しています。ただし、対潜システムは売却の許可が出ず、別途フランスから購入したものが装備されています。アメリカ製イージスシステムを搭載しているという事は、計90隻もの米イージス艦とデータリンクで情報共有が出来ますが、同盟国として信用出来ない可能性があるとして米側とのデータリンクが切られたとの情報もあります。
そして韓国のイージス艦は机上のスペックだけで比較すれば、単艦としては世界最強でしょう。しかし、実際は詰め込めるだけ詰め込んだ重武装によって艦の重心が上がって復元性が悪化し、波高3mで真っ直ぐ進めず蛇行する始末であり、外洋どころか荒れた日本海でも転覆の恐れさえあるでしょう。まあ、黄海の沿岸周辺をウロウロしている分には問題ありません。

また、ヘリ空母型の船体を持つ強襲揚陸艦を1隻保有していますが、これは全長199m、満載排水量18800トンであり、韓国にとっては大型艦です。艦名は竹島の韓国名である「独島(ドクト)」と名付けられており、極めて挑発的です。
この艦は致命的な設計上の欠陥があり、レーダー波が甲板に反射する事により、レーダーモニターにありもしない物体が表示されてしまいます。何度も改修が試みられましたが、結局解決されないまま運用に至っています。
そしてヘリコプターを10機搭載して運用出来る仕様にはなっていますが、購入予算が尽きた為に艦載ヘリは未搭載です。韓国が現有しているヘリは防塩処理がされていない為、残念ながら艦上では運用できません。軽空母の形をしていながら、固定翼機もヘリも運用していない情けない状態です。
そして明らかな欠点としては速力が23ノットと遅いことですが、揚陸部隊として兵員700名と戦車10両を積載可能です。このような艦が対北朝鮮に必要とは思えませんから、これもまた日本を仮想敵国とした見栄っ張り装備に分類していいでしょう。

独島といえば、4月26日にソウルにて、アメリカ第七艦隊と韓国海軍の音楽隊が合同音楽祭を開催する事になっていました。その音楽祭で演奏する予定の曲目が「独島はわが領土」という曲であり、両国の音楽隊が一緒に演奏する計画でした。
実にくだらない陰湿な仕掛けですが、前日にそれに気づいたアメリカ側が演奏できないと通告しました。理由は「曲の意味を良く知らなかった」とのこと。もし最後までアメリカが気づかず一緒に演奏していれば、「アメリカが独島をわが領土だと認めた」などと大きく報道するつもりだったのでしょう。
結局のところ、北も南も手段が違うだけで目的は同じなのです。それは国内の諸問題を外部に転嫁し、政治の問題を外敵を作って逸らし、海外から譲歩と支援を引き出す。その為に核ミサイルという恐喝手段を使うか、歴史の捏造手段を使うかだけの違いです。

2012年(平成24年)には韓国近海において、日本、アメリカ、オーストラリア、韓国の海軍が合同演習を実施しました。
一日の演習を終えると一旦港に入って停泊、翌日の訓練に備えるのですが、海自護衛艦にだけは入港許可が出ませんでした。仕方なく海自護衛艦は沖合に残って投錨したのですが、実に陰湿であからさまな嫌がらせです。多国間合同演習ホスト国の行為とは信じられません。

そして最も肝心な陸軍を含む独自装備ですが、これは酷い有様です。空軍と海軍に不要な大金を注ぎ込んでいるのですから、GDPが日本の約1/5の韓国の財布は空っぽです。
予算を議会に通す際、「日本が採用する最新兵器と同等以上でなければ許されない」事もあり、国産兵器の机上スペックは常に一級品ですが、予算は他国同等品の数分の一というバーゲンプライスです。
勿論そんな都合のいい兵器が開発できる筈は無く、戦車はエンジンやトランスミッションが大破して動かなくなり開発が頓挫、速射性能が自慢のはずの自走砲は毎分1発しか撃てない事実が発覚し、水陸両用戦闘車両は水に沈み、ヘリ空母に搭載された近接防御用全自動バルカン砲(CIWS)は自艦甲板上の艦載ヘリを自動攻撃する事が判明する始末です。

韓国を旅行された方ならご存じかと思いますが、東南アジアの発展途上国等にありがちな、首都一極集中の構造です。そして首都ソウルは38度線から約50kmに位置し、北朝鮮が国境線沿いに多数配備している迫撃砲の射程圏内となります。
つまり、高価なミサイルを使って攻撃しなくとも、遙かにコストの低い砲弾の雨を降らせることにより、たちまちソウルを火の海に出来るわけです。
よって首都をもっと南へ遷都するか、ミサイルだけでなく砲弾の迎撃も考慮したイスラエルのアイアンドームのような防御システムが必要となります。
しかし、そのどちらも全く考慮していないようです。

更には海外から調達した戦闘機や潜水艦等の整備がまともに出来ず、いわゆる二個一整備と呼ばれる共食いによって稼働率は下がる一方であり、1機125億円で買ったばかりのF-15Kは基地内を地上滑走移動中にマンホールの蓋が抜けて右主脚が落ち、右主翼が大破。自国では修理出来ず米ボーイングに送られるという珍事まで発生しています。
そしてドイツから購入した潜水艦をコピーする為に分解したところ、元通りに組み立てられなくなってしまうという技術力の高さです。更にはそのドイツ製潜水艦の2倍の排水量を持つ「自称国産潜水艦」を作って海外に売却する計画ですが、潜水艦の技術的ノウハウや製造技術は極めて高度なものであり、そう簡単にコピーはできませんし、ましてや2倍の排水量となると同一船体構造では無理がありすぎます。
失敗すると考えて間違いありません。

上記のように、主敵であるはずの北朝鮮対応を差し置いて不要な装備を拡充している韓国の最大仮想敵国は日本なのでしょう。
そして韓国軍の有事指揮権は在韓米軍にあり、米軍の指示無くしての作戦行動は取れません。この有事指揮権は2015年(平成27年)に韓国軍に返還される予定になっており、少なくともそれまでは勝手な行動は出来ないわけです。
それを無視して日本との全面交戦状態に至るケースをシミュレートすれば、空の戦いにおいては空中警戒管制機(AWACS)を保有・運用する日本が圧倒的に有利であり、日本海の制空権は空自のF-15Jが確保するでしょう。
エアカバーのない状況で韓国イージスが出てきても、F-2戦闘攻撃機の編隊による対艦ミサイル飽和攻撃により、同時迎撃処理能力の限界を超えた韓国イージスは撃沈されると予想されます。また、韓国の対潜哨戒能力は極めて低く、潜水艦による魚雷攻撃も大いに有効でしょう。

