topimage

2013-01

スポンサーサイト - --.--.-- --

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

『会員入会について』 - 2013.01.30 Wed


当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます。
一人でも多くの方に「戦後レジーム脱却」の重要性を訴えるため、何卒“人気ブログランキング”にクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ





前回の記事にて予告しましたとおり、会員様の募集を開始させていただきます。

【一般会員】
【スタッフ会員】
2通りの会員募集とさせていただきます。

※【一般会員】【スタッフ会員】どちらも入会金、年会費などは一切かかりません。無料となっております。


☆【一般会員】について

特に入会資格などは設けておりません。当会の趣旨に賛同下さる方はどなたでもご入会いただけます。
(参考記事⇒http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

様々なご事情で活動自体には参加できなくても「支持するよ!」や「頑張れ!」と思っていただける方はぜひともご入会下さい。
戦後レジーム脱却サポーターズの事を支持して入会して下さる方が増えれば増えるほど、我々のヤル気にも繋がります。
また、会員数が多ければ多いほど、それは会としての力になるのです!

たとえ活動自体への参加ができなくても、インターネット(TwitterやFaceBookやSNSなど)を利用して情報を共有したり、活動への参加を呼びかけていただければ当会としても非常に助かります。


☆【スタッフ会員】について

当会の活動目的をご覧になればおわかりいただけると思いますが、どうしてもマンパワー(労働力)が必要になります。(参考記事⇒http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
議員候補者の応援活動や保守イベントのお手伝いなど、人が余ってるという事はほとんどありません。
また、これからは当会でも講演会や勉強会を主催してまいりますので、更なる人員が必要です。
無理をする必要はまったくありません。ほんの少しのお時間でも結構ですので、ぜひともご協力下さい。

※当会の活動は現段階においては関西圏(主に大阪府)が中心となります。
一般会員にご入会いただいた方で関西圏(主に大阪府)在住の方には、当会から改めて「スタッフ会員ご協力願い」のメールを送信させていただきます。


☆入会方法

①拙ブログ画面左側の欄外部分に「メールフォーム」がございます。
以下のとおり各項目にご記入下さい。


[名前:]欄
お名前をご記入下さい。
ハンドルネーム(仮名)でも結構です。

[メール:]欄
ご連絡先のメールアドレスをご記入下さい。
フリーメールアドレスでも結構です。
(パソコンからのメールを受信できるアドレス)

[件名:]欄
「入会希望」とご記入下さい。

[本文:]欄
お住まいの地域をご記入下さい。
(都道府県のみでも結構です)


②各項目にご記入いただき[確認]をクリックすると送信確認画面になります。
内容に間違いがなければ[送信]をクリックして下さい。

③送信から1週間以内に「会員登録完了のお知らせ」が当会から届きます。
もし万が一届かない場合は迷惑メール防止機能が働いてることがあります。
迷惑メールフォルダ内を一度ご確認下さい。
それでも届いてない場合は大変お手数ですが、他のメールアドレスに変更の上、再送信をお願いいたします。



会員入会は随時受け付けております。
皆様のご入会を、心よりお待ちしております。



最後までご覧いただき誠に有難うございました。



一人でも多くの方に「戦後レジーム脱却」の重要性を訴えるために、“拍手”と“人気ブログランキング”をそれぞれクリック願います。

人気ブログランキングへ
スポンサーサイト

『 軍事アナリストの最新軍事情勢レポート1 』 - 2013.01.22 Tue


当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます。
一人でも多くの方に「戦後レジーム脱却」の重要性を訴えるため、何卒“人気ブログランキング”にクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ





このたび深田 匠先生(作家・国際政治学者)のお取り計らいで、軍事研究家の黒井執斗様に最新軍事情勢レポートを書き下ろしていただくこととなりました!
さらには当会「戦後レジーム脱却サポーターズ」のために今後も定期的に御執筆いただけるとの事です!
本当に心からありがたく思います。

タイトルは『今、試される日本の覚悟~牙を剥く中国と暴走する北朝鮮~』です。
冒頭には深田先生からの推薦文もあります。出し惜しみ無しで一挙に公開させていただきます。
私も拝読しましたが、ここまで日本は緊迫した状況にあるとは正直驚きです。ある程度はわかってるつもりでおりましたが…。

ぜひ皆様にもご熟読の上で日本の置かれている現状をご認識いただき「限られた時間の中で一体自分に何ができるのか?」を考えるきっかけにしていただきたいと思います。
もちろん私自身も考えてまいります。一緒に知恵を出し合いましょう。そして共に行動しましょう!
近日中に会員募集を開始させていただきます。
何卒、一人でも多くの方にご協力下さいますようよろしくお願い申し上げます。

************************************

軍事アナリスト黒井氏の軍事情勢分析論を推薦します
(作家・国際政治学者 深田 匠)


私の旧知の人物に民間の軍事研究家の方がおられる。その方は本業は技術者なのだが、長年に渡って軍事研究を行っておられ、プロの軍事評論家も顔負けの鋭い軍事情勢分析をされる方である。私に対しても定期的に最新の軍事情勢分析レポートを情報提供してくださっている。
私が国際戦略というマクロ視点で中国を捉えることが多いのに対して、その方は技術者ゆえの緻密なミクロ視点で中国や北朝鮮の軍事情勢を分析されている。それゆえ私にとっては異なった角度からの考察を得ることができるので、大いに参考になる有為な情報源となっている。

日米両国の保守主義勢力の連携を目的として私が運営している「日米保守戦略協議会」を情報交流窓口にして、私のところには米国共和党筋のストロングジャパン派(対中戦略のためには強い日本が必要だと考える米保守系政治勢力)から定期的にさまざまな情報のメールが届く。米国における中韓の反日ロビー活動や反日プロパガンダ工作の動き、米国政界の色々な対日関連の情報、そして共和党系シンクタンクなどが分析した中朝の対日軍事情勢レポートなども届く。
驚くべきことに米国のシンクタンクから届く軍事情勢の分析は、上述の軍事研究家の方から届く分析内容ともほぼ一致していることである。もちろんその軍事研究家の方は日本人であり国内に居住されている。すなわちその方の情報の読み取り方が、長年の軍事研究の蓄積に裏打ちされ極めて正確に行われていることの証左であろう。

そしてこれは何よりも重要なことであるが、その方は「大東亜戦争は正当な自衛戦争であり、敗戦国であるが故に侵略戦争のレッテル張りをされているが、日本は敗戦しても尚その戦いはアジアの植民地解放に繋がった」という正しい歴史観を持っておられる。自虐史観に由来する妄想平和主義的な情緒を排除して、冷静に軍事を分析されるからこそ、その情報は信頼できるのである。自虐史観ゆえに「何があっても戦争はいけない」といった反戦思想のバイアスがかかった分析では、軍事的なオプションは制限されていき現実的な情勢の変化に対応できなくなる。

その方は上述のように本業は技術者であるため、これまでは著書を執筆されたり論文を公表されたりすることはなかった。しかしその有為な情報を、私一人に情報提供していただくにとどめるには惜しいと考えた。そこでぜひとも一人でも多くの国民の目に触れるよう、インターネットで定期的に最新軍事情勢のレポートを公開されていくことを同氏にお勧めした。
私の提案を同氏はご快諾くださり、「黒井執斗」なるペンネームでこの「戦後レジーム脱却サポーターズ」ブログを発表の場として、定期的に最新軍事情勢の分析レポートを執筆していただける運びとなった。

黒井執斗氏は今回のレポートの中で、『判断に間違いがなければ、原爆投下と敗戦から68年目にして遂に、日本の「戦後」は終わりを告げるでしょう。たとえそれが局地的な、小さな戦闘であったとしても、我々は決して負ける訳にはいきません。たとえ尊い血が流されようとも、絶対に負ける訳には行きません。日本が長かった「戦後」に終わりを告げる為の決断を迫られるとき、それは確実に近づいています。』と述べておられる。私も同感である。
「戦後」が終わる、すなわち日本が「戦中」に突入せざるを得なくなるときが迫っているのだ。尖閣における日中軍事衝突は必ず起こる。これはもう日本の外交努力では避けられない現実である。戦争規模の大小に拘らず我々日本人は「戦争」を経験することになる。それまでに「戦後体制」からの脱却が成し遂げられていなければ、日本は極めて不利な情勢に置かれてしまうだろう。

黒井氏は「もし仮に日本が中国に屈する日が来るとすれば、それは台湾及び東南アジア諸国までもが中国の支配下に置かれるのと同義となるでしょう。」とも指摘されている。これについては拙稿「第二次安倍政権待望論・番外編 2012総選挙論・日本興亡の分岐に立ちて」の第四部をご参照いただきたい。
国際政治学の観点から見ても、軍事学の観点から見ても、結論は一致したのである。尖閣防衛戦において日本が中国に屈することは、中国が世界覇権を握る悪夢の未来を確実に到来させる。

私は拙著『二つのアメリカの世界戦略』の国連に関する章で、中国が国連憲章の敵国条項を大義名分にして「尖閣問題は日本による中国領土侵略」と強弁し安保理決議なしに対日攻撃を行う可能性に言及した。現在、中国は国連や米国におけるロビー工作でまさにその通りの主張を行っている。これは安保理決議なしで日本を攻撃するための布石である。
私は同著における近未来予測で「日本が戦争を選ばずとも、戦争が日本を選ぶことになる」とも述べた。残念なことにその予想は的中したのである。妄想平和憲法も謝罪外交も膨大な対中援助も、戦争防止には何の役にも立たなかったのである。
「そのとき」は近づいている。明日か、来月か、来年か、数年後かはわからない。だが必ず「そのとき」は訪れる。日本国民は今からその覚悟を固めておく必要がある。

「敵を知り己を知れば百戦殆うからず」という。まずは警醒の軍事アナリスト黒井氏の最新軍事情勢レポートをご熟読いただきたい。


『今、試される日本の覚悟~牙を剥く中国と暴走する北朝鮮~』
(軍事研究家 / 黒井執斗)


まず初めに、「戦後レジーム脱却サポーターズ」の発足をお祝い申し上げます。
そして次に早速ではありますが、わたくし黒井の根幹的な軍事に対する考えについて少しだけ。私自身の過去の経験を含めましても、軍事絡みの話題を取り扱うと、必ずといっていい程「右翼」であるとか、「反平和」であるとのご批判やレッテル張りを受けます。左翼団体や、九条教の人々からすれば意見に相違がある訳ですから、声高に叫ばれるのも致し方ないのかも知れません。しかし、それは大いなる勘違いであります。
黒井は恐らく、一般の方よりもほんの少しだけ軍事を知っておりますが、何よりも平和を愛しますし、戦争など望んではいませんし、同じ日本国民の血が流される事など望むはずもありません。
軍備、そして軍事力というものは本来、仮想敵国の侵攻意志を挫き、大切な平和を守る為に必要なものです。その「軍事的抑止力」によって戦争の勃発を防ぎ、大切な平和を守る。しかしその努力にも関わらず、不本意ながら他国との戦争状態に至れば、全力で国土や国民を守る、守れる態勢を作っておく。それがたとえ自衛隊という専守防衛に特化した歪な形であったとしても、変わらず軍備・軍隊の使命であり、唯一根幹たるものです。
この基本理念だけは、是非ともご記憶願いたいと思います。

そして本来ならば、軍事などというものはごく少数の専門家や、それを趣味とする人々が知っていればいいだけのものです。多くの国民は軍事における知識など無くても構わない、そんな世界が理想的であり、幸せな世界であると言えます。ですが、残念ながら今日の日本を取り巻く環境はそれを許してはくれません。今この文章を読んでくださっている貴方が、一人一人が、最低限の軍事知識を身に付けた上で行動へと変えて行かなくてはならない、そんな時代です。
多少の専門用語や意味不明な型式記号が出てくるのは仕方ないとあきらめた上で、出来る限りわかりやすい説明を心がけていきたいと思っています。
しばしの間お付き合い頂き、貴方様の判断・行動に必要な知識に僅かでもなれば、それはわたくし黒井の幸せと同義であります。