そしてこれは独島級強襲揚陸艦が出張ってきても同じ事であり、対艦ミサイル攻撃や魚雷攻撃によって700名の上陸部隊と共に海の藻屑となるでしょう。そもそも日本に勝る規模の陸軍を送り込むことが不可能なわけですから、韓国もまた日本にとっての最大仮想敵国にはならないと結論づけられます。
ただ、韓国は日本が保有していない巡航ミサイルを運用しており、これはロシア製ミサイルの違法コピーだとされています。射程距離1000kmのタイプは東京を射程圏内に収め、1500kmのタイプは中国の東部と、ほぼ日本全土を射程に収めます。
これに関しては要注意ですが、亜音速ミサイルですから迎撃は難しくありません。これに対する態勢を整えておく必要があるでしょう。

実際のところは、竹島を巡る偶発的な局地戦の可能性はゼロではありませんが、韓国が日本に対して全面戦争を仕掛けることは不可能です。もしそんな行動に出れば、そのタイミングに乗じて北朝鮮が戦端を開くでしょう。
そして韓国は石油の精製能力が不足しており、日本から軽油やガソリンを輸入しています。これが途絶えるとなると、シェアは低いまでも影響が出るでしょう。
他国からの輸入に切り替えようにも、韓国国内の規格をクリアする低硫黄分の燃料を精製できるのはアジアでは日本のみです。
日本から軽油を買って韓国へ運ぶわけですから、当然ながら販売価格には輸送費が上乗せされます。それを少しでも安くしようと、距離的に近い九州で買い付けた事がありましたが、韓国と九州では冬の厳しさが全く違います。つまり、九州では凍結防止対策をした「寒冷地軽油」は売られていないのです。結果どうなったかはおわかりになると思います。

そして決定打は、韓国が工業用ガスの殆どを日本からの輸入に頼っている事です。
これが滞れば、国策企業のサムスンを筆頭とする半導体業界が壊滅的打撃を受け、韓国経済は崩壊することになります。
中国がロシアに対して強硬に出られないのも、天然ガスの多くをロシアからの輸入に頼っている為であり、パイプラインを閉鎖されてしまえば、不足分の穴埋めの出来る輸出国は存在せず、中国は干上がってしまいます。
やはり、これらの事例ように、貿易の力が軍事力に勝るケースも多くあると言えます。

ここまでの検討において、どの国も仮想敵国ではあるものの、近未来において日本の存亡に関わる程のケースはありませんでした。よって本稿では中国を最大仮想敵国と規定します。
「敵を知り己を知れば百戦殆うからず」の「敵」は中国です。

そして毎度のことではありますが、時は一旦20世紀半ばへと遡ります。
1937年(昭和12年)、北京郊外の盧溝橋で大日本帝国軍と中華民国国民党軍が衝突した盧溝橋事件をトリガーとして、両国は長期的かつ大規模な戦闘状態へと突入します。これが支那事変(日中戦争)ですが、「事変」と呼称されていたのは両国共に宣戦布告を行わなかった為です。その理由として、アメリカ国内法にあった中立法(戦争状態にある外国には軍事支援を行わない)の適用を避ける意図がありました。
大日本帝国側にとっては国際的孤立を避ける意図が、中華民国側にとってはアメリカを含む西欧列強の支援無しには戦闘を継続できないという事情があったわけです。

では、この支那事変(日中戦争)が始まる前の中華民国は平和だったのかといえば、決してそうではありません。列強国に領土を食い荒らされつつ、自らも国内内戦を繰り広げていました。
中華民国の政権を握る国民党の軍隊である国府海軍(海軍)及び国民革命軍(陸軍)と、中国共産党の軍隊である人民解放軍(陸軍)の戦いです。この内戦は支那事変 (日中戦争)の開始によって一旦解消し、国民党と中国共産党は共同して大日本帝国との戦闘を行うこととなります。
この戦いは1941年(昭和16年)になって国民党を率いる蒋介石が宣戦布告をしたことによって事変から戦争へとエスカレートし、大日本帝国はこれを大東亜戦争の一部として戦うことになります。
しかし中華民国側は決して一枚岩ではなく、友軍であるはずの国民革命軍と人民解放軍の間でも散発的な戦闘が行われました。
そして、矢面に立って戦っていたのは主に政権を握る国民党であり、毛沢東率いる中国共産党は大陸奥地に引きながら、ゲリラ戦を行うようになります。

大陸側と太平洋側に戦線を広げすぎた大日本帝国の戦略はさすがに無理があり、長期間に渡ってそれを維持するのは厳しく、対米早期講和のチャンスも見いだせませんでした。
やがてアメリカの圧倒的な物量の前に太平洋戦線は後退を余儀なくされ、末期には数々の玉砕戦が行われ、遂には1945年(昭和20年)の沖縄戦と原爆投下によって降伏、大陸においても満州国の降伏をもって戦闘終結となりました。

決して自力で勝ち取った勝利ではありませんでしたが、中華民国は戦勝国の一員として国連安保理常任理事国の座を得ます。これはドイツ帝国にやられ放題であったフランスと合わせ、「酷い目に遭ったで賞」のようなものでしょう。
そして翌年の1946年(昭和21年)には再び国内内戦が勃発、政権を持つ国民党はアメリカの援助を受け、中国共産党は満州を占領したソ連の援助を受けて戦いましたが、中国共産党はそれに加えて大日本帝国軍から鹵獲した大量の新鋭兵器を使って戦いを優位に進めます。

やがてソ連の対米工作もあり、アメリカ内部に親中国共産党の一派が勢いを増し、国民党への援助は打ち切られてしまいます。
国民党は敗戦を重ねて首都南京が陥落、1949年(昭和24年)には中華民国は実質的に消滅し、蒋介石率いる国民党と軍は台湾島へと敗走、同年10月に中国共産党一党支配による中華人民共和国(以下省略時『中共』)が建国されます。
そして翌年の1950年(昭和25年)には、台湾島へと逃れた蒋介石率いる国民党が台湾国民政府を作り、中華民国を名乗る事となります。