さて、去る2012年12月13日の午前、中国機が尖閣上空の日本領空を侵犯し、航空自衛隊機がスクランブルするという事態が発生しました。マスコミはさほど大々的には報道しませんでしたが、この事案は様々な問題を突きつけた事になります。
まずは自衛隊のレーダー網が中国機の接近を捕捉できず、尖閣周辺に展開していた海上保安庁巡視船からの通報が第一報であった事。本来なら領空外縁に至るまでの防空識別圏への侵入をもってスクランブルしなければなりませんが、気づいたときには既に領空侵犯にまで至っていた事になります。

世間ではこれをもって自衛隊の不甲斐なさを責める声もあるようですが、私はある意味仕方がないと考えています。侵犯機の画像を見る限り、明らかに旧態然とした小型プロペラ機ですから、低速かつ海面近くの低空を飛行されれば、地球は球体でありますから、地上の固定レーダーからは捕捉しにくくなります。尖閣直近の固定対空レーダーサイトは宮古島であり、かなりの距離がある事から、低空侵入に弱いのは明らかです。
それを補う為、当然ながら空自は早期警戒機のE-2Cホークアイを飛ばしてパトロールしているはずですが、那覇基地のE-2Cは三沢基地から応援に来ている機体であり、那覇基地や南西方面航空混成団の常設部隊ではありません。日本の保有するE-2Cは計13機ですが、日本全土をカバーしなければならない為、自ずと那覇基地に回せる機体数は限られる事になり、恐らくは3機前後ではないかと思われます。
ローテーション、即ち機体整備や搭乗員の休養も必要ですから、E-2Cの滞空時間の短さも相まって、現体制では尖閣上空の24時間監視は不可能であり、逆の見方をすれば、それらを知られた上で隙を突かれた事になります。

次に、スクランブルした空自のF-15JとE-2Cについてです。
F-15Jは計8機がスクランブルしており、海保からの連絡を受けた空自がそれを重大な事態だと受け取った事を示しています。予備機を含む飛行隊定数24機の1/3を一気に投入した事になり、ローテーションを考えると、即時態勢にあったほぼ全機を発進させたと思われるからです。
中国は先般より尖閣への領海侵犯を執拗に繰り返していますが、航空機による領空侵犯の重大性は領海侵犯とは比べものにならないものです。足の速い航空機ならば、僅か後には本土すら攻撃可能になるわけで、これは屈辱的な事態であり、度を超した挑発行為と言っても差し支えない。後方を飛ぶE-2C早期警戒機のレーダー探知情報をデータリンクで受け取りつつ、F-15J編隊は侵犯機を目指した事になりますが、残念ながら遭遇する事は出来ませんでした。

しかしながら、もし間に合っていたとしても、自衛隊機は警告しか出来ません。それは言うまでもなく、憲法第九条二項で交戦権が否定されている為です。
必要な憲法改正を行い、交戦規定を明確にし、国際条約に則って対処できる、独立国家として当たり前の正常な状態に戻さなければ、領空侵犯され放題が続く事になります。いかに多数の自衛隊機がスクランブルしてこようとも、撃ってこない事がわかっているのですから、中国からすれば怖くも何ともないでしょう。

それにしても、この尖閣領空侵犯において、中国は越えてはいけない一線を越えてしまったと言えます。
領海侵犯に関しては海上保安庁という警察権力が対応に当たる事になりますから、それが一種のクッションの役割を果たします。しかし、領空侵犯となると航空自衛隊が対処せざるを得ない事は明らかであり、自衛隊という名の事実上の軍隊が出て行かざるを得ない。それがわかった上で、あえて行動を起こしたのは、中国が決して尖閣を諦めないという決意を示しているに他ならない。
領空侵犯は中国の国家海洋局所属機によって行われたわけですが、これが一党独裁政権たる共産党及び配下にある軍部の指示で行われた行為だと考えるべきなのは当然の事です。勿論、中国の野望は尖閣だけに終わるはずはなく、沖縄をも虎視眈々と狙ってくるでしょう。

海底資源が狙いの一つであるのは勿論ですが、中国が目指す東アジア及び西太平洋の覇者となる為には、国力からしても地政学的に見ても、日本は邪魔者でしかない。これらの事を勘案すれば、近い将来、対中軍事衝突は不可避だと覚悟すべきでしょう。
ただし、いざ有事の際にどれほどの実効性を伴うかについては疑問もありますが、日本には日米安保条約がありますから、核の使用を含む全面戦争には至らないでしょう。
あくまで局地戦、すなわち尖閣周辺での空戦と海戦であり、長引くことなく数日から数週間程度で終結する可能性が高い。ただし、結果がどうなるかは予測不能な面も多く、残された短い時間の中で態勢を整える必要があります。

中国は福建の空軍基地に相当数の戦闘機を集結しているとの情報がありますから、日本もそれに応じて、那覇基地に戦闘機や早期警戒機を重点配備する必要がある。
しかしながら、那覇基地(那覇空港)は民間・空自・海自・陸自の各航空機がひしめき合っている状態であり、大幅な戦力増強を受け入れる余地が残っていない。これは現状の那覇だけでは中国側航空戦力を受け止める事が出来ないと言う事であり、那覇基地を増強するか、若しくは他の基地を新たに設けるしかありません。
前者は用地確保の問題や、中共の扇動下にある団体が反対運動を展開するのは容易に想像できますし、何より時間がない。となれば選択肢は後者しかない事になりますが、その第一候補としては、沖縄と中国大陸の中間点にある下地島が挙げられるでしょう。
現在の下地島空港は民間パイロット育成に利用されているに過ぎませんが、3000m級の滑走路を備えており、輸送機や戦闘機の離発着も十分に可能です。軍事利用はしないという平時の決め事があるとは言え、これを利用しない手はなく、海自の護衛艦群が寄港できる港湾整備と合わせ、尖閣防衛と対中軍事戦略の拠点として活用すべきです。

更には、次期FXに決定したF-35の完成が遅れている以上、予算の都合で滞っているF-15Jの近代化改修を速やかに進める必要がありますし、戦闘機の後方支援として非常に重要な早期警戒機E-2Cの増強、あるいは新型のE-2Dの追加導入という選択肢も視野に入るかと思われます。
そして、空の司令塔とも言うべき早期警戒管制機(AWACS)については、日本はE-767を4機保有していますが、ローテーションを考えると常時24時間態勢での運用は確実とは言い切れない。増強するにしてもE-767は非常に高価ですから、それを補完する意味で、廉価なE-737を追加導入するのも有効だと考えます。

と、ここまで書いておきながら、わたくし黒井は大きな判断ミスをしました。
当面は、中国の国家海洋局所属プロペラ機による侵犯未遂が延々と続けられるであろうと想定していました。何故なら、中国側の旧式プロペラ機の侵入を食い止めたくとも、短期間のうちに地上レーダーサイトを増強することは出来ません。これは即ち、空の司令塔とも言うべき早期警戒管制機(AWACS)を24時間態勢で運用して急場をしのぐしかありません。
冷戦を含む戦争とは国家と国家の消耗戦であり、国力に勝る方が最終的な勝利を得ます。日本はAWACSという非常に高価な4機体を24時間態勢で飛ばし、日々2000万円とも言われる運用費用を負担しなければならない。たとえ、相手が旧式な小型プロペラ機であっても、更に、そこにスクランブルがあるとすれば、少なく見積もっても300万円/機、の航空燃料を消費するのです。仮に8機がスクランブルすれば、少なくとも2400万円の燃料が消費される。
中国からすれば費用対効果は抜群であり、まさしく消耗戦であり、日本を疲弊させたい中国にとっては願ったり叶ったりでしょう。

それだけに、まさか、中国側戦闘機が挑発に出てくるとは考えていませんでした。
2013年1月10日、十数機の中国軍戦闘機が日本の防空識別圏に侵入してきました。恐らくはアメリカF-16のコピーであるJ-10やロシアSu-27のコピーであるJ-11の混成部隊であったようですが、何とスクランブルした日本のF-15Jは二十機との報道もありました。
これが事実だとすれば、那覇基地にある迎撃即応機がほぼ全機対応に当たった事になり、軍事を注視する者としては信じがたい事です。

今ここに、この文章を読んでくださっている読者の皆様。
もし、わたくし黒井の判断に間違いがなければ、原爆投下と敗戦から68年目にして遂に、日本の「戦後」は終わりを告げるでしょう。
たとえそれが局地的な、小さな戦闘であったとしても、我々は決して負ける訳にはいきません。たとえ尊い血が流されようとも、絶対に負ける訳には行きません。
日本が長かった「戦後」に終わりを告げる為の決断を迫られるとき、それは確実に近づいています。

さて、そんな刻一刻と深刻さを増す尖閣情勢において、同盟国たるアメリカが手を打たないはずはありません。
2013年1月14日、最強のステルス戦闘機F-22ラプターが嘉手納に着きました。過去にも期間限定で飛来してはいましたし、今回も約4ヶ月間の暫定配備ではありますが、なんと言っても今回は12機ですから、4機1個小隊、3個小隊12機なので、制空、交代、待機でローテーションを組める機数です。そこへ対艦ミサイル4発を積める空自F-2戦闘攻撃機が加われば、中国軍は出鼻を挫かれて(まともであれば)どうすることも出来ないでしょう。

しかしそんな中、またしても重要な事態が発生しました。米海軍の対潜哨戒機(対潜水艦任務に就く航空機)であるP3Cと米空軍のC130輸送機が、中国軍機の執拗な追尾を受けたのです。これは、2001年の海南島事件を彷彿とさせます。電子偵察機EP-3Eが中国軍戦闘機と接触して海南島への不時着を余儀なくされた案件ですが、軍事機密である電子機器は全て爆破破壊され、中国の手には渡らなかった。まさに一触即発で同様の事が起こりかねません。
そして在日米軍は、東シナ海上空に空中警戒管制機(AWACS)を投入しました。スクランブル合戦に勝利する為の、空の司令塔AWACSの日米同時導入。まず間違いなく、日米間でのデータリンクも行われているでしょう。
今、我々が知らない間にも電子戦たる戦いは繰り広げられており、それは刻一刻と状況を変えながら、大きな流れに繋がっていくのでしょう。

さて、ここまでは制空権(制空優位)に関わることを述べてきましたが、次は制海権のお話です。
海軍力に関しては、少なくとも現時点では日本が優位にあり、空自においては事実上の対艦攻撃に特化した世界最高レベルのF-2戦闘攻撃機も運用していますし、空軍力に比べれば今すぐ心配する必要性は低いでしょう。ただし、中国は海洋覇権国家となるべく急ピッチで海軍力強化を続けており、座視しているのは危険です。
中国は2020年を目標に4隻の新造正規空母を保有するとしていますが、現代における空母とは本来、本国から離れた飛び地や同盟国の防衛に必要な軍備であり、その必要のない中国が空母に固執するのはアメリカに対抗しうる力を持ちたい悲願であると同時、砲艦外交たる周辺国への恫喝と侵略戦争を念頭に置いているのは明らかです。

これに対抗すべく日本も正規空母を保有すべきとの意見も散見されますが、私はそれは賢明な選択ではないと考えます。正規空母は多くの艦載機や多数の乗員を必要とする、とんでもない金食い虫であり、中国が無謀とも思える一挙に4隻の保有を目指しているのは、メンテナンスや乗員の休養を含めたローテーションを考慮した場合、常に戦力として投入出来る空母を確保する為の最低数だからです。決して他国を侵略する意図のない日本が無理をして正規空母というコストの高い軍備を持つ必要性はありませんし、景気低迷で苦しい財政事情を鑑みれば、もっと有効なお金の使い方をすべきでしょう。
具体的には、費用対効果に優れた潜水艦戦力の増強であり、対潜哨戒能力を更に向上させる為のヘリ空母の増強であると考えます。米軍の対潜哨戒能力を持ってしても探知が難しい程の静粛性を誇る日本の通常動力型潜水艦と、世界随一とされる対潜哨戒能力を展開すれば、空母を含む艦船と随伴の潜水艦は外洋に出るのが困難となり、自ずとシーレーン防衛にも大いに寄与する結果となるでしょう。