さて、既にお気づきかと思いますが、大変重要な変化が起こっています。
つまり、1949年(昭和24年)を境として、我々が普段何気なく「中国」と呼んでいる国の政府、つまり支配者がすっかり入れ替わってしまっています。
自由主義陣営であるアメリカ・イギリスの支援を受けていた国民党から、共産主義陣営ソ連の援助を受けていた中国共産党へ。これは全くの対極であり、水と油の関係とも言えるでしょう。
そして我々が今現在、大いなる脅威だと警戒している中華人民共和国は、たった63年の歴史しかない国であり、その短期間に力を付けてきた事になります。
そして国連安保理常任理事国の座は、国民党率いる中華民国が大日本帝国と戦って得たものです。よって極端な見方をすれば、その地位は中国共産党率いる中華人民共和国のものでは無く、台湾にこそそれを得る資格があるとも言えます。

さて、中国共産党は決して精強とは言えない陸軍しか持たない組織でしたが、鹵獲した大日本帝国軍の大量の新鋭兵器を用いて国民党軍を打ち破りました。その経験により、彼らは優れた兵器を大量に保有すれば、限りなく領土を広げていけると考えるようになります。
国民党の保有していた近代的な海軍艦艇を鹵獲し、大日本帝国海軍に残された戦闘艦艇及び鹵獲されていたソ連艦艇を戦時賠償として接収し、イギリス・アメリカ・カナダから供与艦艇を取得し、ソ連からは大量の各種兵器援助を受け、建国直後から軍拡へと突っ走り、建国翌年の1950年(昭和25年)には戦闘艦28隻を保有するに至ります。

それではここで、中共の周辺国侵略行為の歴史を見てみましょう。

1948年(昭和23年)から侵攻を開始していたチベットは1951年(昭和26年)には中共が併合し、チベット自治区に。
1949年(昭和24年)には新疆地区への人民解放軍侵攻により東トルキスタンが消滅。
1950年(昭和25年)には台湾領方山群島に上陸作戦を実施、5日間の戦闘で方山群島を奪取。
1954年(昭和29年)には台湾軍が駐屯する大陳島付近の無人島へと上陸、魚雷艇基地や砲撃陣地を建設してこれを占拠。
1954年(昭和29年)に宗主国であったフランスがベトナムから撤退したのを見計らい、まずは西沙諸島の東半分を占領。ベトナム戦争中の1974年(昭和49年)には更に西半分へと侵攻、1988年(昭和63年)の侵攻では遂に西沙諸島全体の占拠に成功。
1959年(昭和34年)から1962年(昭和37年)までの激しい戦闘において、インドのアクサイチン地区を占領。友好国パキスタンを支援しつつ、今なおカシミール地方への侵攻を継続。
1995年(平成7年)にはフィリピンが領有する南沙諸島のミスチーフ礁へ侵攻し、台風期で警戒が手薄になっていたフィリピン側の隙を突いて建造物を構築して占拠に成功。
2004年(平成16年)にはブータン北西部の領土に人民解放軍が侵入、じわじわと侵攻して2006年(平成18年)時点ではブータン国土の約20%を占拠。

抜けがあって全てを網羅できていないかとは思いますが、こうして箇条書きにしてみると、建国直後から方々で侵略行為を繰り返し、武力行使や武力威圧を背景にして領土を広げてきたことがわかります。
建国以来63年という短い歴史は、軍拡と侵略戦争に明け暮れた歴史なのです。そして自ずと、人民解放軍の戦闘経験はそれなりにあるとも言えます。
彼らはこれら一連の領土拡張により、国際社会が軍事介入や経済制裁をして来ない事を確認し、更に自信を深めて覇権主義への道を突き進む事になります。
また、拒否権を持つ国連安保理常任理事国の座にいることが、それを更に助長しているのも事実でしょう。

地図を御確認頂ければわかりますが、中共は世界で最も多くの国境を持つ国です。
モンゴル、ロシア、北朝鮮、ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、ネパール、ブータン、バングラデシュ、インド、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、の16ヵ国と国境を接しています。
そして、海を隔てた隣国として、日本、韓国、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、の7ヵ国があります。
彼らがいつ、どの国に侵攻を開始しても不思議はないわけです。

そしてこれまでは姑息な手段を含め、主に軍事力に劣る国々から領土を奪ってきたわけですが、尖閣諸島を巡る攻防では日本という海洋強国を相手に挑む姿勢を見せています。これは海洋覇権国家としての海軍力が整いつつあり、太平洋への進出を開始しようとしていることの証左でしょう。

では次に、軍隊や兵器の発展がどのようになされてきたかです。
建国当時の中国共産党と人民解放軍にとって一番問題だったのは、空軍と海軍を保有していない(経験がない)事でした。また唯一保有する陸軍も実体はゲリラ軍でしかなく、その戦闘能力は決して高くありませんでした。
それを全面的に支援したのがソ連です。戦闘機や爆撃機、そして艦船や核技術と様々な供与が実施され、人民解放軍は力を付けていきます。両国のイデオロギーの食い違いから一時的に関係が中断することもありましたが、初期の人民解放軍がソ連によって育てられたのは間違いありません。

しかし、中共が力を付けるにつれ、国境を巡る摩擦や対立が深まり、遂に1969年(昭和44年)に武力衝突が勃発します。
極東の両国国境であるウスリー川流域にある小島、ダマンスキー島に上陸した人民解放軍はソ連国境軍(KGB指揮下の武装警備隊:非軍隊)を攻撃、約5000人規模の兵力を投入してのにらみ合いが続きます。
正規軍同士の直接交戦に至る事を避けようとしたソ連は国境軍による排除を試みますが惨敗。最終的には軍を投入してこれを排除します。
しかしそれ以降も多くの国境で衝突が相次ぎ、核を含む中ソ全面戦争の危機にまで発展しました。

中ソの蜜月が明確な終わりを見せると、同じくソ連を仮想敵国とする米中は急速に接近し、1972年(昭和47年)には米中国交正常化を果たします。それまで米国が正当な中国政府と認めていたのは台湾の国民党政府でしたから、この時を境にアメリカは台湾を見捨てたとも言えるでしょう。
その結果として中共が得たものは、アメリカを筆頭とする西側諸国の先端軍事技術です。アメリカのレーダー、ドイツの戦車用パワーパック(エンジンとミッション)、フランスのヘリコプターと対戦車及び対空ミサイル、イタリアの魚雷、等々というようにソ連製兵器と西側兵器・技術が合わさり、軍事力は大きく向上しました。

しかし1989年(昭和64年)に天安門事件が起こり、西側諸国との関係は一旦絶たれます。
これに代わって国境での緊張緩和を目指したソ連との関係が再度深まり、ソ連製(ロシア製)兵器の導入が盛り返します。
この傾向は今も続いているわけですが、中共のやりたい放題な兵器コピーに対してロシアは神経質になっており、以前のような蜜月関係ではありません。
長きに渡って援助各国の兵器コピーを続けていた中共のコピー能力は高くなり、他の国であれば慎重に吟味・検討して進めるところを、「とりあえず作って運用し、ダメなら作り直せばいい」という方針により、コピーを含む兵器の開発速度にも目を見張るものがあります。
そして最近ではロシア極東における中国系移民の急増が問題になっていますが、中共は「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述を歴史教科書に記載し始めています。つまりこれは近い将来に奪い取るぞ、との宣言と受け取れます。
かつてソ連の立場は遙かに上だったわけですが、今や中共のGDPは日本を少し上回る世界第2位であり、ロシアのGDPはその約1/4しかありません。軍事技術はともかく、国力の指標である経済のパワーバランスは完全に逆転してしまっています。
つい先日の、新鋭機たるSu-35戦闘機売却やラダ型潜水艦売却の話を考えれば、ロシアはコピーされても仕方無しと諦め、札束で頬を叩かれている状態とも言えます。

さて、こうして見てくると、世界の主流が帝国主義だった時代からタイムスリップしてきたような中共は、決して同じ共産主義陣営であったソ連だけが育てたのではなく、アメリカを筆頭とする西側自由主義陣営各国までもが手を貸してしまった結果として生まれた巨大侵略国家だと言えるでしょう。
そして、自虐史観に基づく土下座外交の一環として巨額のODAを垂れ流し続けている日本もまた同罪であり、中共を押さえ込む為のパワーバランス維持に責任を持たなくてはなりません。

次に、人民解放軍海軍の軍備を見てみましょう。
保有する総艦艇数は約800から900隻とされており、その内訳は、空母1隻、潜水艦69隻、駆逐艦27隻、フリゲート艦47隻、ミサイル艇41隻、哨戒艇170隻、機雷掃海艦艇20隻、揚陸艦70隻、揚陸艇150隻、支援艦その他200から300隻、となります。
これらが海岸線に沿って設けられた極めて多数の基地に配備されており、エリアごとに北側から順に、北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の3艦隊構成となります。
平時において九州から沖縄、そして尖閣や台湾の海域を管轄するのは東海艦隊であり、約250隻の艦艇が配備されています。

対して、我が海上自衛隊が保有する総艦艇数は約150隻、その内訳は、護衛艦48隻、潜水艦16隻、機雷掃海艇29隻、輸送艦艇13隻、支援艦その他約40隻、となります。

あまりの物量差に唖然としておられる方も多いかと思いますが、これが現実です。
ただし、絶望する必要はありません。現代戦においては数の力が全てではなく、質が重要となります。
まず全体での排水量総トン数を比較すると、人民解放軍海軍は約900隻で約135万トン、海上自衛隊は約150隻で約47万トンとなります。割り算をすれば、1隻あたりの排水量は海自がはるかに上回ります。これは海自の保有艦艇が大型化かつ近代化された構成であり、中共側は老朽艦や小型艦艇が多く含まれる為と考察できます。

そしてまず目に付くのは人民解放軍海軍の潜水艦の多さですが、海自は対潜哨戒任務に就く哨戒機78機と哨戒ヘリ86機を保有・運用しています。これは国際的に見ても断トツの数字であり、その練度・能力も間違いなく一級品です。よって制空権がある限り、敵潜水艦の行動は大きく制限される事になります。
逆に、十分な対潜哨戒能力を持たない人民解放軍に対し、海自の潜水艦は抑止力と戦闘力を大いに発揮できるでしょう。
そして全体規模の割に機雷掃海艇が少なく、極めて高い掃海技術を有する海自に対し、レベルはずっと低いと考えるのが妥当でしょう。よって、いざ劣勢となれば機雷群を敷設して一時後退すれば、かなりの時間稼ぎが出来ると考えられます。

制空権の無い状態、つまりエアカバー無しに海軍艦艇が戦うのは敗北と同義ですから、航空戦力についても少しシミュレートしておく必要があります。
人民解放軍空軍は国産レーダーシステムを搭載した早期警戒管制機 (AWACS)としてKJ-2000を運用していますが、その探知能力は約400km。そして現状ではデータリンク能力を持たず、機上管制員による無線音声で味方機に情報を伝えます。
対して空自の運用するAWACSは改修済みのE-767で、探知能力は約800km。軍用電波通信を用いた「リンク16」というデータリンクシステムにより、F-15J(近代化改修済機)と情報をリアルタイムに共有出来ます。

2倍の遠距離を見通せるE-767は、リンク16と合わせて味方機へより早期から迅速に情報を伝えることが出来、より優位な航空展開を取ることが可能です。
そしてこのリンク16はイージス艦を含む新鋭艦や地上レーダーサイトにも装備されており、地上レーダーサイト・AWACS・F-15J・イージス艦等新鋭艦、の全ての情報を相互にリアルタイムで共有し合い、戦いを進める事になります。
極端な例を挙げると、あたご型イージス艦は計96セルのVLS(垂直発射装置)を装備していますが、仮にその中の全てのミサイルを撃ち尽くしたとしても、僚艦が搭載するミサイルや、F-15Jが搭載するミサイルをコントロールして誘導することも出来ます。つまり、僚艦やF-15Jが次々にピストン輸送でミサイルを運んでくる限り、武器備蓄が尽きるまでイージスはミサイル攻撃を続けることが可能です。
近代化著しい人民解放軍海軍も「中華イージス」と呼ばれる高性能レーダーを装備した防空艦の保有を開始していますが、アメリカの本家イージスシステムの本当の凄さはデータリンクにあり、簡単にコピーできるとは考えにくいでしょう。

そして人民解放軍海軍の特徴として一番注目すべきは、揚陸艦の多さです。
これは建国当初から台湾への軍事侵攻を想定し続けている為で、もし空と海の戦いが劣勢となれば、戦車や兵士を満載した揚陸艦群が海を渡って押し寄せる事になります。
陸自が運用する88式地対艦誘導弾は極めて命中率が高いと評価されており、その射程は約200km。これは車載型の移動式システムですから、海岸線に部隊を展開し、敵艦を迎撃する事になります。
最悪の事態は敵揚陸艦を撃ち漏らし、陸戦兵力の上陸を許す事です。陸自は戦車約700両、装甲車両約1000両、攻撃ヘリ約80機を保有・運用していますが、日本が海洋国家であるのに対し、中共は大陸国家です。陸自の兵器・装備が近代的とは言え、人民解放軍の陸上兵力は約160万、保有する戦車も桁違いの約8500両であり、多少の損耗は致命的とはならず、揚陸艦群のピストン輸送で次々と陸揚げされてはたまりません。
よって日本は何が何でも空と海の戦いを優位に進めなければならず、敵の大規模な本土上陸を許す事は敗北と同義となるでしょう。