ここで少し横道にそれますが、イージス艦について触れておきます。
日本はイージス艦を6隻保有していますが、偏ったマスコミ報道等の影響もあり、一般の方々はイージス艦を無敵の船だと勘違いされているケースが少なからずあります。
米ソ冷戦時、海軍力の圧倒的差を埋める為、ソ連が考案したのが大量のミサイルを同時に撃ち込む飽和攻撃です。これを食らっては虎の子の空母がひとたまりもありませんから、それに対抗すべく生み出されたのが、対空防御及び攻撃に特化したイージス艦です。つまり、高価なイージス艦は確かに優れた対空性能を持っていますが、それは本来、空母機動艦隊の上空を守る為のものです。

優秀な対潜ソナーは備えますが、潜水艦に対する探知能力は通常の軍艦と何ら変わりありません。空母の有無にかかわらず、艦隊が作戦行動を行う際には、対潜哨戒機を周囲に展開し、潜んでいる潜水艦に注意しながら航行する事になります。もしそこに探知しきれない潜水艦が潜んでいた場合には、不意打ちの魚雷攻撃を受ける事になってしまいます。第二次大戦当時とは違い、現代の魚雷は一撃で艦船を真っ二つにしてしまう程の威力があります。
よって、1億円前後の魚雷一発により、1500億円もするイージス艦が撃沈されてしまう可能性も大いにあるわけです。巨大な正規空母であっても、数発食らえば沈没を免れないでしょう。つまり、静粛性に優れた潜水艦はまさに見えない脅威であり、抑止力を含めて費用対効果の極めて高い軍備であり、これを重視せざるを得ない事になります。

このように空海合わせて総じて見れば、GDP比1%という防衛予算枠を取り払い、国を守る為に必要な費用として相当額を拠出しなければならないと言えます。
それが出来なければ、中国という覇権国家への野望を持った隣国がある以上、独立国家としての日本の未来は無いという事です。もし仮に日本が中国に屈する日が来るとすれば、それは台湾及び東南アジア諸国までもが中国の支配下に置かれるのと同義となるでしょう。

さて話題は変わりますが、去る2012年12月12日に北朝鮮が打ち上げたロケット(実質はミサイル)が成功を収め、地球周回衛星軌道に何らかの物体が投じられた事はアメリカの発表からしても明らかです。
南に向かって打ち上げられたのですから、物体は赤道と直交する極軌道を回っている事になり、これは軍事偵察衛星の軌道に近似するものとなります。すなわち、仮に今回の物体が人工衛星とは言えない程度のものであったとしても、北朝鮮は軍事偵察衛星を軌道に投入出来る技術の獲得に限りなく近づいたと判断すべきです。
前回の打ち上げは空中分解の大失敗に終わっていたわけですから、短期間の間に北朝鮮技術者達は相当な苦労をして問題を修正してきた事になり、想定以上の結果ととらえるべきでしょう。何しろ、信頼性の低い旧式な試作大陸間弾道ミサイルを使い、秋葉原で買いあさった電子機器を組み合わせつつ、自称するところの衛星打ち上げに無事成功したのですから。

日本からのパチンコマネーの流入や、韓国の親北派からの支援があるとは言え、北朝鮮の経済規模は島根県程度でしかありません。言うなれば極東の小さな三流国家であり、逆に見れば、そうであるが故にミサイル技術は命綱であり、国民が飢えていても止めるわけにはいかない。核と合わせて恫喝外交に必須な要素ですし、中東の反米国家へのミサイル輸出や技術の売却は、国際的な経済制裁下においては殆ど唯一の外貨獲得手段でもあります。
38度線を挟んで対峙し、今なお休戦状態にある韓国ですが、独自ミサイル技術を積み上げてきた北朝鮮に対し、韓国は完全に後れを取っています。自力での衛星の打ち上げは難しいと判断し、ロケットの一段目はロシアから購入したブラックボックス、そして衛星自体もフランス製。しかし確実性と時間を金で買ったはずが、二度にわたって打ち上げは失敗し、三度目もトラブルで打ち上げ延期が続いています。
明暗を分けるとはこういう事なのでしょう。

昨年12月の北朝鮮による打ち上げにおいては、何らかのトラブルが発生してミサイルを分解している、という情報が流れ、年内の打ち上げは無理ではないかとも報道されていました。これは韓国発とされる情報がマスコミによって広く伝えられた結果ですが、その韓国は独自の軍事偵察衛星は運用していません。
去る5月に日本のH-2Aで打ち上げたフランス製の商用観測衛星はありますが、赤外線カメラを搭載していない商用衛星では夜間の観測は出来ませんし、日中であっても曇がかかるだけで観測不能となります。要するに、軍事用として重要な分解能の問題を含め、独自には極めて限定的な観測手段しか持たないという事です。
そして、北朝鮮が撹乱を狙った工作をする可能性は高く、トラブルで分解中との判断に至るには、別の確たる情報があったと考えるのが妥当です。これはつまり、米軍の偵察衛星によってもたらされた情報を分析した結果以外にあり得ない事になります。

同じく偵察衛星を持たず、米軍との連携も更に弱いであろうフィリピンは、韓国経由の情報を信じ、ミサイルの二段目落下予測地点にあたる海域と空域に発していた進入禁止令を解除してしまいました。その翌日、突然の発射情報に驚き、慌てて禁止エリアを再設定しましたが、既に時遅しで意味はありませんでした。
これに対し、日本はアメリカから「継続して要注意」との情報を受け取っており、分解能では米軍に及ばないでしょうが、情報収集衛星と言う名の、事実上の軍事偵察衛星も独自に運用している。勿論、これはH-2Aという独自開発の打ち上げロケットがあるからこそ保有可能なものです。
それらを総合して警戒態勢を維持していたと考えられますが、何故アメリカは韓国には告げず、日本には要注意だと伝えたのか。これは恐らく、アメリカが日本を試したのだと思われます。韓国はアメリカから購入した戦闘機のブラックボックスを分解して解析しようとしたり、戦闘機そのものを丸々コピーして、韓国オリジナルの戦闘機だと称して他国に売ろうと画策したり、数々の出来事でアメリカの信用を失っています。
また、裏で北朝鮮に通じている勢力が存在するとされ、様々な情報が北へリークされているとも指摘されています。果たして、日本にだけ伝えた情報がどれ位外部へ漏れるのか。恐らくは、それがアメリカの試したかった事なのでしょう。

さて、大陸間弾道弾の元祖と言えるのは、間違いなくナチスドイツが開発したV2号でしょう。巡航ミサイルの元祖とされるV1号と合わせ、ナチスドイツの科学力はまぎれもなく世界一でした。
核兵器の開発こそ、ユダヤ人排斥によって流出した頭脳や資金力の差もあってアメリカに先を越されましたが、有名なUボート潜水艦、性能の高い戦車を伴った機械化歩兵部隊、化学兵器としての神経ガスサリン、首都防衛に活用された世界初のジェット戦闘機と、突出して優れた兵器は数多い。ドイツ敗戦と同時、連合国側はそれらの技術資料や技術者の争奪戦を繰り広げ、その多くはアメリカと旧ソ連が手に入れる事となります。

資本主義対共産主義の冷戦構造下、宇宙開発競争が繰り広げられ、自ずと兵器としてのミサイル技術も発達、熟成する。旧ソ連が量産したスカッドと呼ばれる短距離弾道弾は同盟国に拡散し、北朝鮮は1970年代にエジプトを介してスカッドBを入手し、分析し、コピーを始める。たった300kmであった射程距離は決して諦めない独自改良によって段階的に伸び、ノドン、テポドン1号、テポドン2号、そして今回に至っては衛星軌道にまで達した。これは即ち、成層圏からの再突入を考慮すれば1万km級の射程を持つ事になり、アメリカ本土の一部が脅威にさらされる可能性が出てきます。(ちなみに、日本は既にノドンによって射程に入り、総計300基以上とも想定されるミサイルが狙っていますから、今更情勢に大きな変化はありません。)

ここで重要なのは、遠からずして更に信頼性を高めた後には、中東の反米国家にもそれが売却されるという事です。
そうなればもはや、ミサイル攻撃の脅威に晒されるのはイスラエルだけではなく、アメリカ本土もターゲットとなり得る。重要な技術を手にした北朝鮮が更なる強硬路線に出るのは明らかで、アメリカの取り得る選択肢は二つしかない事になります。
一つは北朝鮮との戦争、もう一つは北朝鮮の核保有を認める事です。
世界最強の軍事大国たるアメリカが戦って負けるはずはありませんが、朝鮮半島は未だにある種の緩衝地帯であり、戦争終結後の統治で大いに揉める事は避けられない。ロシア、中国が黙っていないでしょうし、韓国には北を統一併合するのに必要十分な体力はない。
となると後者を選択する可能性が高くなりますが、それは国際的な核拡散防止の枠組みの崩壊を意味します。

島根県程度の経済規模でしかない小国たる北朝鮮が核保有を認められれば、脅威にさらされる周辺国は勿論、多くの国が抑止力としての核を持つ事になるでしょう。当然ながら、原発に伴う大量のプルトニウムを所有し、それなりに高度な核関連技術も持ち合わせている事から準核保有国と見なされている日本も巻き込まれざるを得ない。
好むと好まざるに関わらず、世界を取り巻く核軍事情勢は、先日の一発のミサイル発射を契機にして大きく動き出す事になるでしょう。

ミサイル発射翌日の12月13日、アメリカが日本のイージス艦2隻分の海上配置型迎撃ミサイルSM3の売却方針を決めた事が報道されました。何とも絶妙すぎるタイミングですが、この近代化改修が終われば、日本の保有する6隻全てのイージス艦が弾道ミサイルの迎撃能力を保有する事になります。
現行モデルはSM-3ブロック1Aと言われるタイプですが、日本はSM-3ブロック2Aの共同開発を進めています。更にその先にあるSM-3ブロック2Bがどうなるかは未定ですが、限定的ながら上昇過程における弾道弾の迎撃能力を持つことになり、いずれにしても重要なのは、MD(ミサイル防衛)に関し、日本がどこまで米国に関わるかです。

お手元に地球儀があれば是非手にとって、眺めて頂きたい。
大陸間弾道ミサイルは最も無駄のないコースを辿り、目標を破壊します。自ずと、アメリカ本土を狙った場合には日本の上空を通過しないことがわかるでしょう。しかしながら、太平洋における米軍の重要な基地であるグアムやハワイを狙うとなると、その弾道は日本の上空を通過することになります。
つまりは、集団的自衛権の行使を認める事を含め、日本が試されるときが来ているのです。
(2013年1月21日記)

黒井様、深田先生、本当にありがとうございました!

そして最後までご覧下さった読者の皆様、誠にありがとうございました!