今も刻一刻と軍備の近代化・増強を急ピッチで進める人民解放軍。その軍事費は約11兆円と、日本の防衛費4.7兆円の2倍以上であり、毎年1兆円規模で増えています。
そして11兆円という数字は現在の人民解放軍の規模や爆発的な兵器増強速度からすると異常に少ない数字です。よって、実際には公表値の3倍の軍事費が投じられていると推測されています。
中共のGDPは日本を抜いて世界2位に躍り出たとは言え、それほど差があるわけではありませんから、実際の軍事支出はGDP比7%を超える計算になります。共産党による一党独裁支配体制においては軍事費を国民に知らせる義務はありませんから、無限に軍拡を続けられる国家システムだと言えます。

ここまで見てきた数字や検討内容はあくまで現時点におけるものであり、近未来にはパワーバランスが崩れ、軍事的抑止力が低下して侵略を誘発することになります。
それを回避する為には経済を回復させてGDPを増やし、相応の軍備増強を無駄なく行い、パワーバランスを保つ必要があります。その為には多くの国民が国防の現状を知って危機感を持ち、防衛費の増強が必須だと認識する必要があり、アジア地域の平和が危機的状況になりつつある実体を周知する事が重要でしょう。

もう一つ見逃せないのは、国内の敵です。
いざ有事となれば、日本国内に潜入・潜伏している多くの工作員や不法滞在中国人、中国系マフィア組織等が全国で一斉に破壊活動を開始するでしょう。中国人は3代にわたって徹底した反日教育を受けていますから、日本人を殺すことに躊躇はなく、それどころか1人でも多くの日本人を殺すことは当然の責務であり、かつ名誉な事だと考えている事でしょう。
彼らは隠し持っていた拳銃、小銃(ライフル)等で武装し、まず間違いなくRPG(携帯式対戦車ロケット砲)等の強力な火器も国内に持ち込んでいます。

去る4月15日に発生したボストンマラソンテロでは3人が亡くなり、180人以上が負傷しました。
使われた爆弾は圧力鍋を利用した手製のものでしたが、この作り方は2010年からアルカイダ系組織がネット上で配布している「inspire」というWeb雑誌の中の記事で詳しく解説されています。
写真を交えながら実に簡単な英語で書かれており、中学生レベルの英語力があれば十分に理解可能でしょう。全ての材料は容易に入手できるものばかりですし、製作作業も容易で専門知識等は全く必要ありません。日本国内においても作ろうと思えば誰でも作れるものです。
火薬や信管を収納する容器も圧力鍋以外に色々と紹介されており、水道管継ぎ手や消火器、プロパンガスのボンベなど、要はある程度の内部圧力に耐え、限界を超えたときに一気に炸裂すれば威力が増すわけです。
有事のテロや破壊活動には強力な手製爆弾が多数使用される事も覚悟した方がいいでしょう。

彼らの優先ターゲットはインフラであり、原子力発電所・火力発電所・変電所・石油コンビナート・ガスタンク・ダム・水源・空港・湾港等、襲撃やテロ行為が想定される施設は非常に数多くあります。
先の東日本大震災においては福島第一原発が事故を起こし、冷却手段を失った原子炉内に収められた燃料棒被覆管のジルコニウム合金が高温になり、一次冷却水の水蒸気と反応して水素が大量発生、建屋内にたまって水素爆発を起こす事態となりました。
これにより、国家的大惨事たる原発事故を引き起こすには爆撃もミサイルも必要なく、鉄塔の破壊等で外部からの送電経路を遮断し、バックアップ用のディーゼル発電機を壊せばいいだけだと証明されてしまいました。

これらターゲットとなり得る多くのインフラ設備を厳重に警備しなければなりませんが、長大な海岸線での警備・迎撃と合わせて陸上自衛隊の任務となるでしょう。
ただし、とてもではありませんが約15万人の陸自だけでは足りず、約30万人を擁する警察組織も応援にかり出される可能性は大です。
そして警察官配備が手薄になった都市部では、より一層の混乱を引き起こす目的を達する為の、銃器による民間人無差別虐殺が始まります。まさに日本国内は戦場と化すわけです。未だに貧弱なニューナンブ銃が主流装備の警察官では優位を保つことは難しいでしょう。
戦場においては戦いが起こればどちらかが負け、使っていた銃器が残されます。それら持ち主を失った銃器を鹵獲して使うのは常套手段であり、ゲリラ戦ともなれば尚更です。

しかしながら、日本国民の多くは銃器の取り扱いが出来ない為、目の前に拳銃が転がっていても自分を守る事すら出来ません。
これは徴兵制もなく、厳しい銃刀法によって銃器を触ったこともない国民が大部分を占める為ですが、有事下においては日本のアキレス腱となり得ます。現行の銃刀法は元を辿れば、GHQ占領下において「軍国主義を排除する為」と称して施行された「銃砲等所持禁止令」に行き着きます。
戦前においても銃器の所持規制はありましたが、登録制での所持は認められていました。勿論、銃器の厳しい規制によって現代日本の治安が高められている事は事実であり、それはアメリカで頻発する乱射事件等を見ても明らかです。
しかし、銃刀法による所持規制は現行のままでいいとしても、政府はいざという時の為、成人国民の射撃訓練実施を義務化すべきです。とは言っても実現するかどうかは怪しいところであり、今のところは自分の身を守りたければ、個人が海外で射撃訓練を実施する以外にありません。

さて、2007年(平成19年)8月に米太平洋軍司令官が中共軍事当局者と会談した際、中共側は太平洋を東西に分割し、東側をアメリカ、西側を中国が管理することを提案しました。管理とは支配の意味でしょう。
当然ながらアメリカ側は拒否しましたが、中共側は真剣に太平洋に狙いを定めているわけです。
その野望を実現する為には、是が非でも強大な空母戦力を保有する必要があります。空母の存在意義には二通りが考えられ、一つは本土と離れた飛び地や同盟国の防衛、もう一つは他国への侵略行為ですが、中共の目的は間違いなく後者でしょう。
そして2012年(平成24年)9月にはその第一歩とも言える、初の空母「遼寧(りょうねい)」が就役しました。

航空機技術の急速な発展に伴い、それを海上において運用する為の空母が実戦に投入されたのは第二次世界大戦及び大東亜戦争からですが、空母戦力同士の戦いを初めて行ったのは日本とアメリカです。しかし、そこに至るまでには数々の試行錯誤があり、様々な工夫の積み重ねでようやく使い物になったのがそのタイミングであったわけです。

まず、艦載機は陸上の滑走路とは比べものにならない程短い飛行甲板から発艦しなければなりません。
翼が生み出す揚力を稼ぐ為、空母は進路を風上に取って全速力で航行します。これは対気速度を稼ぐ為ですが、多くの場合、空母には30ノット(約55km/h)以上の速力が要求されました。例えば風速10mの気象条件なら、艦の速力30ノットと合わせて約90km/hの対気速度が得られます。
そして、着艦時には航空機後尾の着艦フックを降ろし、飛行甲板後部に張られた3から4本程度の着艦ワイヤー(アレスティングワイヤー)にフックを引っかけ、強引に急制動をかけるという荒技が用いられます。まさに熟練の操縦技術が要求されるわけです。
更にはワイヤーを引っかけ損なった場合には即時に加速して再び空へと戻らなければなりませんから(Touch and go)、ワイヤーを捉えた事が確認出来るまでエンジンのスロットルは開いたままです。
そして、これら発着艦の基本は今も変わりません。

特に着艦はかなり強引な荒技ですから、着艦フックや主脚(滑走輪)にかかる負担は大きく、自ずと機体各部の補強が必要となります。よって艦載機の重量は増加し、陸上基地運用機よりも性能や航続距離が犠牲になります。
大東亜戦争緒戦において無敵を誇った零戦の正式名称は「零式艦上戦闘機」です。この名称が示すように零戦は艦載機でありながら高い性能と2200kmに及ぶ長大な航続距離を誇った為、陸上基地でも運用されました。よって小説や映画の特攻隊離陸シーン等にもよく登場するわけです。
また、自衛隊の兵器でも度々見かける「○○式」という名称は、制式採用された年の下二桁を使います。零戦は皇紀2600年(西暦1940年)に制式採用されたため、この名前が付いています。また、当時の陸軍戦闘機では隼が有名ですが、これは皇紀2601年(西暦1941年)に採用された為、正式名称は一式戦闘機となります。
戦後においては皇紀ではなく西暦の下二桁を使います。

第二次世界大戦ヨーロッパ戦線の終結以降、ドイツ帝国が開発した世界初のジェット戦闘機、メッサーシュミットMe262の技術が戦勝国によって接収され、時代はレシプロプロペラ機からジェット機へと急速に変遷していきます。
これにより航空機の大型化と重量化、超音速化に伴う後退翼化が進み、空母からの発艦はますます難しいものになりました。
対処法として現代でも多く使われるのが、飛行甲板の先端を上方に反らせた、いわゆる「スキージャンプ式」です。勿論効果はありますが万全ではなく、出来るだけ短距離で離陸できるように工夫した艦載機を用いたり、重武装を制限する等の対応も必要です。

そしてスキージャンプ式よりも優れているのが、米空母で採用されているカタパルト式の発艦です。大東亜戦争当時には戦艦大和を含む各国艦船に小型で簡易な火薬式カタパルトが装備されていましたが、アメリカは色々と苦心して挑んでおり、終戦直後に就役した空母「ミッドウェー」は油圧式のカタパルトを装備していました。
当時はまだプロペラ機の時代ですから、通常は滑走発艦です。しかし、無風状態の時にはカタパルト発艦を用いました。
今現在10隻のミニッツ級原子力空母を運用しているアメリカですが、採用されているのは蒸気カタパルトです。勿論、スキージャンプ式のようにシビアな運用機の制限はありません。
C-13-1及びC-13-2カタパルトは駆動全長94m、重量35トンの機体を2.5秒で296km/hまで加速させ、一気に押し出します。射出動作は30秒ごとに可能です。
蒸気カタパルトを最初に開発したのはイギリスですが、現在においては様々な改良が加えられたノウハウの固まりであり、アメリカ以外が作るのは難しく、限られた国が少数のみ保有する他の空母は全て発艦能力に劣るスキージャンプ式です。
唯一の例外はフランスが保有する原子力空母「シャルル・ドゴール」ですが、装備しているのはアメリカ製のC-13-3カタパルトです。
現在着々と建造が進んでいるアメリカの次世代原子力空母「フォード」には、電磁カタパルトが装備される予定です。

遡れば、中共の空母保有への準備は約30年前から始まっていました。
オーストラリアは1949年(昭和24年)にイギリスの空母「マジェスティック」を購入し、「メルボルン」に艦名を変えて保有していました。そのメルボルンが退役した後、1985年(昭和60年)に中共がスクラップ用途で取得しました。
その際に武装や電子機器は撤去されていましたが、BH-3型蒸気カタパルトや航空機エレベータ等の航空機発着艦に関する重要部位は残されたままでした。何故そのような不用意な事になったのかは、当時の豪政府が反米労働党のホーク政府であり、親中派のラッド前首相が外交官であったこと等が影響していたと思われます。
この艦が最終的にスクラップ処理されたのは2002年(平成14年)であり、中共は重要部位を徹底的に調べ尽くしたと考えるのが妥当でしょう。ただし、それは1950年代の古い技術ではあります。

1996年(平成8年)には、ロシアが維持コストを確保出来ない為に除籍した空母「キエフ」(1975年就航)を中共の民間企業が購入し、テーマパークとして活用されました。
また、1995年(平成7年)に韓国民間企業が購入した除籍済み空母「ミンクス」(1978年就航)は、その後中共民間企業の手に渡り、これもテーマパークとして使われています。
これら2隻のロシア空母についても、まずは残された装備や艦の仕組みを調べた後にテーマパークに活用したと推測されます。

現在ロシアが保有する空母は「アドミラル・クズネツォフ」1隻のみですが、その2番艦としてソ連時代に建造が進められたのが「ワリャーグ(ヴァリャーグ)」です。
しかし、1991年(平成3年)のソ連崩壊により、船体は100%、機関が70%完成した状態で建造が中断します。
そしてソ連の大型艦を建造していた黒海造船工場はウクライナの所有となり、ワリャーグが売りに出されます。1998年(平成10年)になってマカオの中国系民間企業が海上カジノに転用するとして購入しますが、その価格はわずか2000万ドルでした。
ロシアとアメリカは、ウクライナに対して空母として再利用できないように処理することを要求。各種機器の撤去及び主機である蒸気タービンエンジンの破壊、ないしは撤去が行われたとされています。