一人でも多くの方に「戦後レジーム脱却」の重要性を訴えるために、“拍手”と“人気ブログランキング”をそれぞれクリック願います。

人気ブログランキングへ

『 深田 匠先生からお祝いのお言葉を頂戴しました 』 - 2013.01.20 Sun


当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます。
一人でも多くの方に「戦後レジーム脱却」の重要性を訴えるため、何卒“人気ブログランキング”にクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ





タイトルのとおり、作家・国際政治学者の深田 匠先生からご丁寧なお祝いのお言葉を頂戴しました。
「お祝いのお言葉」と書いてますが、拙ブログの記事にできるように読者様に向けて御執筆下さってます。

ありがたくここに全文掲載させていただきます。

************************************

新団体「戦後レジーム脱却サポーターズ」発足に寄せて
(作家・政治学者 / 深田 匠)

「戦後レジーム脱却サポーターズ」の発足をお祝い申し上げます。
「愛国議員サポートネットワーク」の解散に伴い、同団体の代表であった三神氏が新しく後継団体を発足されたとの由。その記念すべき門出を心から祝福いたし、新団体「戦後レジーム脱却サポーターズ」の今後の活躍に大いに期待するものであります。

「愛国議員サポートネットワーク」の急の解散決定については、支援者や会員登録されていた方々からすれば唐突な感があるだろうと思います。率直なところ私自身も驚きを禁じえませんでした。「愛国議員サポートネットワーク」の活動主旨が議員のサポートのみに限定されていたことから、活動の幅をさらに広げていくための発展的解消という目的があったにしろ、解散・新団体発足という形ではなく団体名の改称という方法もあったのではないかと思われる方も多いことでしょう。

三神代表は差別主義的要素を完全に排除して、幅広く一般社会から支持される国民運動を目指しておられました。それゆえに私も微力ながらこれまで応援させていただいた次第です。しかし残念なことに、どうやら「愛国議員サポートネットワーク」の役員の中には三神氏のその信念を理解できない人物もいた模様です。
政治的主張を行うにあたっては、そこにはいかなる差別主義的要素も加えてはなりません。政治的主張がいかなる内容のものであってもレイシズムが加わってしまえば社会的に悪とみなされ、政治効果的にはマイナス作用となり、それどころか利敵行為になってしまいます。現に中国・韓国は慰安婦問題など反日プロパガンダ工作のために米国等で行っているロビー工作で、日本の「自称保守」によるヘイトクライム活動の動画を見せて回っているのです。
政治的な主張や活動にはポリティカル・コレクトネス(政治的に正しい言葉遣い)を用いるという社会的ルールは、自由民主主義を国是とする先進国が共有する普遍的概念であり、これに反する行動は「敵」に利用される材料を与えるだけの愚行なのです。

このような現実を理解できない役員と一緒に「愛国議員サポートネットワーク」を継続するよりも、一旦解散した上で同じ信念の仲間と共に新たなスタートを図ろうと決断された三神氏の判断を私は支持したいと思います。
厳にレイシズムを否定する団体でなければ、一般社会から幅広く支持される運動に成長することはできません。そのような意味において、新たに純化リスタートされたこの「戦後レジーム脱却サポーターズ」は、「愛国議員サポートネットワーク」における良い精神のみを純粋に引き継いだ団体になるであろうと私は信じています。

現在の日本衰退の主因がこの「戦後体制」にあることは明らかであり、その脱却に向けて日本にはもうあまり時間的余裕が残されていません。尖閣強奪を皮切りに日本を属国化せんとする中国の対日戦略は、今後ますます苛烈さを増していくでしょう。尖閣海空域で軍事衝突が発生する可能性も十二分に存在しています。しかし果たしてどれだけの日本人が戦後初めての軍事交戦が起こりうることを覚悟しているでしょうか。

自衛隊をいまだに正式な「軍」と認めない妄想平和主義、わざと攻撃力を保持しない「専守防衛」なる異常な防衛体制。国家としての生存権すら他国のお情けに委ねようとするGHQ製の惨めな敗戦国憲法。ひたすら対中贖罪観を植え付けようとする自虐史観を喧伝する教育およびマスコミ報道。「貴国を侵略して申し訳ありませんでした」というお詫びから始まる一連の謝罪外交。諜報機関もなくスパイ防止法すらない脆弱無力なインテリジェンス体制。国際プロパガンダ戦において常に中国の後塵を拝する対外プロパガンダ遂行力の欠如。戦略なき感情的アレルギーの産物である非核三原則や武器輸出規制。同胞を拉致されても武力行使による奪還もできない歪な法体制。世界2位の巨額の分担金を払いながらいまだに「敵国」と規定される国連をあがめる国連中心主義。

これら歪んだ「戦後体制」の根底にあるものは、大東亜戦争に対する歴史観なのです。敗戦国としての日本罪悪史観を土台にして作られたものがこの「戦後体制」です。尖閣を「係争地」と認めさせる意図の中国の国際宣伝工作に鳩山由紀夫がいとも簡単に加担したのは、鳩山が南京虐殺は事実だと思い込んでいる自虐史観の持ち主であったからでしょう。自虐史観に脳を侵されれば国益を平気で投げ捨てる国賊行為すらおかしく思わなくなるのです。

戦後の歴代首相の中でこの「戦後体制」を一新しようという決意を持たれたのは安倍晋三氏ただ一人です。しかし「戦後体制」の根幹を成すものが自虐史観(東京裁判史観)である以上、国内の「戦後体制」護持勢力だけではなく、中国は言うまでもなく米欧など戦勝国からも歴史認識面での圧力が加えられることは必至です。
米国でも共和党は日本に対して比較的理解があり反中的傾向が強いのですが、オバマ政権を支える民主党は伝統的に嫌日親中的な側面があり、米民主党支持のリベラル系米国メディアも同様の傾向にあります。米国の二大政治勢力のその温度差は、先の大戦の歴史認識における日本の位置づけにおいても相当な開きがあるのです。

すなわち安倍首相は米国に対しても「自虐史観が日本の軍事アレルギーの根因になっていること。そのせいで日米同盟の発展強化も妨げられていること」を根気よく説いて、日米連携しての対中戦略のためには日本の自虐史観脱却が必要となることを理解させなければならないわけです。これは第二次世界大戦の結果における世界秩序を敗戦国側が修正するということでもあり、一足飛びには進まないであろう大変困難な作業です。

現在、中国は米国や国連などにおけるロビー工作で、国連憲章の敵国条項を根拠に「旧敵国である日本が連合国側の国を侵略すれば、侵略された国は国連安保理決議なしに日本を攻撃できる。尖閣は日本が中国領を侵略しているのだから、中国はいつでも好きなときに日本を攻撃できるのだ」と主張しています。戦後70年近く経ってもなお、いまだ先の大戦の結果による秩序が世界には厳として存在するのです。
安倍首相が日本の「戦後体制」すなわち東京裁判史観を一新しようとされる壮大な試みは、日本国内だけではなく、旧戦勝国が作った世界秩序を変えていこうとする歴史的な試みでもあります。そして旧戦勝国はたとえ数は多くても、現実的に見るならばその試みの成否を握るのは米国だけだともいえます。

従って中国は米国が安倍首相を警戒するように仕向けるために、米民主党議員を中心とした米国政界へのロビー工作、そして「日本の右傾化」などといったプロパガンダを喧伝する対米世論工作に大量に資金をつぎ込んでいます。
安倍首相を危険なナショナリスト呼ばわりし「尖閣は日本が中国から強奪した」などといった中国の全面広告を掲載したリベラル系の米主要紙、NYタイムズやワシントンポストなどには中国の国営英字紙「チャイナ・デイリー」が連日折込され、広告費名目で中国から膨大な金が流れています。そして例えばNYタイムズは日本においては、「安倍の葬式はうちで出す」の朝日新聞と正式に提携しており、その東京支局は朝日新聞本社内に置かれています。つまりNYタイムズの日本関連の論説は朝日新聞から提供される材料によって執筆されているわけです。
このように中国・米国の民主党系リベラル勢力・日本の左翼メディアの3つは相互に連携しており、いわば反日の枢軸ネットワークを構成して、日本の「戦後体制」脱却を阻止するために共闘して安倍政権を攻撃している状況なのです。

安倍政権が国内のみならず米国リベラル勢力からの圧力をも撥ね返していくためには、野党とはいえども米国下院の過半数を占める共和党から緊密なる理解を得ること、そして日本国民がぶれずに安倍政権を支持するという国内政治環境の実現も絶対不可欠となります。
参院選の勝利によって安倍政権が長期政権となり日本国民の支持率も高いという状況になれば、オバマ政権はその任期のほとんどにおいて安倍政権をカウンターパートにすることになります。日本国内で安倍政権が強い政治基盤を築いた状況が見えてくれば、そして共和党が対中戦略の観点から日本に一定の加勢をしてくれれば、オバマ政権も安倍政権の目標とする「戦後体制」脱却を支持ないし黙認せざるを得なくなるでしょう。そしてその脱却とは、東京裁判史観からの脱却をも意味し、安倍政権は戦後世界秩序を変える歴史的偉業を成し遂げることになるのです。

このように安倍政権がその理想を実現して真の救国政権になれるか否かは、まさに日本国民による政権支持の広がりしだいなのです。私たち日本国民が「戦後体制」脱却の意義と必要性を理解して、一人でも多くの同胞にそれを理解してもらうべく、先に目覚めたる国民には国内世論形成に向けて努力すべき使命が求められています。
民間の個人個人にできることは限られてはいますが、それぞれの人が自らの場において「戦後体制」脱却の必要性を訴えていくことで、そして来る参院選において正しい歴史観を持つ議員を選ぶことで、それらの積み重ねがやがて大きな潮流を生み出す原動力となっていきます。大河の流れも一滴の水滴から始まるのです。

このような状況下、その名も「戦後レジーム脱却サポーターズ」として新たに純化されてリスタートしたこの運動が、「戦後体制」脱却を目指す心ある有志が連携し社会から幅広く支持される良質な政治サポーター運動に発展していくことを願っています。
私たちの子どもたちの世代へ、強く豊かな繁栄する国を残してやれるのか、中国の属国として落ちぶれた貧しく弱い国を残すのか、この国の未来は今を生きる私たちの選択によって左右されるのです。さあ一歩ずつ、未来を信じて歩き出しましょう。必ず暁が訪れることを信じて。(平成25年1月20日)

************************************


深田先生、本当にありがとうございました。

そして最後までご覧下さった読者の皆様、誠にありがとうございました。




一人でも多くの方に「戦後レジーム脱却」の重要性を訴えるために、“拍手”と“人気ブログランキング”をそれぞれクリック願います。

人気ブログランキングへ

『第二次安倍政権待望論・番外編』 - 2013.01.18 Fri


当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます。
一人でも多くの方に「戦後レジーム脱却」の重要性を訴えるため、何卒“人気ブログランキング”にクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ





旧団体(愛国議員サポートネットワーク)の時に、作家・国際政治学者の深田 匠先生が書き下ろして下さった小論文を再公開いたします。
もちろん許可はいただいておりますし、引き続き当会『戦後レジーム脱却サポーターズ』をご支持下さるとの心強いお言葉をいただきました!

すでにお読みになられた方ももう一度…いや何度でもご覧いただき、拡散の上ぜひとも一人でも多くの方に目を通していただきたいと思います。
改めて見てもすばらしい内容です!!


深田先生の小論文『第二次安倍政権待望論』が、田母神俊雄先生のブログで公開されております。
リンクを貼っておきますので、ぜひこちらも併せてご覧下さい。
第二次安倍政権待望論
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11362799354.html
第二次安倍政権待望論Ⅱ(前編)
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375744948.html
第二次安倍政権待望論Ⅱ(中編)
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375845109.html
第二次安倍政権待望論Ⅱ(後編)
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375845451.html

************************************

第二次安倍政権待望論・番外編 
2012総選挙論~日本興亡の分岐に立ちて~
(作家・国際政治学者 深田匠)


2012年12月16日、来るこの総選挙は近未来日本の盛衰を決定づける極めて重要な選挙となるであろう。覇権膨張を追い求める中国の熾烈な対日戦略が勢いを増し、日中冷戦が本格化する中、日本にとって最も重要な数年間を担う政権を選択する選挙になるからだ。もし万一にも国民がこの選択を誤れば日本には確実に暗黒の近未来が待ちうける。その理由は本論第四部をご参照いただきたい。
 自民党総裁選の前後、私は田母神俊雄先生のご協力を得て「第二次安倍政権待望論1~2」を公表させていただいたが、本論はその番外編として執筆した選挙論である。国家の命運を分ける総選挙前に1人でも多くの国民に読んでいただきたいと願う。
本論は党派だけで決め付けずに人物本位での投票を提唱する趣旨でもあるが、その認識を社会に広げていくためにはこの「戦後レジーム脱却サポーターズ」のような国民運動が伸張する必要がある。まだ発足から間もない小さな運動だが、純粋に国を想う無私の志で活動していこうとする青年たちのこの運動がいずれ全国規模の国民運動に成長していくことを期待している。本論に共感していただけた方はぜひ「戦後レジーム脱却サポーターズ」への応援も併せてお願いしたい。


第一部 日本国民よ、衆愚たる勿れ
万学の祖と称される古代ギリシャの大哲学者アリストテレスは「民主制は衆愚政治に堕する」と唱えた。知識や情報を持たない大衆が情緒や感情に流されて参政権を行使し、大局観や国家戦略に欠けたポピュリズムに迎合した政権が生まれ、その結果国家の衰退が進行していくということだ。