それまでにスクラップやテーマパーク転用用途として購入した退役空母に比べて設計が比較的新しいこと、全長305m、満載排水量67000トンと大型艦であることなどから、国際社会は中共が空母として利用する目的で購入したのではないかとの見方をしますが、中共は「空母としての使用はあり得ない。憶測に基づく勝手な発言は慎むべき」と強くそれを否定します。
しかし、その言は全くの嘘でした。ワリャーグは2002年(平成14年)に大連港に入港しますが、輸入申請書類に不備があったとして中国共産党が没収。後には購入者であるマカオの中国系民間企業は、人民解放軍の退役軍人がオーナーのペーパーカンパニーであったことが発覚します。全ては初めから仕組まれ、企まれていた計画だったのです。

中共は2011年までかかってワリャーグを復元、未完成部分の建造を完了しますが、大きな問題が3つありました。
一つ目は主機、すなわちエンジンです。
これはオリジナルと同等の性能を持つ蒸気タービン機関の製造が中国では不可能であり、諸外国からの協力も得られませんでした。推測では性能の劣る蒸気タービンを積んだ、とする説と、商用船用のディーゼルエンジンを積んだ、とする説があります。
中共が情報を開示しませんから真相は不明ですが、いずれにせよ、速力はオリジナルの30ノットから大きく劣り、20ノット前後ではないかと想定されています。

二つ目の問題は着艦ワイヤーの調達です。
着艦ワイヤーには大きな負荷がかかる為、しなやかさと強靱性の両方が求められ、製造には特殊なノウハウが必要です。
中共はロシアから購入しようと打診しましたが、当然ながらロシアはそれを拒否。入手ルートが見つからず難航していたのですが、何故かそれを突然に装備します。
これも諸説あるのですが、最も可能性の高いのは、スウェーデンの特殊鋼企業に勤務していたウクライナ人を経由して技術を盗んだ、という説だと思われます。

そして三番目の問題は艦載機です。
これは上述のように、着艦フックを装備し、各部を強化した艦上機が必要であり、通常の陸上基地運用機は使えません。中共はロシアが保有・運用するSu-33艦上戦闘機の購入を希望しますが、ロシアはこれを拒否。結局はウクライナが保有していたSu-33の試作機を入手してコピーし、国産機J-15として完成させます。
ソ連崩壊以降の兵器取得にはやたらとウクライナが出てくるのですが、両国は航空機技術に関する協力協定を結んでおり、中共が新たに完成させた大型輸送機Y-20にしても、ソ連系の輸送機に酷似しています。
また、非合法な取引も確認されており、射程3000kmの核弾頭搭載可能な空中発射巡航ミサイルKh-55SMや、戦略爆撃機Tu-95MSも中共の手に渡っています。ロシアとは違い、ウクライナは札束さえ積まれれば協力を惜しまないのでしょう。

こうしてソ連が起工した1985年(昭和60年)から26年間の時を経て完成したワリャーグは遼寧と改名されます。そして、その搭載機器は海外各国からのコピー品オンパレードです。
三次元対空レーダーはロシア製Fregatのコピー、平面フェイズドアレイレーダーはウクライナからの技術コピー、船尾に備え付けられた着艦誘導装置はアメリカが運用するSPN-46のコピー、短距離対空ミサイルはアメリカのRAM21のコピー、CIWS(近接防御火器システム)はアメリカ及び西側が広く採用しているゴールキーパーのコピー、対潜ロケットはロシア海軍からのコピー。
船体はソ連製ですし、艦載機もロシア機コピーですから、まさに全身コピーの固まりであり、そのコピー技術は侮りがたしといったところでしょうか。

最大の注目点だったのは、スキージャンプ式+20ノットの速力ではたして発艦出来るのかどうか、スウェーデン技術コピー品の着艦ワイヤーで無事着艦出来るかでした。
発艦出来ずに失速して海に落ちるだろうとか、着艦ワイヤーが切れて事故を起こすだろうとか、様々な憶測がありました。
しかし、2012年(平成24年)9月に人民軍解放軍海軍に引き渡された遼寧は、同年10月に試験飛行を行い、発艦、着艦共に成功させています。公開された動画を見ても見事にスムーズな動きでした。また、飛行甲板上の誘導員はロシア式ではなくアメリカ式の動きをしていましたから、お手本としているのは米軍の空母運用だと思われます。
予てより地上に空母の飛行甲板を模した建造物のあることが衛星写真で確認されていましたから、かなりの訓練を積んでいたのでしょう。
ただし、公開された動画や画像を見る限りはミサイル等の兵装は装備していませんし、燃料も必要最小限しか積んでいないかも知れません。つまり、精一杯軽くした状態の可能性が否定できず、もしそうならば作戦空域は限定されますし、攻撃兵器も搭載できないケースが想定でき、実情は張り子の虎なのかもしれません。

いずれにせよ、中共は念願の空母を執念で手に入れた事になり、様々な技術を会得する為の練習艦、試験艦としては機能するでしょう。また、姿を見せてフィリピンやベトナムに脅しをかける程度には十分です。
そして、中共は国産開発の空母4隻を2020年(平成32年)を目処に建造・運用するとしており、2隻は原子力推進、残る2隻は通常動力推進だとされています。原子力推進は難易度が高いですが、中共は原子力潜水艦を運用していますし、未完に終わったソ連の原子力空母「ウリヤノフスク」の設計図面を入手済みとされており、コピー技術の高さで克服する可能性もあります。
また、アメリカがサイバー攻撃を受けて次世代の電磁カタパルト技術が流出した事案があり、それが中共の手に渡っている確率は高いとされています。もしかすると、蒸気カタパルトを飛び越して一気に電磁カタパルトを装備してくるかも知れません。

上記のことから、遼寧が今すぐ日本の脅威になるとは判断できませんが、近未来に4隻もの空母を追加配備するとすれば、作戦・整備・訓練のローテーションを回しても常時戦力が確保出来、大きな脅威となり得ます。
それに対し、識者の中にも「日本も空母を保有すべき」との意見が散見されます。確かに同一種類の兵器を持てばダイレクトにパワーバランスが保てますし、アジア地域に派遣して牽制する事も可能となります。
ですが、かつての大東亜戦争において帝国海軍は多くの空母を運用していましたが、今はその運用ノウハウは完全に失われています。また現在の海自にはジェット戦闘機の運用能力はありません。
しかし、諸々のことはアメリカに頼ると仮定して、まずは簡単にその見積もりをしてみましょう。中共の軍事侵攻を牽制しうる力にならなければ意味がありませんから、お手本はアメリカの空母打撃群とします。

まず、空母本体が5000億円、艦載機が1機100億円として80機で8000億円、防空艦として随伴するイージス艦が3隻で4500億円、海中を随伴する潜水艦が800億円、随伴補給艦1隻が500億円、総乗員約7000人の人件費が700億円、とすれば計1兆9500億円となります。
そしてローテーションを回して常時戦力を確保する為に最低3セット必要ですから、総計約6兆円の初期費用がかかります。また、建造後の運用費用だけでも毎年1200億円以上はは覚悟すべきでしょう。
現在の防衛費が約4.7兆円、そのうち海自の予算は約1兆円ですから、これはかなり無理があります。
しかしながら戦前の軍拡期においては軍事予算はGDPの30%前後でしたし、史上最大の戦艦大和の建造には当時の国家予算の3%がつぎ込まれ、同型艦である武蔵、信濃(空母に設計変更)と合わせ3隻で国家予算の9%を消費しているわけですから、なりふり構わなければ不可能ではありません。
ただし、そうなると我々は今の生活水準を保つ事は出来ないでしょう。

よって私見としては、近々にアメリカ並みの正規空母を保有する事は得策ではないと判断します。
中共に対してパワーバランスを保つ為の現実的代案としては、やはり潜水艦戦力の増強(40から50隻体制)、開発中の超音速対艦ミサイルASM-3(最大速度マッハ5)の早期配備、ヘリ空母増強による対潜哨戒能力の向上、イージス艦の増強(2隻追加で計8隻体制)、新鋭汎用護衛艦の増強、中国本土を射程に収める長距離超音速巡航ミサイルの新規開発・配備、等になると考えます。
それに加え、アジア太平洋地域の国々と連携し、エリア全体で中共を押さえ込む必要があります。
上記の事すら出来なければ、2020年以降に本格的な侵略を受ける可能性が大いに高まります。

かつてABCD包囲網で経済封鎖され、最後通牒たるハルノートを突きつけられたとき、日本は大きな選択を迫られました。
戦わずして敗北し奴隷となるか、戦って活路を見いだすかの二択です。日本は緒戦の約1年半は優位に戦いを進めましたが、その後は開戦前の予測通り、約30倍の国力を持つアメリカに押されて敗退を続けました。
絶望的な状況下において、たとえ敗北したとしても、いつの日か日本は必ず復活して豊かな国になる。多くの兵士達が、そう信じて尊い命を捧げました。
そして、今私たちが暮らす現代の日本は、彼らが夢見た未来であることを忘れてはなりません。
(2013年5月3日記)
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『 大阪ブルーリボンの会 活動告知 』 - 2013.05.02 Thu


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北朝鮮によって拉致された日本人全員の救出支援活動をしている「大阪ブルーリボンの会」様が5月の連休中に署名活動を行います。
人が賑わう“中之島まつり”に合わせての活動なので比較的に署名は集まりやすいそうです。
しかし、連休中なのでどうしても活動自体への参加者はいつもよりも少ないらしいのです。
たとえ1時間でも結構ですので、どうか一人でも多く方に力をお貸しいただければと思います。

☆日程は以下の通りです。

5月3日(金) 午前の部 10:00~13:00 午後の部 13:00~16:00
5月4日(土) 午前の部 10:00~13:00 午後の部 13:00~16:00
5月5日(日) 午前の部 10:00~13:00 午後の部 13:00~16:00


※いずれも集合は30分前で雨天時は中止となります。

場所は大阪市役所南側のエリアにブースがあります。


参加申し込み、お問い合わせは以下のURLをクリック!
http://osaka-blueribbon.org/contact/


拉致問題は決して他人事ではありません。一緒に行動に行動しましょう!
当会もいずれかの日程で参加いたします。





3月某日に行われた梅田阪神百貨店前と、4月某日に行われた難波高島屋前での街頭活動に参加してまいりました。
その時の様子です。

梅田阪神百貨店前 001

梅田阪神百貨店前 002
梅田阪神百貨店前



難波高島屋前
難波高島屋前





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『 第35回黒田裕樹の歴史講座 』 - 2013.05.01 Wed


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『 第35回黒田裕樹の歴史講座 』に参加してまいりました。

第35回黒田裕樹の歴史講座 003
会場は満員で座席が足らなくなってました。


もちろんいつもは“歴史講座”なのですが、今回は特別に“公民講座”でテーマもズバリ「人権法案の矛盾 ~言論統制社会が国を滅ぼす」でした。


内容は、以下の4つの章に分けられおりました。
1、人権法案に秘められた矛盾
2、治安維持法の真実
3、自治基本条例の恐るべき実体
4、今こそ問われる国民としての自覚


詳しい内容は、ぜひ黒田裕樹先生のブログでご確認下さい!
当日の講座の様子を映した動画もあります。

以下URLをクリック!
http://rocky96.blog10.fc2.com/category54-2.html
http://rocky96.blog10.fc2.com/category54-1.html
http://rocky96.blog10.fc2.com/category54-0.html



当日はなんと長尾たかし前衆議院議員も参加しておられました!

第35回黒田裕樹の歴史講座 002
http://blog.goo.ne.jp/japan-n

民主党政権当時、長尾先生は人権法案に体を張って反対して下さいました。
内容についてここでは詳しくは触れませんが、この日も政治家の目線からかなり踏み込んだ補足説明をしていただきました。

拙ブログをご覧いただいてる皆様、長尾先生の応援を宜しくお願いします!
ぜひとも国政復帰していただきましょう!





↓↓↓↓↓ここから告知です↓↓↓↓↓

黒田裕樹先生を講師にお迎えしての勉強会です。

第35回黒田裕樹の歴史講座 001
講師の黒田裕樹先生

第1回楽しく学べる日本の歴史
(大阪府吹田市)

「聖徳太子 ~我が国の歴史を創った英雄」
日時:5月12日(日) 13:30~15:30
場所:吹田市立千里市民センター8階多目的ルーム
(阪急南千里駅改札口を出て左)

参加費:無料


お近くの方はふるってご参加下さい!





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