私たち日本国民はこの3年間、まさにその衆愚政治による蹉跌をリアルに経験した。「子ども手当て」だの「高速道路無償化」だの「高校授業料無償化」だのといったばら撒きの餌に国民が釣られた結果はどうなったであろうか。デフレ不況は勢いを増し、GDPは縮小し、財政収支も悪化し、米国との同盟関係は冷えこみ、中韓露に対する外交敗北は誰の目にも明らかとなり、原発事故対応は判断ミスを重ね、震災復興も遅々として進まず、そして中国はアジア太平洋を覇権下に収めんとする国際戦略のもと遂に日本へその牙を剥き出しにした。これほど国家の衰退が急スピードで進行した3年間は戦後において類例がないであろう。

衆愚政治、そして衆愚に迎合するポピュリズムは民主主義に付き物の弊害である。しかし我々人類は不幸にして民主主義に優る政治体制を未だ持たない。従って私たちはこの民主主義体制の中でいかにして衆愚政治から訣別していくかを真剣に考え、政治に対する国民意識を向上させていく必要がある。政治家のレベルは国民意識のレベルによって変わるのである。

実は小選挙区制というものは極めて衆愚のポピュリズムに陥りやすい危険な制度である。民意の多様性を反映させるには同一選挙区内で複数の候補が選出される中選挙区制のほうがベターであり、小選挙区であれば「死に票」となってしまう民意の比率は大きくなる。
中選挙区制であれば選挙区有権者のおよそ15%程度の支持があれば当選できたため、政治家は自らの政治的信念を曲げずに主張することができた。しかし小選挙区制では51%を取らないと当選できないため、有権者の多くを占めるノンポリシー層に迎合せざるをえなくなり、政治家は自らの信念を封印して無難な言動しかできなくなってしまう。
つまりその政治家の特色が薄くなってしまい、普通の一般国民からすると違いがわかりにくくなる。無党派層や知識・情報の少ない層はマスコミの世論誘導に乗せられやすいため、違いがわかりにくい人物本位の選択よりも政党単位で括っての支持になってしまうことが多いのだ。右も左も分からぬ新人が国会の多数を占め、首相が1年ごとに交代するような政治の機能不全状態を引き起こし、日本の政治をダメにしてしまったのは小選挙区制なのである。

かくて小泉政権下の衆議院選挙においては、政治について素人同然の「小泉チルドレン」が多数誕生した。また稀代の改革政権であった安倍政権下の参議院選挙においても、その幾多の功績を左派マスコミがネガティブキャンペーンによって覆い隠したことで民主党が圧勝。さらにマスコミが「政権交代」を煽った前回衆議院選挙においても国益重視派の有能な議員が多数落選し、何の役にも立たない素人同然の民主党新人議員が圧倒的多数当選するに至ったのである。

国民がマスコミに踊らされたこれら一連の衆愚選挙の結果、故・中川昭一氏、島村宜伸氏、中山成彬氏、萩生田光一氏、戸井田徹氏、水野賢一氏、木原稔氏、西川京子氏、奥野信亮氏、赤池誠章氏、西村真悟氏、林潤氏などなど、日本の国益を守るために尽力してこられた有能な人材が続々と落選の憂き目にあったのだ。
「非自民」「政権交代」という漠然とした「空気」に有権者が流された結末は、素人が政治を担った3年間の惨状を見れば一目瞭然であろう。鳴り物入りで当選した「小沢ガールズ」なる面々は相次ぐ不倫騒動や醜聞しか記憶に残らず、国会の多数を占めることとなった初当選の素人同然の議員たちは重なる国難に右往左往する醜態をさらすだけであった。

私たち日本国民は前回選挙による政権交代で大きな教訓を得た。しかしその教訓の実態を見誤ってはならない。「民主党政権はダメだった」が教訓なのではない。有権者が人物本位で候補者の政治姿勢を見極めることなく、マスコミに世論誘導されて「○○党だから」という理由で投票するという、まさに衆愚政治を体現してしまったことこそ最大の教訓なのである。一言でいえば「マスコミを信用するな、候補者について自分自身でよく調べて自分自身の頭で考えて人物本位で参政権を行使せよ」ということに尽きる。

民主党が躍起になって喧伝する世襲批判も実に無意味でくだらないことだ。世襲であっても優れた人物もいるし、世襲でなくても無能なろくでもない人物もいる。同じ世襲でも鳩山由紀夫のようなルーピーもいれば、安倍氏のように稀代の改革者もおられる。親が誰であろうが関係のないことであり、あくまでも候補者自身の人物本位で判断するべきことである。「世襲」という括りで見てしまうことは「党派」で括ることと何ら変わりない。

政権交代前にマスコミはさんざん2大政党制が素晴らしいものであるかのごとく煽った。しかし日本の現状のままでは本来の意味での2大政党制は困難であろう。米国の共和党・民主党や英国の保守党・労働党は、基本的な政治思想(イデオロギー)の違いによって成り立っている。しかし日本では自民党も民主党も、異なるイデオロギーの持ち主が混在する選挙互助政党化していることは否めない。2大政党の本来の意義とは保守派と左派とがそれぞれを代表する政治勢力を持つことにあり、単に大きな政党が2つ有ることではないのだ。

確かに自民党には国益重視の保守派の比率が多く、民主党には媚中朝的な左派が多いことは間違いない。しかし両党の全ての議員がこの思想傾向にカテゴライズされることはなく、自民党にも呆れ果てる媚中左派がいれば、民主党にも愛国心に満ちた保守派がいる。さらに今回の選挙では、本来は安倍氏の理想をともに支えるべき平沼赳夫氏や石原慎太郎氏が新党をつくって安倍自民党に挑むという捻れまで起こっている。この捻れた政治状況を糺す政界イデオロギー再編なくしては真の2大政党制など機能しないのである。

政党がこのような捻れ状況のままで今般の総選挙を迎えることになる以上、私たちは党派ではなく人物本位での投票を行う必要がある。私は「第二次安倍政権待望論」を公表したので自民党支持者だと思われているかもしれないが、日本再生への正しい国家戦略観を持つ安倍氏が総裁だからこそ支持しているのである。仮に谷垣氏や石破氏・石原伸晃氏が自民党総裁であれば支持してはいない。自民党という党ではなく安倍晋三という人物に対して日本の未来を託したいと願っているのである。

第二部 政界のイデオロギー再編いまだ成らず
戦後日本においては、米国の被保護国に甘んじる軽武装志向の「吉田茂」路線と、米国との対等なパートナー化を目指す憲法改正志向の「岸信介」路線が、それぞれ自民党内でせめぎあってきた。吉田路線を継承したのが宏池会(現・岸田派)であり、この系統の議員には自虐史観にとらわれて軍事アレルギーを持つ「戦後体制」護持派が多く、それゆえに対中従属傾向が目立ち、党内屈指の媚中派である古賀誠・加藤紘一・河野洋平の各氏らはこの宏池会系統に属する。
また田中角栄を源流とする一派(旧・経世会、現・平成研究会=額賀派)もこの吉田路線に位置しており、対中ODA利権を一手に握って媚中政策を推し進めてきた。この2派はいわば自民党媚中派と呼ぶべき勢力であり、かつて「中国の歴史教科書で日本の子供を教育するべき」と主張したこともある媚中左派のドン野中広務もこの系統の中心で権勢をふるってきた人物である。

それに対し、岸路線を継承してきたのが安倍氏も所属する清和会(現・町村派)であり、伝統的に中国への警戒心が強く親米・親台的傾向の議員が多い。改憲主義者の中曽根元首相の系譜にある志帥会(現・伊吹派)も思想的には清和会に近く、平沼赳夫氏や故・中川昭一氏なども志帥会に属しておられた。こちらの2派が結党の理念を継承した自民党保守派と呼ぶべき勢力である。

すなわち自民党では吉田路線(宏池会・平成研究会)と岸路線(清和会・志帥会)が擬似的な政権交代を繰り返し、かつては吉田路線の派閥の力が大きかったのであるが、米ソ冷戦の終結に伴って日本が国際秩序維持の新たなる役割を求められるに至り、その妨げとなる妄想平和主義的な宏池会は衰退していき、逆に現実主義の岸路線の清和会の力が次第に増すようになったのである。
加えて中国の軍事覇権拡大や北朝鮮の軍事的暴走により、長年に亘り「外交と安全保障は票にならない」と言われた時代は終焉しつつあり、これからは「外交と安全保障こそが票になる」時代へと移行していくであろう。国際情勢の変動により岸路線への回帰が始まったことは大いに評価すべきことである。

民主党においては新興政党ゆえに人材を集めるために幅広い候補者公募を行ってきたことから、自民党の公認を得られなかった保守派の逸材が民主党から出馬して当選したケースも存在している。なにしろ真正保守主義の王道をゆく西村真悟氏もかつては民主党所属だったぐらいである。もちろん旧社会党議員をかかえ左派労組を支持基盤とする以上は、媚中左翼的思想の持ち主の比率が高いことは否めないが、そのような党内状況の中で保守的な主張を行うことは非常に勇気がいることであろう。それゆえに信念を貫く数少ない民主党保守派議員は高く評価したいと思う。

選挙が近づくと「ニワカ政治評論家」がネットや市井に溢れるが、相変わらず「○○候補は○○党だからダメだ」などと党派で決め付けている意見が非常に多い。保守派議員への投票を呼びかけているサイト上ですら、例えば「○○議員は○○公認で出馬するからエセ保守だ」などと党派のみで決め付けているケースがある。ならば河野洋平という稀代の売国奴の派閥に属していた麻生太郎氏もエセ保守ということになるのか。
社民党や共産党から出馬したならいざ知らず、私から見れば政界イデオロギー再編が行われていない現状下では、ほとんどの政党はいまだ選挙互助会の域から出ておらず、所属党派で決め付けるほど愚かなことはない。

 一例を挙げると、山田宏元杉並区長が維新の会から出馬されたことで、保守系を自称するとあるサイトが山田氏も落選運動の対象であると主張している記述を見かけた。山田氏は私の師である田中正明氏の同志であり、南京虐殺なる虚構のプロパガンダの払拭や東京裁判パール判決の普及に尽力してこられた真の愛国者である。「戦後体制」の正体が自虐史観であることを熟知されている逸材なのである。その山田氏をただ単に維新所属だからという理由で「落選させろ」などと主張するにいたっては、もはや正気の沙汰ではなかろう。このような浅はかな主張こそ衆愚の代表例である。

私は拙著において「アメリカを一括りに見てはいけない。アメリカには2つの対日観、2つの対日戦略が存在している」と訴えてきた。その主張に共感してくださった方々は、その多角的視点を国内選挙においても忘れないでいただきたいと願う。日本でまだ政界のイデオロギー再編が実現されていない以上、党派で一括りに見ることは前回の衆院選と同じ過ちを繰り返すことになる。

もちろん保守のふりをしたエセ保守の政治家が多くいることは事実である。引退を表明されたので実名を挙げるが、古賀誠氏は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の会長であったことから、古賀氏を保守だと思っている方もおられるであろう。しかし実は古賀氏は自民党最左派であり、野中氏の中国利権を受け継いだ媚中派のボス的な人物であった。国家に殉じた英霊を祀る靖国神社への参拝については、参拝を否定するがごとき輩は日本の政治家たる資格はないが、遺族会の票を目当てに参拝するエセ保守もいるのでそれだけでは案外と判断基準のあてにはならないのだ。

日本の「戦後体制」の国策の根本にあるものは大東亜戦争に対する歴史観である。自虐史観から脱却できていない人物は「戦後体制」から脱却することはできない。「日本=加害者、中国=被害者」という一方的に歪曲された敗戦国史観こそが、今まさに日本を窮地に追い込んでいる「戦後体制=妄想平和主義」のベースにあるからだ。

たとえ靖国神社に参拝しようが憲法改正を唱えようが、自虐史観にとらわれている人物は、日中冷戦に突入するこれからの日本にとっては有害でしかない。党派を超えて政治家を人物本位で見分ける最大のポイントは歴史観である。具体的な例でいえば、慰安婦強制連行、南京虐殺、東京裁判、その他、大東亜戦争に関する歴史認識についてその人物がこれまでどのようなスタンスを示してきたのか、それがまず最優先されるべき選択の判断基準なのである。

歴史認識に次いで2番目にみる判断基準としては、外国人参政権、人権救済法案、集団的自衛権行使、憲法改正などへの考え方がある。但し自虐史観から脱却している人物は確固たる国家観を有しているため、これらの国策についてもおのずと真っ当な判断をされるものである。これら国策についての考え方は国家観に由来し、国家観は歴史観に基づいて形成されるからだ。

なお、第四部で後述する理由で全てにおいて対中包囲網を最重要視する私からみれば、TPPについての見解の相違などは3の次でよい事柄であろう。むしろ問題は、中国がアジアを人民元経済圏化するために米国抜きで推進しているRCEPであり、日本が中国の反目に回れないように経済面で縛り付ける目的の日中韓FTAである。とりわけRCEPは日本が人民元経済圏に呑み込まれる途を開くものであり、米国の対中包囲網の一環であるTPPに対抗する動きである。TPPの1万倍は危険なRCEPや日中韓FTAについて、ほとんど争点化されていない日本の現実に私は慄然たるものを感じる。

私は国際政治学者の端くれとして作家生命の全てを賭けて断言するが、日本と中国はこれから熾烈な日中冷戦へと突入していく。これはもう如何なる手段をもっても止められない。東アジアで大陸国と海洋国のパワーが拮抗して発生した地政学的な冷戦においては、どちらかの国家パワーの著しい衰亡なくして決着はつかない。日本は中国に打ち勝ってアジアの新秩序を担うのか、それとも中国の属国となって貧しく弱い卑屈な国として細々と生きながらえるのか。後者を選んだ場合は半世紀も経たずして日本はチベットと同じ運命をたどるであろう。その運命を左右するのは「戦後体制」からの脱却が実現するか否かであり、この総選挙こそがその分岐点となるだろう。

第三部 党派で決め付けずに人物本位の投票を!
党派ではなく人物本位での投票を呼びかける以上、ある程度の目安となるガイドラインをここに提示しておきたいと思う。まず自民党においては、安倍氏が会長を務める「創生日本」(http://www.sosei-nippon.jp/)には自虐史観から脱却した国益重視の逸材が集結されている。もし読者の選挙区内に「創生日本」所属の候補者がおられたら、無条件で支持・投票していただきたい。
それ以外に目安となる自民党系議連としては、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」「日本の領土を守るため行動する議員連盟」「伝統と創造の会」「日本教職員組合問題究明議員連盟」などの所属議員についても基本的に推薦できる愛国者がほとんどである。ちなみに清和会(町村派)所属の議員についても原則的に推薦できる人物が大半を占めている。

ともあれ安倍氏が総裁となられた以上は、自民党がより多くの議席を得ることが「戦後体制」からの脱却促進につながるため、よほど問題のある人物以外はなるべく自民党候補者に投票されることをお勧めしたい。その「よほど問題のある人物」とは中国に媚びて国益を譲り渡す対中従属主義者や「戦後体制」護持に固執する護憲左派などのことである。

河野洋平・古賀誠・福田康夫・山崎拓など大物媚中派が引退したために顔ぶれがやや小粒になってきた感はあるが、私が選ぶ「自民党の媚中左派」の現在の筆頭格とは、二階俊博、加藤紘一、野田毅、河野太郎、後藤田正純、野田聖子あたりであろう。選挙前なのであえてこれ以上の厳しい批判的表現は自粛するが、これらの候補の選挙区有権者は「自民党だから支持する」といった党派での判断が通用しない候補であることを忘れないでいただきたい。

民主党については、逆に「絶対に当選させなければならない国益重視派の議員」の名前を挙げておきたい。私がその政治姿勢を評価している民主党議員は、松原仁、北神圭朗、渡辺周、吉田泉、長尾敬、長島昭久、鷲尾英一郎、田村謙治、笠浩史、牧義夫、小泉俊明などの各氏である。(なお現在、長尾敬氏は離党、小泉俊明氏は「減税日本」に移籍、牧義夫氏は「国民の生活が第一」に移籍されている)。

民主党議員について人物本位で見分ける最大の判断基準となるものは、党内保守派議員によって結成された「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」である。この会は河野談話の見直しを求め、中国が捏造した「南京虐殺」なる反日プロパガンダを打破する目的で結成されている。
松原仁氏・北神圭朗氏・渡辺周氏・吉田泉氏・鷲尾英一郎氏など、この会に所属されている約20名の議員は自虐史観から完全に脱却されており、「戦後体制」を超える新しい国家体制構築の重要性を認識しておられる国益重視派の面々である。

また民主党内で外国人参政権に反対しているメンバーによる「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」についても、松原氏・北神氏・渡辺氏・鷲尾氏など、その大半のメンバーが「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」と重複している。
この2つの議連に所属されている民主党保守派のメンバーこそ、外国人参政権付与や対中土下座外交を推進しようとする民主党政権の動きを党内で懸命に食い止めようと努力してこられた方々なのである。左派労組を支持基盤とする民主党内で保守的な主張を行うのは、自民党内でそれを行うよりもはるかに勇気がいることである。自民党議員以上にぶれない信念を持っていなければできないことである。

「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」及び「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」の所属議員名はウィキペディアで確認できるが、この両議連に同時所属されている議員だけは決して落選させてはならないと私は考える。自虐史観から脱却されてる政治家こそ、国家再生のために、「戦後体制」脱却のために必要な人材だからである。
例えば鷲尾英一郎氏は支持者を前にして堂々と「東京裁判史観からの脱却」を公言されている。渡辺周氏は「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」の会長である。松原仁氏は衆議院外務委員会などで何度も「慰安婦強制連行」「南京虐殺」を否定する主張を行ってこられた。「日本は中国に謝罪するべき」と主張している石破氏よりもはるかに立派な政治姿勢である。

ちなみに私が民主党で最も高く評価しているのは北神圭朗氏である。北神氏は財務省キャリア官僚の地位を捨てて敢えて野中広務が絶大な影響力を持つ選挙区から出馬され、「野中王国」と呼ばれる野中利権構造を崩し、媚中派のドンである野中氏の政治的影響力を抑えるために激しい政治闘争を闘ってこられた。頭脳明晰で「日本が大国であり続けること」を目指す信条の持ち主であり、米国で育ったこともあってスケールの大きな国家戦略観を持っておられ、世界のトップリーダーが一堂に会する世界経済フォーラム(ダボス会議)において「ヤング・グローバル・リーダー2007」に選出されておられる。
その有能さゆえ当選2回ながら野田政権下では経産大臣政務官と内閣府大臣政務官の2つを同時に任されるという異例の抜擢を受けられた。櫻井よしこ氏ら保守派知識人との交流も深く「慰安婦強制連行」などの自虐史観を明確に否定され、終戦記念日には靖国神社に参拝されている。
日本の生命線である台湾とのパイプも太く、2010年には安倍氏も加わった訪台議員団の団長も務められた。民主党の「デフレ脱却議連」副会長も務められ、会長の松原仁氏とともにデフレ脱却に向けた動きを党内で最も熱心に推進しようと努力してこられた方でもある。これはあくまでも私の個人的主観ではあるが、民主党の全議員の中で最も優秀な国益重視派の人材を1人選ぶとすれば私は北神氏の名前を挙げる。

これまでに私の拙著をお読みいただいた読者は数万人、ネット公表の論文をご一読いただいた方はもっと多くおられるかもしれない。私の政治思想や日本が目指すべき国家戦略の方向について共感いただけるならば、その方たちにお願いしたい。北神氏・松原氏・渡辺氏・鷲尾氏など「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」両議連に所属される民主党議員の選挙区有権者の方は、なんとしてもこれらの愛国議員諸氏が当選できるように周囲に支持を呼びかけていただきたい。もしも時間が許せば選挙を手伝うボランティアにも参加してほしい。民主党に大きな逆風が吹いているが、その中には日本の宝である貴重な人材も存在しているのだ。

民主党を離党された長尾敬氏についても私見を述べておきたい。城内みのる議員のブログ(http://www.m-kiuchi.com/2012/11/16/nagotakashiganbare/)によると、長尾氏に対して地元で「変節漢」「こうもり野郎」などといった非難が浴びせられているとのこと。しかし私は長尾氏の行動は間違っていないと感じている。変節漢というのは、出世や当選のために自らの思想信条の信念を曲げて迎合することを指す。保守主義の信念を持っているのに民主党内で優遇されたくて左翼的主張に転じることこそが変節なのである。
長尾氏は「安倍氏の理想を支えたい」という自らの政治信念に従って離党されたわけであり、それは私が切に願ってやまない政界イデオロギー再編に沿った行動でもある。党派がどこであろうが「戦後体制」からの脱却の重要性を認識する議員は日本にとって必要な人材である。離党や移籍をいちいち問題にするのならば、何度も離党と復党を繰り返してきた石破氏など一体どうなるのか。同じ政治思想を共有する議員が同じ政党に集結するイデオロギー再編の一環として、私は長尾氏の行動を支持したいと思う。

日本維新の会については新人候補が大半を占めているため、率直に言って個々の候補者の政治的信条がほとんどわからない。維新の会は人物本位ではなく党派に対する支持を求めている感があり、私の視点とは相容れない。
しかし旧たちあがれ日本から維新に合流された議員の方々、とりわけ平沼赳夫氏、中山成彬氏、西村真悟氏、山田宏氏らについては日本の再生にとって絶対に必要な貴重な人材であることを強調しておきたい。

最後にその他の諸派についても一言ずつ論評しておく。
減税日本を率いる河村たかし名古屋市長は南京事件を否定するという極めて良識ある真っ当な歴史観を示された。この点において私は橋下氏よりも河村氏のほうを高く評価している。減税による消費拡大が結果的に国の税収を増やすという考え方も正しい。減税日本は亀井氏の新党と合流されるとのことだが、自虐史観を否定するその健全な政治姿勢は堅持していただきたいと願う。

新党改革については、代表の舛添要一氏は国際政治学者の大先輩ではあるものの政治家としては私はまったく評価していない。舛添氏はよりによって狂信的媚中派の野中広務氏を尊敬すると公言しており、その政治姿勢においても「戦後体制」を信奉する左派リベラル色が強い。幹事長の荒井参議院議員は「創生日本」に所属しておられ安倍氏と親しいだけに本来は自民党に復党していただきたい人材である。

国民の生活が第一については、牧義夫氏など少数の真っ当な保守派もおられるが、要の小沢氏が大訪中団を率いて朝貢外交するなど媚中派ぶりが度を過ぎていることから私の立場からは到底評価できない。
なお社民党や公明党の自虐史観や媚中主義については今さら言及するまでもないだろう。

安倍自民党の公約は、集団的自衛権の行使、憲法改正による国防軍創設、国家安全保障会議創設、サイバーテロ対策強化など安全保障面でも正しい国家戦力を打ち出されているが、とりわけ注目するべきは教科書検定における「近隣諸国条項」の見直しであろう。
中国・韓国に媚びる目的で設けられたこの条項のせいで、日教組に迎合する教科書会社が盛り込んだ幾多の自虐史観記述が検定でフリーパスとなり、対中贖罪観のもとになる自虐史観が延々と刷り込みされてきたのだ。「近隣諸国条項」の鎖を断ち切り自虐史観の刷り込みにストップをかけることは、「戦後体制」をここで終わらせるという安倍氏の強い決意であろう。

今、日本は国家として盛衰の分かれ道にある。これからのおよそ5年間ぐらいの国家方針しだいで、以後の長き未来の全てが決まる。その理由は次の章を読んでいただければお分かりになるだろう。すなわち中国との冷戦を勝ち抜く覚悟を固めるのか、衝突を避けて中国の属国となって衰退するのかの選択である。自虐史観を土台にした「戦後体制」がこのまま続けば、日本は衰亡の一途をたどり中国に併呑される。私たち日本人の全ての未来はひとえに「戦後体制=自虐史観」からの脱却如何に委ねられているのである。

第四部 日中冷戦の幕開けと「戦後体制」からの脱却
中国の軍事費は1989年以来24年間連続して前年比2ケタ増の伸びを続けている。とりわけ制海権を得る海軍力を重視しており、米ウォールストリート・ジャーナル紙は「2020年頃には4~5隻の国産大型空母を建造・配備するだろう」と指摘している。核弾頭の増産も続いており、31省中の29省に核兵器を配備し、さらに海中から確実に標的を狙える原子力ミサイル潜水艦による核報復能力の拡充をもって米国に拮抗する超軍事大国になろうとしている。いずれは西太平洋から米国を追い出して海洋覇権を確保し、米国からその世界覇権を奪い取る意思を露にしてもいる。
実質14億人近い巨大な人口を抱えて民衆の自由を抑圧しつつ共産党の一党独裁を維持するには、世界中の天然資源や食糧を独占的に収奪して自国の成長を維持させるしか方途はないからだ。

水深や基地用の島嶼状況などにおいて原子力ミサイル潜水艦の展開に適合する海洋地理条件にあるのは南シナ海である。それゆえに中国は米軍がフィリピンから撤退するのを待ち構えて1995年に南沙諸島の実効支配に着手し、フィリピン領ミスチーフ環礁に漁民を上陸させ、漁民保護を口実にして人民解放軍が出動してこれを軍事占領してしまった。

世界地図を中国の側から眺めてみるとわかりやすいが、中国が海洋支配するための太平洋への出口は非常に限定されている。黄海は対岸に米国の同盟国である韓国がせり出している。東シナ海は九州・沖縄~南西諸島~尖閣・台湾によって完全に遮断されている。南シナ海はフィリピン群島が遮っており、地政学的に中国は海洋国家の領海に包囲されている状態なのだ。すなわち中国が海洋覇権を得るにはいずれかの包囲を破って太平洋への出口を確保する必要がある。

中国は九州・沖縄・台湾・フィリピン・マレーシアへと連なるラインをまず支配するべき「第一列島線」と定め、南シナ海と東シナ海を制圧下に置くことを最優先している。そして「第一列島線」内を自国の覇権下に収めた暁には、「第二列島線」すなわち伊豆諸島・小笠原諸島・グアム・サイパン・パプアニューギニアに至る広大な海域を支配することで、米国から世界覇権を奪取する戦略なのだ。もし仮にその戦略が実現した場合、中国の経済力は米国に拮抗ないし追い抜いている可能性が高く、太平洋を手中におさめた中国は世界覇権を握ることになるであろう。

米国ではオバマ政権は当初の1年間ぐらいは伝統的に親中嫌日である米民主党のご多分に漏れず、「G2」などといったあらぬ妄想を唱えることが多かったが、しだいに中国の危険な膨張主義に気付いて目を覚まし、現在は対中包囲網構築によって中国を封じ込めようとする戦略に180度転換した。この転換によって、覇権の維持を図る米国とそれを奪おうとする中国との冷戦は開始されたのである。
日本でも米国でも「中国との経済的な相互依存がこれだけ大きくなれば冷戦のような状況にはならない」などと主張する人がいるが、経済学の大家ピーター・ドラッカーは「国家というものは、経済よりも崇高な存在であることを必ず経済に思い知らせようとするときが来る」と述べており、いくら経済的な結びつきが大きくても戦争ないし冷戦は起こりうることを指摘している。
冷戦とは政治・軍事・経済・国際的影響力など国家の総合的パワーによる覇権争奪戦である。自由と民主主義を国是とする米国と、共産党一党独裁に固執する自由抑圧国家である中国とは、その本質において価値観の共有は不可能であり、米ソ冷戦と同じくイデオロギー型の冷戦は不可避である。

米国は米ソ冷戦には勝利したもののその代償に巨額の財政赤字と対外債務をかかえるに至った。2000年あたりを境にして米国の海軍力は降下している。そして米国は覇権循環の引き金となる「国力衰退戦争」、すなわちアフガニスタンやイラクとの戦争に突入してしまった。さらに今後イランとの開戦の可能性も否定できない。
それゆえ米国の国際戦略は従来の「選択的関与(米国にとって重要な地域は同盟国と協力しながら関与して勢力均衡を図る)」から「オフショア・バランシング(米国の国益を害しないかぎり他国には介入しない)」へシフトする傾向も見られる。尖閣において日中の軍事衝突を何とか回避させようと米国が躍起になっているのは、オフショア・バランシングの発想に由来する。米ソ冷戦の時代と比べて明らかに米国の力は弱くなっているのだ。すでに米国は単独で中国を封じ込めることが困難になっている。

それではこのまま「次なる覇権」はやがて中国へと移ってしまうのだろうか。国家間関係を宗主国と属国の主従関係とみなす中華思想の国。自由と民主主義を認めない一党独裁国家。共産国家を謳いながら僅か1%の党高級幹部とその子弟が国の富の半分以上を独占する世界一の格差社会の国。これまでに自国民を8千万人も殺害し、一度たりとも中国領だったことのない独立国チベットや同じく独立国であった東トルキスタン共和国を侵略併合して虐殺を行い、フィリピンなど力の弱い国の領土を強奪する、そんな「悪の帝国」が次なる世界覇権を握ってしまうのだろうか。

実は中国の覇権拡大をくいとめることができる国が世界で1国だけ存在している。それが日本である。現代地政学の始祖ハルフォード・マッキンダーは、近接する地域で大陸国家と海洋国家の国力が均衡したときに起こる地政学的衝突について「海洋国家が戦争を怖れずに正面から衝突した場合は海洋国家が勝利をおさめる」と説いている。現代の覇権とは海洋支配権力のことであり、国力が均衡している場合は明らかに海洋国家のほうが有利な条件にあるからだ。しかしマッキンダーは同時に「海洋国家が衝突を回避しようとすれば、大陸国の属国となって服従するしか国家として生存する方途はない」とも述べている。衝突を回避するには大陸国家の海洋侵出を容認するより他はなく、海洋国家がそれを容認すれば制海権を失ってしまい服従するしか道はなくなるからだ。

『文明の衝突』のサミュエル・ハンチントンは、「どこか他の強国が中国に対する主体的バランサーになるなら、アメリカは二次的なバランシングの役割を果たして中国を封じ込めることが可能だ。バランサーとして考えられる唯一の可能性は日本だが、そのためには日本の政策が根本的に変わる必要がある。日本は急速に軍備を拡大し、核兵器を入手し、他のアジア諸国からの支持を積極的にとりつけることが必要だ」と述べている。
すなわち中国の覇権を抑止するための戦略的衝突(冷戦)においては、距離的に遠く離れた米国は二次的なポジションであり、中国の海洋侵出に直接対峙している日本こそが第一の主役であるということだ。米中冷戦は同時に日中冷戦そのものに他ならない。

実は中国というこの巨大かつ危険なモンスター国家を地上に生み出してしまった最大の責任は日本にある。より正確にいえば日本の自虐史観と妄想平和主義にある。かつて東京裁判で一方的な日本悪玉史観を与えられた敗戦国日本は、その後長年に亘って国内の媚中左派勢力が教育やマスコミ報道を通じて対中贖罪史観を国民に刷り込み続けてきた。中国に不利なことは報道しない「日中記者交換協定」を結ばされたマスコミは中国の走狗と成り果て、日教組や全教が牛耳る教育現場ではひたすら子供たちに「日本は中国を侵略した悪い国」と教えこんだ。中国共産党と意を通じた朝日新聞は「南京大虐殺」なる虚構の自虐史観プロパガンダ喧伝に狂奔した。

捏造された数々の「戦争犯罪」なるものを鵜呑みにした対中贖罪観念は日本政府の土下座外交を招き、「近隣諸国へ配慮」して日本は軍事力を自ら封じ中国本土への攻撃能力を放棄するに至った。1979年から開始された対中ODAは、形式的に国際協力銀行などを迂回した援助も合わせると累計6兆円以上。一国が他の一国に与えた援助額としては史上最大の額である。
その金の大半は中国のインフラ整備に回され、例えば北京空港建設に300億円、上海空港建設には400億円もの日本人の血税が注ぎ込まれた。空港、港湾、道路、鉄道、都市基盤整備、ありとあらゆるインフラ開発に日本の金が注ぎ込まれたが、しかしその事実は中国国民には一切伏せられた。こうして中国は自国で負担するべきインフラ整備費用を日本に出させることで、浮かしたカネを全て軍拡につぎ込むことができたのである。
日本の自虐史観による対中謝罪外交が、そして日本から注ぎ込まれた膨大なカネと技術が、世界覇権を狙う中国という巨大なモンスター国家をつくりあげたのだ。従って日本はこのモンスター国家を封じ込める責任と義務を全世界に対して負っている。

2012年9月の官製の反日暴動デモにおいて「収回琉球・解放沖縄」というプラカードが多数掲げられていた事実をご存知だろうか。北京にはすでに中共政府公認の「琉球共和国本部」(でっちあげられたニセ亡命政権)があり、すでに琉球共和国憲法や琉球共和国国旗までもが決定されている。
同9月19日に人民日報系の環球時報は「沖縄は日本が19世紀末に清国から奪った」「沖縄の75%の住民が日本からの独立を望んでいる」「日本政府は沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる」などと報じ、9月25日に中国政府が発表した「中国固有領土釣魚島白書」においては「米国の沖縄返還はサンフランシスコ講和条約に基づくが、中国は同条約に調印していないので無効であり束縛されない」と宣言しているのだ。

実は中国が沖縄に触手を伸ばす野望を露にしたのは今回が初めてではなく、2010年8月に中国政府系の社会科学院が「沖縄の主権は中国に属する」という主張を始めている。2011年9月には中国主導で沖縄を独立させる目的の「中華民族琉球特別自治区委員会」なる組織が成立し、その準備費用に中国共産党は約50万ドルの予算を支出しているのだ。「日本は米国のように中国に傷を負わせる強さもない国」(「環球時報」同10月18日付)と日本をなめきった中国は、もはやその野望を隠すことすらなく、沖縄を中国の属国「琉球共和国」として独立させ日本から奪い取る政治工作を推進しているのである。

その布石として2004年に中国は沖縄に「沖縄華僑華人総会」を結成させて地元での思想工作・プロパガンダ工作・買収工作・情報収集を指示し、同会と地元のマスコミ・左翼系政党・左翼団体との連携を推し進めてきた。2012年3月には中国の意を受けた沖縄の左翼団体が国連人権委員会に「琉球人は日本政府から人種差別を受けている」「沖縄は韓国や台湾のように日本に植民地支配されていたので、沖縄が日本領であることはポツダム宣言違反」などという申し立てを行い、国連から日本政府に質問書が届くという異常事態すら起きている。沖縄独立工作はもはや絵空事ではなくなりつつあるのである。

尖閣諸島については中国は膨大な金をばらまいて「尖閣は中国領である」という国際的プロパガンダ及びロビー工作を推し進めている。このように宣伝戦で国際世論を味方につけながら、領海侵犯を日常化させることで「実効支配している」という口実をつくり、タイミングをみて民間人を装った漁船を送り込んで上陸させ、漁民の保護という口実で人民解放軍に島を占領させることが今後の基本戦術となるものと予測できる。
このように中国の意図は明らかであるのに、日本政府はその現実から目をそらしてひたすら中国との衝突を回避しようとして弱腰の対応を続けてきた。パラオのような小国ですら中国船の領海侵犯には銃撃で応じているのに、中国の顔色を伺うだけの妄想平和主義の日本は領海侵犯者を銃撃で追い払うこともできずにいる。

さて今、私たちの未来には2つの可能性が存在している。現在の日本の決断しだいでどちらの未来が到来するかが決まる。
まず第1の未来は、日本が中国との冷戦を戦い抜く決断ができずに尖閣諸島を中国に占領されてしまう未来だ。それは中国が「海からの包囲網」の一部を打ち破って太平洋への出入り口を得ることを意味する。
その場合、中国は尖閣を基点にして同海域に中国海軍を展開し、台湾と沖縄米軍基地は遮断され、米国による台湾防衛は至難となる。軍事的に孤立した台湾は時間の問題で中国に併合されていくだろう。日本の物資輸送の生命線たる最重要シーレーンを擁する貴重な親日国が中国の一部となるのだ。日本の貿易は99.7%が船舶による海上輸送であり、原油の9割はこのシーレーンを通じて輸入されている。このシーレーンを中国に遮断されれば日本の命運は尽きる。

またアジアで唯一中国に対抗できる国力を持つ「最後の砦」である日本が中国に屈従して固有領土を奪われたという事実は、台湾に続いてASEANや韓国がドミノ倒しのように雪崩をうって中国の覇権下に呑み込まれていく引き金になるだろう。「あの日本ですら固有領土を守れなかったのだから最早中国に抵抗しても無駄だ」という諦めをアジア諸国に引き起こすのだ。

尖閣奪取に端を発するドミノ倒しのとどめは沖縄県の「琉球共和国」としての独立だ。傀儡国家となった「琉球共和国」は中国と安全保障同盟条約を結び、米軍を退去させて沖縄には人民解放軍が駐留して日本本土をいつでも攻撃できる態勢を築くだろう。台湾と沖縄が事実上中国に奪われた場合、日本は「中国の海」に浮かぶ孤立国となり、驚異的なスピードで国力を衰退させ、「やがては自国で自由に選挙すらできないような完全な中国の属国となるだろう。
長期的にみればウイグルやチベットのように自治区として併合されてしまう可能性も大いにある。2600数十年続いたこの国がチベットのように消滅しかねないのだ。すなわち天皇陛下がダライ・ラマのようになってしまう悪夢の未来だ。

ではもう1つの未来の可能性とは何か。日本が「戦後体制」と訣別して中国との冷戦を戦い抜く決断を固め、冷戦に勝利するために必要なあらゆる戦略を駆使するという選択を行った場合だ。自虐史観を捨てて謝罪外交と決別し、集団的自衛権の行使をもって日米同盟を強化し、憲法改正を成し、中国に対抗できる防衛力増強(専守防衛の撤廃、攻撃的防衛力の保持)を確保するという選択である。すぐに核武装ができなくても中国に核で威嚇されない抑止力を持つためには、せめて米国とのニュークリア・シェアリングは最低不可欠であろう。
妄想平和主義から脱却して「軍事力を行使してでも尖閣を防衛する」という明確な国家意思を示し、集団的自衛権に担保される日米同盟が揺るぎ無い結束を維持すれば、現在日本が実効支配している尖閣が奪われることはない。従って中国に従属する国家のドミノ倒しは起こらない。

これらの防衛力増強と併行して為すべき国際戦略は、中国を警戒するインド・ASEAN・オーストラリアなどと組んで強固な対中包囲網を築き、日米同盟を基軸にしたアジア版NATOを創設することだ。中国の属国と化しているカンボジアとラオス以外は、ASEANのほとんどの国がアジア版NATOに結集するだろう。
武器輸出制限を撤廃して日本の高度な技術力で開発した兵器をフィリピン・ベトナムやインドに供給し、自衛隊がその指導にあたることで安全保障の連携も強化できる。また、中国に依存しない日本経済システム構築のために至急に日本企業へインドやASEANへのシフトを促し、利敵行為そのものである円・人民元の直接交換を中止することも急務である。米国と協力して人民元経済圏を全力で阻止し、アジア版NATO諸国を軸とした円経済圏を推進する。これらの国際戦略によって中国の封じ込めは可能となる。

そして日本にとって日中冷戦に勝つ最大の切り札となるのが台湾の存在である。台湾人口2300万人のおよそ4分の3を占める本省人は概して親日的であり、東日本大震災に対して世界一多額の240億ドルもの義援金を送ってくれた。しかし4分の1の外省人が政治・メディアを牛耳っているため、親中メディアは反日的プロパガンダによる日台分断工作を続けており、中国の対台懐柔工作も日増しに進行している。この状態を日本がこのまま放置すれば、台湾世論がいつまでも親日だとはかぎらないのだ。

台湾が尖閣諸島の領有権を主張しているのは主に漁業権の問題である。現在日本は豊かな漁場である同海域から台湾漁船を締め出している。日本は同海域で台湾に自由漁業権を認め、また尖閣海域の天然資源開発についても台湾をオブザーバーとして共同参加させるべきであろう。かつては日本であった台湾はいわば特別な絆で結ばれた兄弟国であり、日本の生命線であるシーレーンを擁する大切な親日国だ。漁業権だの資源だのといった経済的な側面ごときと引き換えにはできない地政学的要衝でもある。日本がこれらの対台政策を実行すれば、台湾の民心は間違いなく日本の味方についてくれる。

そして日本が日中冷戦に勝利する最大の鍵は台湾を国家承認して国交を回復することだ。現在台湾と国交を持つ国は23カ国ある。日本がどの国と国交を結ぼうが主権国家である日本の自由である。
実は米政界においても、まだ主流の動きではないものの対中牽制のために台湾と国交回復しようという動き(2012年5月の米下院「台湾国家承認に関する第122号共同決議案」など)が起こり始めているのだ。日本は米国に対して国力を総動員してのロビー活動と説得交渉を行い、日米同時の台湾国交回復を主導するべきである。反中親台派の多い共和党は下院議席の過半数を占めており、日本が共和党を味方につければオバマ政権も動かざるを得なくなる。

日米が台湾を正式な独立国家として承認して国交を交わせば、次なる段階は日米台安保の締結である。日米台安保が実現すれば中国は太平洋への出入り口を完全封鎖され、海洋覇権を得ることは叶わず大陸に封じ込められ、世界覇権を手にすることは不可能となる。日米による台湾の国家承認は多くの国の追随を招き、おそらく台湾は世界中の主要国と国交を結ぶことができるだろう。

台湾の完全独立は長年「1つの中国」を唱えてきた中国共産党の権力基盤を揺るがし、チベットやウイグルなどの独立運動も勢いづいてフォルトライン紛争が続出し、紛争に触発された貧困層の暴動から中国は内戦状態に陥る可能性が高い。中国共産党政権は崩壊に至り中国は複数の国に分裂するだろう。分裂後の旧中国の中小諸国はもはや世界覇権を狙う意思も力も失うことは必定である。

中共政権が崩壊すれば、食糧やエネルギーを丸ごと中国に依存する北朝鮮も崩壊し、北朝鮮は米国主導のもとに韓国が併合するだろう。中朝の崩壊によってアジアから危険な独裁国家は消滅し、ASEAN諸国やインドは高度経済成長を続けながら日本を政治的リーダーとしてアジア連邦構築の未来へ向けて動き出すであろう。平和なアジアが世界経済を牽引する新しい時代が到来するのである。これが2つめの未来の可能性だ。

このように180度異なる2つの未来が私たちの前に待ち受けている。悪夢のごとき未来と、黄金のごとく輝ける未来。いずれの未来へと向かうのか、その全ての鍵は日本の「戦後体制」からの脱却に賭かっているのである。あえて何度も繰り返すが「戦後体制」とはすなわち自虐史観のことである。
来る総選挙において、私たちが選ばなければならないのは「自虐史観から脱却している議員」、まさにこの1点に尽きる。党派などどうでもよい。世襲などどうでもよい。自民党であっても維新の会であっても民主党であっても、自虐史観から脱却している議員を選ぶこと、第二次安倍政権の目指す理想を共有できる議員を選ぶこと、それが日本が再生を果たし日中冷戦に打ち勝つために必要不可欠な第一の関門となるのである。

日本の未来は有権者たる国民の意識に委ねられている。どうか忘れないでほしい。そして1人でも多くの国民に伝えてほしい。この総選挙の結果は、日本が2つの異なる未来のいずれを進むのかを決定づける最も重要な分岐点となる。それは日本に与えられたラストチャンスだといっても過言ではない。願わくば愛する祖国に再生の黎明の光あらんことを切に祈る。
(平成24年11月23日 新嘗祭に記す)

************************************





最後までご覧いただき誠に有難うございました。



一人でも多くの方に「戦後レジーム脱却」の重要性を訴えるために、“拍手”と“人気ブログランキング”をそれぞれクリック願います。

人気ブログランキングへ

『新団体設立の御挨拶』 - 2013.01.18 Fri


一人でも多くの方に「戦後レジーム脱却」の重要性を訴えるため、何卒“人気ブログランキング”にクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ




当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます。
戦後レジーム脱却サポーターズ』代表の三神光平と申します。

このたび活動範囲の幅を広げるための発展的解消として、前身である『愛国議員サポートネットワーク』[略称:愛サポネット](以下「旧団体」)を平成25年1月17日付で解散し、翌1月18日に新団体『戦後レジーム脱却サポーターズ』を発足いたしました。
まずは旧団体当時における皆様からのご指導ご支援に対しまして謹んで厚く御礼申し上げます。

現在の日本を取り巻く諸問題の根幹とは、「戦後体制」すなわち自虐史観(東京裁判史観)を下敷きとした敗戦国体制にあると考えます。当会は安倍首相も提唱される『戦後体制からの脱却』を活動理念に掲げ、まことに微力ながらも日本の再生の為のささやかな一助となるべく、以下各項を主な活動目的にして参る所存です。

(一) 国益護持に資する愛国議員及び議員志望者を国政・地方・党派を問わず、ボランティアで支援をする。
(二) 伝統ある真正保守団体と若い世代との架け橋となり、先人の護国の志を時代を越えて次代に引き継ぐことを目指す。
(三) 北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、その救出活動に積極的に参加する。
(四) 講演会や勉強会などを主催し、「戦後体制」脱却の必要性を訴える世論啓蒙活動を展開する。
(五) 志を同じくする諸派の活動をネットワーク化し、インターネットなどによる情報共有化と呼びかけを推進する。

上記の活動を通じて正しい歴史観や日本人の在るべき姿を学び、強く美しい日本を取り戻すための草莽の一助になれるよう鋭意精進し努力して参る所存です。
皆様の温かいご支援とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

尚、旧団体と変わらず代表は私、三神が務めさせていただきます。
旧団体事務局長(HN:桜子氏)と広報局長(HN:だいぼん氏)は当会には参加しておりません。


平成25年1月18日
戦後レジーム脱却サポーターズ 代表:三神光平



最後までご覧いただき誠に有難うございました。



一人でも多くの方に「戦後レジーム脱却」の重要性を訴えるために、“拍手”と“人気ブログランキング”をそれぞれクリック願います。

人気ブログランキングへ

NEW ENTRY «  | BLOG TOP |  » OLD ENTRY

プロフィール

戦後レジーム脱却サポーターズ

Author:戦後レジーム脱却サポーターズ


【さらば戦後体制】
現在の日本を取り巻く諸問題の根幹とは「戦後体制」すなわち自虐史観(東京裁判史観)を下敷きとした敗戦国体制にあると考えます。当会の活動理念は
『戦後体制からの脱却』です!

会員様随時募集中!

入会資格
当会の趣旨に賛同下さる方はどなたでもご入会いただけます。
入会金・年会費等
一切無料
入会方法
下段メールフォームに
①名前欄
お名前をご記入下さい。
ハンドルネーム(仮名)でも結構です。
②メール欄
メールアドレスをご記入下さい。
フリーメールアドレスでも結構です。
(パソコンからのメールを受信できるアドレス)
③件名欄
「入会希望」とご記入下さい。
④本文欄
お住まいの地域をご記入下さい。
(都道府県のみでも結構です)
以上をご記入の上、送信願います。
(一週間以内に「会員登録完了のお知らせ」が届きます)

詳しくはURLをクリック↓ http://sensapo.blog.fc2.com/blog-entry-5.html

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

カレンダー(月別)

12 ≪│2013/01│≫ 02
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

最新記事

カテゴリ

未分類 (3)
当会からのお知らせ (6)
オススメ記事 (11)
活動 (39)
告知 (12)
ニュース・新聞記事 (2)
動画 (1)
紹介 (2)

最新トラックバック

検索フォーム

リンク

このブログをリンクに追加する

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。